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大臣記者会見・談話等

長浜大臣記者会見録(平成24年11月2日(金) 9:06 〜 9:18  於:環境省22階第1会議室)


1.発言要旨

 私のほうからは特段ございません。

2.質疑応答

(問)おはようございます。幹事社・毎日新聞の藤野です。よろしくお願いします。
エネルギーの基本計画のことでお伺いしたいのですが、原発の依存度などを決める基本計画の議論が遅れているということですけれども、これが年末までに策定する予定の温暖化対策の計画にどのように影響してくるのかどうか、それと、温暖化対策の計画なのですが、年末までに作るという、今どのような段階にあって、どこで議論して決めることになるのかを教えていただけますでしょうか。
(答)今、エネルギー関係の御質問がありましたけれども、トータル的に言えば、国家戦略担当大臣がエネルギー関係の問題を統括をされているという理解でよろしいのではないかなというふうに思います。当然のことながら、環境大臣、経済産業大臣、あるいは地球温暖化のことに絡んでくれば外務大臣等が入ってくる可能性もありますので。ただ、当初の御質問の部分における地球温暖化対策、特に2013年以降ということであるならば、これは所掌の環境大臣として従来担当している分野でありますので、粛々と作業を進めているということです。各省に地球温暖化に関する問題、特に温暖化計画に関する問題について、今、御意見を承っている最中でありますので、それが終わった段階で、環境省としてまとめていくということになります。先ほどの話に戻りますけれども、最終的にそれをどう判断をしていくかというのは、エネルギー部門との兼ね合いもありますので、関係各大臣と御相談をするようなことになると思います。繰り返しますが、実務部門で温暖化計画の部分は私ども環境省で担当しているところでございます。

(問)次に、指定廃棄物の最終処分場の件で、火曜日でしたか、大臣が宮城県知事が来られた時のことで、要望書は受けとったけれども園田副大臣との話の内容を詳しく聞いていないので詳細はそれを聞いてからということだったのですけれども、お話を伺って、何か場所の選定に関することですとか、方針が固まったことがあれば教えていただけますでしょうか。
(答)この間に続いてでありますが、要望書も拝見しました。そして、園田副大臣からも御報告を受けました。宮城県で発生している指定廃棄物の処理のために、宮城県内で処分場を一カ所決めていくということに関しては、知事とも共有をしているところであります。そして、宮城県においては、知事がリーダーシップをとられて市町村長会議を主催をされているということで、そして、もう報じられているところでありますけれども、基本的に一カ所設置するということでは県内で合意が図られたと。それに当たっての要望ということでいただいておりますので、私どもとすれば、知事や市町村の皆様方の御要望に対する環境省としての考え方とか、最終処分場の選考手順あるいは安全性について、引き続き説明をしてまいりたいというふうに思っております。具体的に何月何日に知事とアポイントをとって、そして、御要望いただいた一項目ずつの問題を返すというスケジューリングはまだできておりませんけれども、いずれにしても早めに、知事に対しては御要望書の件をお答えをしていきたいというふうに思っております。

(問)朝日新聞の山下と申します。よろしくお願いいたします。
原子力規制委員会の委員長及び委員の同意人事、事後同意の扱いなのですけれども、前回はまだ熟慮中ということでしたが、現在の検討状況をお聞かせください。
(答)基本的には、原子力規制委員会設置法の規定に基づいて、両議院の議長に対して、原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言がされている旨、通知を行ったというところでございます。

(問)それは今日ですか。
(答)はい。もう既に行いました。

(問)共同通信の太田です。関連してなのですが、この臨時国会でも規制委員会の委員の同意は得ずに進めていくという手続きが進んだということだと思うのですが、国会の同意を得ない形になったことについて、大臣のお考えがあればお願いします。
(答)確かに率直に言えば、御承知のようにこの問題というのは、私は官房副長官をやっておりましたので、前国会の細野大臣からこの同意人事の問題というのは、官房副長官としても御相談を受けながら動いていたこともありますので、よく分かっているところなのですけれども、今、環境大臣としての立場とすれば、確かに国会で御議論いただいた規制委員会、規制庁、こういった問題について国会で事後の承認を求めていくというプロセスの大切さ、これは十分理解をしているところであります。と同時に、今、私は、三条委員会、極めて独立性の高い規制委員会でありますけれども、それを所掌する環境大臣としては、原子力を規制する、まさに安全性を担保する規制委員会が空席になるという事態は何としても避けなければいけないという思いが同時に存在をしていることも事実です。同時に存在しているという意味は、国会議員、参議院議員としての長浜博之と、環境大臣としての長浜博之ということでありますけれども、そういう状況の中において、想定外のという状況というのを、まさに原子力においても、原発においても作ってはいけないという、この状況の中においては、原子力安全あるいは規制という状況においても、想定外において空席になるということも許されないという状況の中においては、ダイレクトにいうならば、苦渋の選択の中において、今回、今申し上げた原子力災害対策特別措置法の第15条の2項の規定、これによる原子力緊急事態宣言を両院に通知をしたということで、正直に申し上げましたので御理解をいただければというふうに思います。

(問)一方で、組織の正当性といいますか、組織の枠組み自体は法律ですから国会の意志も反映させた形でつくったわけですけれど、委員の具体的な人選の中身については国会の意見を反映させられない状態で今後進めていかなければいけないという部分で、組織の正当性に疑問が出る部分もあると思うのですが、仮にも否決される可能性がある状況では致し方ないという判断ということなのでしょうか。
(答)否決されるということに限らず、前国会の状況を思い出していただければ分かりますように、採決、賛否に至らないという状況も国会の中であるわけでありますので、そういう状況も含めて、環境大臣としては苦渋の選択をしたということです。

(問)IWJの石川と申します。よろしくお願いします。
 昨日なのですが、福島第一原発の3号機で3月24日に作業していた作業員の方が、被爆管理など、そういったことに対して徹底した管理がされていなかったということで、告発したということで記者会見したのですが、この中で、APDの警音が鳴り続ける中で作業させられ、作業員の被爆の線量の管理・徹底など不足しているということが分かったのですが、このことについて東京電力が、徹底した調査など事実関係に対して消極的なのですが、大臣はこの件に関してどのようにお考えか御見解をお願いいたします。
(答)一部報道で出たという、今御質問のニュースに関しては承知をしております。ただ、内部にわたって詳細に、現在、説明を受けたわけではありませんけれども、当然のことながら、現場で作業する方々の安全を確保していかなければいけないというのは、福島県内の各首長を御訪問させていただいている最中においても、それぞれの自治体の住民の皆様の中から作業員というような形で下請けの業者の方々に雇用される等々で入っておられますので、首長様からも、作業員の安全に関してはしっかり確保してくれと言われておりますので、私の立場からすれば、当然のことながら、作業員の作業環境及びそれに伴うところの健康管理、安全の問題というのは厳重にチェックをしていかなければならないというふうに思っておりますので、報道されたことの内容については、後ほど詳細に調べてまいりたいというふうに思っております。

(以上)

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