長浜大臣記者会見録（平成24年10月9日（火） 10:35 ～ 10:46 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議においては特段御報告をするこはございません。
　以上でございます。

２．質疑応答

（問）幹事のテレビ朝日です。よろしくお願いいたします。
原発の事故対応に関して１問だけお伺いしたいと思います。先週の金曜日に、福島第一原発の事故の際のテレビ会議の新たな映像が東電から公開になりました。これを見て、現場の混乱ぶりに改めて愕然とされた国民の方も多いかと思います。そこで大臣にお伺いしますが、今後、新たな、大きな原発事故が起きた際に、対応に現場で当たるのは、電力会社なのか、それとも国なのか。どちらとお考えでしょうか。
（答）今の報道に関しては、私も拝見をしながら、当時御担当されていた方の印象と、つまり連続してこの問題を見てこられた方と、私、先週就任をさせていただいた、そういう意味からすれば、どちらかといえば、まさに一般の方の感覚を持って見られたと思うのですけれども、確かにある種の混乱を感じざるを得ませんでした。そういった中での御質問という状況からすれば、再発防止を考えていく状況の中において、もし再発してしまったら、どこかでこういう状況が起きたらという状況の中で、果たして事業主体単体で物事がすむのかどうか。あの状況と違うところは、御承知のようにもう規制庁、規制委員会、こういったものが立ち上がっておりますので、そういった部分に関しての方針なり見解が出てくるのかどうかは分かりません。ですから、規制委員会が考えておられるのだとしたら、立ち入ることは私の立場からしていかがなものかなと思いますが、現実の中においては、今の質問の最初にあった、あの映像を見ながらという御質問であるのならば、かなり、事業体のみで何か物事を対処していくというのは困難な部分があるのではないかなという、こういう個人的な印象を持ちました。

（問）例えばアメリカのケースでいいますと、ＮＲＣのように特殊な部隊を作って前面に立つということもありますけれども、日本の場合、自衛隊と国が前面に立つ。この辺りの対応というのはお考えでしょうか。
（答）まさに今、１Ｆの問題等々含めて、事業者の皆様方、もちろん私どもも、規制とかあるいは安全の観点から関与してはいるわけでありますが、作業をされている事業体、あるいは経産省、こういった方々とちょっとお話をしてみたいと思います。その問題点については。

（問）朝日新聞の山下と申します。日曜日に総理が福島を視察されまして、除染について加速化するようにということと、それから環境省の現場に権限を下ろすようにというような指示があったと思うのですけれども、これを受けて、大臣の方からは今後どういうような取組をされていきたいのかというお考えがあれば。
（答）総理と、日曜日は同行しながら、現場視察のみならず、その道中も含めて、様々な今の御質問にあるような御指示をいただいたわけです。これは宮城県の知事とも、あるいは福島県の知事とも、視察に入る前、先週は１週間の中で３日、東北に行かせていただいたわけでありますが、事前に現場の声というのも伺っておりましたので、なるほど、総理の問題の意識の強さは素直に私自身は受け取ることができたわけでございます。除染をスピードアップをしていかなければ、帰還を、ふるさとの村に帰りたいと思っておられる方々の強い要望を受け入れることはできないわけでありますので、その除染の対応の仕方について、各地域、地域、それぞれフラットで同じような状況ではないということは、御視察に同行された記者の皆様方もお分かりのとおりだと思います。ですからこそ、その最前線、再生事務所が環境省の出先としては最前線になるので、出先になるべく意思決定を早くさせる方法はないのであろうか。これは宮城県知事とお話をした時、ですからその前の先週の段階でありますけれども、特にそこから本省にお伺いを立てると、本省から結論が出てまた再生事務所にきて検討事項があるという。多分、これタイムラグの問題というのが大きな問題になってきていると思うので、それをなるべく短縮させられるように。そうかといって、過去の経験の蓄積等々も含めて本省の方にもそのノウハウがあるわけですが、ですからその辺を慎重にかつ迅速に決められる方法について考えていかなければいけないということを、特に現場を見ながら、そして総理の指示から感じたところでございます。
それと、各省庁との連絡を取ってということで、まさに復興の問題にあたっているところ、それから最初の御質問とも関連をしますが、現場の事業者、あるいは経済産業省、こういった問題と各省庁様々な案件にこの除染一つをとっても廃棄物処理一つをとってみても関係するところがありますので、各省庁できっちり関係機関と連絡を取るようにという御指示でもありましたので、これも研究をしていきたいというふうに思っております。

（問）朝日新聞の森ですけれども、今の大臣のお話を含めますと、環境省としては、今までの除染のやり方について、必ずしも迅速ではなかったというふうな判断があるのかどうか、あるいは逆に、環境省としては除染はスケジュールどおり、ロードマップがありますけれども、そのとおり進めているけれども、それが要するに、県民、住民の方々との意思との間に齟齬があったということをお認めになるのかどうかということと、それから、首相の指示を受けて、いつごろまでに、そうした除染の改革というのですか、やり方の変更というのでしょうか、改善を進められるのか、その２点をお聞かせください。
（答）素直に質問はとりますけれども、私が就任をして１週間になりますので、過去の経緯を、全体を総括しながらしゃべるということが正しいかどうかは別としまして、環境再生事務所のほうにも、あと原災本部のほうも視察をさせていただきました。大変、その現場で働いている、環境省のみならず各省庁から出てきていただいている諸君、あるいは現地で働いている諸君は、一所懸命やっておられるということは、私でも十分認識することができました。ただし、今の御質問にありますように、当初に立てた計画あるいはロードマップ等の中において、やっている最中に様々な問題が出てきている。あるいはこうしたほうが、より除染の効率が上がるのではないか、あるいは住民の心に寄り添うのではないかということが出てきているということも感じているわけであります。ですから、遅れているというよりは、状況の中において、様々、県あるいは市町村、住民の皆様とお話合いをしながら、今日の形になっているということでありますので、決してネガティブな見方で見ているわけではありません。
それから、視察に同行して総理に目の前で指示をされたわけでありますので、これまた、距離感というか緊迫感からすれば、やはり本年中にとりまとめなければいけない。大変時間的には少ないと思いますが、そういう認識ではおりますけれども、できれば今月中にまとめていく方向で考えております。大変、そういう意味においては、時間がありませんけれども、先ほどの御質問にありますとおり、当初に決めたスケジュールと現在進行形との間で、どういう乖離が生じているのかという問題等も総括をしながら、できれば今月中にまとめてみたいというふうに思っているところでございます。

（以上）