本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

長浜大臣記者会見録(平成24年10月12日(金) 10:42〜10:51  於:環境省22階第1会議室)


1.発言要旨

 来週月曜日10月15日から水曜日17日までインドに出張し、ハイデラバードで開催されている生物多様性条約第11回締約国会議の閣僚級会合に出席をいたします。10月16日水曜日にシン首相も参加して行われる閣僚級会合の開会式において、COP10議長国代表として演説をいたします。また、参加国や国際機関の代表者と時間の許す限り会談を行う予定としております。御承知のようにCOP11では、愛知目標や名古屋議定書などのCOP10の成果の達成や実施に向けて、充実した議論が進められるように参加者に呼びかけていきたいと思っております。以上でございます。

2.質疑応答

(問)幹事社の中国新聞です。1問お願いします。
昨日、会計検査院が家電エコポイントの試算について、二酸化炭素の排出量ですね、試算を出されていますが、かなり環境省の試算とは異なる見解が示されているというふうに思います。大臣の御見解と、もし対応をお考えになるのであれば、それをお聞かせください。
(答)ちょうどこの会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書、グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について、先ほど出た閣議の席上でも配布をされておりましたので読みました。会計検査院によるこの報告では、家電エコポイント事業のCO2の削減効果に関して、削減量の算出等、公表の方法や、削減量を一層高めるための制度設計について改善の余地があると指摘をされているところでありますけれども、環境省の行った試算が間違っていますよということは書かれていない。先ほども読んだような状況の中において、私は感じたところでございます。今回の報告も踏まえて、今後とも効率的な地球温暖化対策の実施に、環境省の大臣としては努めてまいりたいと思っております。
この会計検査院から配られた31ページにわたる報告書を御覧になってということでありますが、この最後でも会計検査院としてはということで、地球温暖化対策の推進については社会全体で取り組み、着実な効果を上げる必要があることに鑑み、二酸化炭素排出量の削減に関する事業の実施については、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととすると、会計検査院も書いておられるように、様々な角度から、この問題というのは見方があるというふうに思っております。ですから環境省としましても、今申し上げましたように、地球温暖化対策を責任を持って所掌する省庁でありますから、この問題についても、より効率的な方法を見つけるべく努めてまいりたいと思っております。
(問)確認ですが、つまりは検査院さんの見方も一つであり、環境省の試算も一つであると、それぞれの見方であるということ。
(答)そうですね、多角的な見方があるという部分においては共通した意見を持っているということであります。

(問)NHKの間嶋です。指定廃棄物の最終処分場の関係で伺います。高萩市と矢板市の2市が連携して反対して、今後詳しい説明は現時点では受けないという方針を両市長が示しています。国として、処理自治体とか県を巻き込んで、いかに最終処分場が必要かということを訴えていくことが必要なのではないかと感じるのですけれども、大臣として今後、この既に提示している2市に対してどのようなアプローチを行っていきたいかということをお願いします。
(答)まず、質問といいますか、おっしゃられたとおりだというふうに思っております。これは、予め選定手順を栃木県内や茨城県のすべての市町村に御説明した上で、処分場候補地の選定作業を進め、その結果を提示をさせていただいたという案件であります。今回の候補地の提示は、その選定作業の結果を示したものでありますが、今後の理解をいただくためのスタートラインであるというふうにも考えているところでございます。今の、まさに御質問にありましたように、国と市の問題であると同時に、真ん中に入っている県、この県とも相談をしたいと考えておりますが、何とかこの両市、今おっしゃられた二つの市には説明をする機会を与えていただきたいというお話をしているところでございます。御承知のように園田副大臣も高萩の市長にはお会いをしているところであります。

(問)読売新聞の井上です。COP11の関係でお伺いしますけれども、COP10の一つの成果であった名古屋議定書については、今のところ批准国が6カ国にとどまっているという状況もありますけれども、日本もまだ批准をしていないという、この状況を今後どうするのかということと、批准国が少ないという状況について、今、どのように見ていらっしゃいますか。
(答)多分、そこの部分がCOP11においても話に出てくる部分だと思いますが、それぞれの国で、おっしゃられたとおり日本も含めて国内対応の整備というものが必要になってきます。生物多様性だけではなくて、京都議定書の地球温暖化の枠組みの、あの時もやはり国内の準備のために、その手続きのために、時間をある程度要しました。状況をチェックをしながら、我が国も含めて批准し、これが発効するような形で努力を訴えかけていきたいというふうに思っております。

(問)共同通信の兼次といいます。先ほどの会計検査院の話でもう1点、お願いしたいのですが、検査院は環境、総務、経産の3省が削減量の詳細な算出過程を明らかにしていないというような指摘をしていると思うのですけれども、これについて、今後、その指摘を受けて、これまでの算出過程の詳しい部分を出していくお考えはありますでしょうか。
(答)環境省については、今般の会計検査院からの指摘で、今おっしゃられたように削減効果を公表する際には、第三者がその内容を評価できるように算出方法をすべて明らかにすべきだという、その点だと思いますが、この算出方法についてはホームページ上に公開をさせていただいているところでございます。

(問)現時点ではそれ以上の何か公表するという考えは特にないということですか。
(答)と言いますか、算出方法、その根拠について、まだそれでは不十分という意味合いでございましょうか。御質問の趣旨は。
(事務方)今回の指摘を受けて公表したところでございます。

(以上)

▲Page Top