本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

長浜大臣記者会見録(平成24年10月23日(火) 10:30〜10:48  於:環境省22階第1会議室)


1.発言要旨

 本日、「除染推進パッケージ」を策定をいたしました。これは、さる10月7日に、楢葉町の除染現場と仮置場を総理とともに視察をした際に、総理から直接、取りまとめを指示されたところになります。具体的には、除染の加速化と不安解消に向けて、福島環境再生事務所への権限委譲に関し、判断基準の明確化や体制の拡充、そしてインフラ復旧や農林業の再生等の復興施策と一体となった取組が進むよう関係府省間の連携強化、除染の効果や進捗情報のホームページ等での提供、こういった関連する10の対策を盛り込んでいるところでございます。除染は、福島復興再生の基盤であり、よりスピードアップを図ることが必要なことは言うまでもございません。今回のパッケージにより、住民の不安解消を図りながら除染をさらに加速できるよう、全力で取り組んでまいります。詳細については、後ほど事務方から資料を皆様方にお配りをさせていただこうと思っております。
 それから、もう一つは除染技術事業の実証事業でございます。環境省では、新たな除染技術等の開発や除染作業への活用を支援するための公募事業を行っていることは御承知のとおりでございます。9月末までに実証を行った22件の技術について、評価をまとめました。また、並行して8月末までの公募を行って、専門家の審査を経て、15件を採択したところでございます。この詳細については、後ほど事務方のほうから御説明を申し上げます。なお、昨年度は内閣府が除染技術実証事業を実施しており、その技術の一部は、既に本格的な除染で活用されているところであります。今後も新たな技術が除染に活用され、除染作業の効果が高まり、迅速化されることを期待をしているところでございます。以上でございます。

2.質疑応答

(問)幹事社の西日本新聞の安部です。よろしくお願いいたします。2点お伺いします。1点目は、指定廃棄物の最終処分場の件なのですけれども、昨日も栃木県矢板市長が白紙撤回の要望を42000人分の署名を添えて園田副大臣に出されているかと思います。高萩市も白紙撤回を求めていると思います。大臣はこれまで、前の大臣の決めたことは尊重したいということをおっしゃってきていると思いますが、まず、白紙撤回について、検討する、あるいは白紙撤回をするということが、今、大臣の頭の中といいますか、選択肢の中にあるかどうかについて1点。それとあと、今日、田中法務大臣が辞表を提出されましたけれども、そのことが野田政権に対してどういう影響を与えるのかについて、閣僚としてどう受け止められるのかということ。それと、野田政権になって、こういったことが繰り返されているというか、自分で辞められるケースであったり、問責を受けて結果的には更迭されるというような形で繰り返し大臣がかわっているということについて、現職閣僚ということで大変言いにくいことではあると思いますが、野田首相の人事というものに対して、側近であるかと思いますが、大臣の評価といいますか、お考えというものについてお聞かせください。
(答)矢板市の件の昨日の報告は受けておりますし、御持参いただいたものも拝見はしております。最終処分場の候補地の選定、そして提示にあたって矢板市の皆様方には大変御心配をお掛けしているということは承知をしております。栃木県内の各地で指定廃棄物が一時保管されているという状況をそのままにしておくことが適切ではないということはお分かりのとおりだと思います。栃木県内のどこかの場所に最終処分場を設置して処分をしなければいけないということが必要であるというふうに考えています。そこで先ほどの質問の最終処分場の候補地の選定については前大臣からの引継ぎにもありましたが、あらかじめ選定手順等を示した上で、処分上候補地の選定作業を進めて、9月3日に、県と市にその結果を提示をいたしたところでございます。今回の候補地の提示は、今後の御理解をいただくためのスタートラインというふうに考えておりまして、施設の必要性、選定の手順やその考え方、その結果、とりわけ、施設の安全性について、しっかりと説明する機会がいただければというふうに考えているところでございます。それから、田中大臣の件は、先ほど出ました閣議で、9時に官房長官のところに、大臣秘書官を通じて辞表の提出があったという報告を承りました。という事実ですね。あと、総理の人事については、特に、感想を持っておりません。

(問)辞任したということという事実だけを今、述べられておりますが、そのことが政権にどう影響を与えるかについて何ら思いというのはないのでしょうか。
(答)今、私は環境行政に全力を尽くしているところでございますので、前々回の時でしたか、田中法務大臣の御質問がありましたけれども、お互い就任後、言葉を交わしたこともありませんし、法務省と環境省の接触もないものですから、特に、コメントするものを持ち合わせていないということを正直に申し上げたところでございます。

(問)朝日新聞の森ですが、除染パッケージについてちょっと教えていただきたいのですけれども、今日、野田首相からの指示ということですので、今日の閣議なり閣僚懇なりでおそらく首相にも報告されていると思うのですが、首相から何かそれついて反応とか、それの返答などがあったのかということと、パッケージはいつから始めるかということの2点を教えてください。
(答)閣議の場では、言葉のやりとりはございませんでした。ですから、当然のことながら閣議で今日、公式に他の大臣にお話をするというようなことも含めて事前に御説明をしておりますので、ただ、総理と直接お話をしておりませんので、今の御質問にダイレクトにお答えするとしたら、総理の感想を直接聞いておりません。もちろんできるだけ早くできるものから、この除染の問題というのは、住民の待っておられるところですから、実行していきたいと思いますし、迅速に進めて行くための特に現場判断をするということが福島環境再生事務所に権限を委譲するという中において重要な要素だと思いますので、人員派遣についても手続きが整い次第、行なっていきたいというふうに思います。

(問)共同通信社の渡邉です。よろしくお願いします。すみません繰り返しになって申し訳ありませんが、田中法務大臣の辞任に関して、これまでの野田内閣というよりかは、法務大臣の今回の件に限ってお尋ねしたいのですけれども、先ほどのお話ですと野党側から総理の任命責任を追求する構えがあるのですけれども、先ほどコメントすることを持ち合わせていないということで、それはつまり総理の任命責任はないという趣旨でよろしいのでしょうか。
(答)任命責任は、あるかないかは、内閣のとりまとめ役である官房長官ならコメントする場があるのかもしれませんが、私も同様に任命された、環境分野において任命された大臣として、自らの所掌の責任を果たしていくということで、これは別に質問を避けているわけではなくて、そうとしか言いようがないことを御理解をいただければと思っております。

(問)朝日新聞の神田です。生物多様性のCOP11なのですけれども、2015年までに途上国への資金を2倍にするという援助国にとっては非常に厳しい内容だったと思うのですが、これをどのように受け止めているかということと、あとこれを実行するためには政府だけではできないと思いますが、企業ですとかNGOとかの協力とかも必要だと思いますが、そこら辺をどのように進めていくお考えかをお聞かせください。
(答)インドまで御出張いただきましてありがとうございました。現地での御取材もされておりますので、内容等はよくご承知だというふうに思います。この結果については、議長をつとめられたインドの環境大臣ともバイ会談を行いまして、様々な会議の進捗の中における、COP10を開いた、プレジデンシーとしての私どもの役割とそれを受け継いでおられる、そして取りまとめなければいけないインドの議長の役割という意味においても、フランクに意見交換が、私はできたのだというふうに思っております。
暫定的な形での、COP12につながるような形で、愛知目標の達成とか、名古屋議定書の締結実施に向けた取組を継続するために、私どもはよかったのではないかなというふうに思っております。今お話にありましたように企業やNGO、つまり国だけではなくて様々なステークホルダーがこの問題に関与し、目標の実施促進にこれからも貢献をしていただきたいと私どもも思っているところでございます。
会議が終了してこういう決定がされたということで、今後具体的に、どういった形で数値目標といったらいいのか、資金の配分等々も検討されていくことだと思いますので、私どもも積極的に関与していきたいと思っております。御承知のとおりだというふうに思いますが、この愛知目標のための生物多様性日本基金では、既に2011年から2015年分ということで、50億を拠出をしておりますし、名古屋議定書に関していえばこの実施基金として、11年度に10億円を拠出しておりますので、日本のCOP11といったらいいのでしょうか、生物多様性条約への貢献についても、バイ会談をした事務局長からも高い評価をいただいているところでございます。

(問)共同通信の太田です。除染パッケージのほうに戻るのですが、権限委譲をして、判断を早めていくということですけれども、実際に権限を移したとしても、判断そのものに、どう納得してもらうかというか、現地で判断したとしても、そこで納得してもらえないと、時間がかかってしまうという可能性も考えられると思うのですが、一方でスピードアップを図っていくということと、自治体側、住民側の要望にどうきめ細かく対応していくかという両立も課題だと思うのですが、その部分を具体的にどう進めていくかというお考えですか。
(答)御承知のように、除染関係ガイドラインというものに基づいて判断していただいているわけですが、なかなか今の御質問をされたように、そのガイドラインから外れているというか、ずれている部分に関しては、どうしたらいいんだという判断を本省にあげて、本省の方で検討して、そしてまた戻すと、そしてまた現地の事情にあっているか検討して
お時間がかかった部分もございますので、まず本省においては、Q&A等の改訂、あるいは判断基準のより明確化を図っていかなくてはならないというふうに思います。もう一つのどういう基準を決めようと、結局現地の中において、ご理解をいただくために時間が掛かるのではないかということについては、正しく、おっしゃるとおりです。例えば、個別の家の除染をする段階においても、その家の持主がどこにいらっしゃるのか。お会いをしたとして、1軒、1軒の所有権を持っておられる方々に、ご理解をいただきながら、家が建っているからここから除染をスタートしようかということはできないわけですから、そういった物理的な時間を短縮していくためには、一つには人員を増やしていくということしかないと思いますので、さっき申し上げた、一つには、マニュアルのよりクリアな部分を増やしていくこと、それからもう一つは、質的から量的に、その作業をしていただく人数を増やしていくということだと思います。

(以上)

▲Page Top