細野大臣記者会見録（平成24年8月10日（金）8：43～9：00 於：合同庁舎４号館１階108会議室）
１．発言要旨
御報告申し上げます。
まず第１件目、本日の閣議におきまして環境省の幹部職員の異動の承認をいただきましたので御報告申し上げます。
今回の異動につきましては、東日本大震災の被災地における廃棄物処理や除染を加速化させるとともに、被災地の復旧・復興をより進めるためのものであります。具体的には、鷺坂長美水・大気環境局長、渡邉綱男自然環境局長の勇退を認め、それぞれの後任に小林正明大臣官房審議官、伊藤哲夫廃棄物・リサイクル対策部長を充てることといたしました。
なお、鷺坂水・大気局長は、これまでも除染を進めるため先頭に立って御努力をいただきましたので、引き続きまして環境省参与として、除染に関する環境省と福島との間の調整担当をしていただきたいというふうに思っております。
併せて、10日付の部長、審議官級の人事についてお伝えをいたします。
伊藤廃棄物・リサイクル対策部長の後任に梶原成元大臣官房審議官を充て、その後任には鎌形浩史大臣官房会計課長を大臣官房審議官に昇任させることといたします。また、小林大臣官房審議官の後任には星野一昭九州地方環境事務所長を充てることといたします。
人事については以上でございます。
２件目といたしまして、利根川水系の取水障害に関する対応でございますが、環境省に検討会を設置をいたしまして、制度的な対応について検討をしてきたところでございます。昨日９日に中間まとめが終わりましたので、御報告申し上げます。
当面対応すべき事項といたしましては、ヘキサメチレンテトラミンを水質汚濁防止法の指定物質に追加をいたします。これは政令改正によります。２点目といたしまして、廃液の処理委託に当たっては、ヘキサメチレンテトラミンが含まれることを処理業者に伝達すべきことを明確化いたします。環境省におきましては、取りまとめられた今後の対応方針を踏まえまして、今後速やかに水質汚濁防止法施行令の改正など、必要な措置を進めてまいる予定でございます。
３件目、がれきの問題について御報告申し上げます。
岩手県、宮城県のがれき処理や福島県の除染活動など、復旧・復興への取組に関しましては、国民の皆さんとも十分なコミュニケーションが極めて重要であると考えております。これまで適切な情報を分かりやすくお伝えをするという姿勢が十分ではなく、そのことが政府の不信につながり、様々な懸念を抱かせてしまった面があるのではないかというふうに反省をしております。このため、本日、除染に関する情報を除染情報サイトとして分かりやすくリニューアルいたしました。
また、私としても、国民の皆様一人ひとりとコミュニケーションを図りたいというふうに思っておりますので、私の身は１つでありますから、どうしても限界がございますものですから、環境大臣から皆様へのお手紙という形で環境省のホームページに掲載することといたしました。
これらの新たな取組や、５月に開設をいたしました岩手・宮城がれき処理データサイト等を通じまして、分かりやすいコミュニケーションに努めていきたいと思いますので、これからも適宜皆様に、情報の出し方について更新をした場合には御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
最後にもう一件、富士山についてでございます。
明日、８月11日に静岡・山梨両県・関係団体、環境省が実施主体となりまして、富士山山麓各地で世界遺産登録に向けた富士山クリーン大作戦が開催されます。私も、静岡県の富士宮口の清掃活動に参加をいたします。今後、富士山の世界文化遺産登録に向けた現地調査が行われる予定になっておりますので、機運を盛り上げるとともに、美しい富士山をいつまでも残していくという、そうした姿勢を国内や世界にアピールをしていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
２．質疑応答
（問）ＩＷＪの原と申します。
既に前回の会見とかで出ていたら申しわけないと思うんですけれども、原子力規制委員会人事案についてお聞きしたいと思います。
委員の更田氏、中村佳代子氏は、それぞれアイソトープ協会、日本原子力研究開発機構の副部門長だったり、不適格なだけではなく、設置法の法に触れるのではないか、欠格要件に該当するのではないかという指摘を日弁連もしているのですが、これについて細野大臣の見解をお聞かせください。
（答）ごめんなさい。欠格要件に当たるというのはどういう理由ですか。
（問）原子力規制委員会設置法７条７項３号に、原子力事業者等及びその団体の役員、事業者である者などは委員になれないという規定があるんですけれども、それに該当しないのですか。
（答）それ（政府が追加的に定めた欠格要件の「原子力事業者等」）は、いわゆる電力会社であるとかメーカーであるとか、そういうところが該当いたしますので、それには当たらないと考えております。仮に規制対象であるから該当するという考え方に立つんだとすれば、例えば東京大学や京都大学のような主要な研究機関もそれに該当します。お分かりになりますか。東京大学や京都大学にも原子力に関する施設がありますから、規制対象になるんですね。
原子力の専門分野の場合は、どうしてもそういう何らかの形で原子力に関わっている人が専門的な能力を持ちますので、そこはどうしても、あるところで線を引いて、直接、例えば電力会社などに関わっている場合は、これは排除すべきだというふうに思いますが、それ以外のところから人を求めることはどうしてもしていかないと、人材がどうしてもいないんですね。ですから、そこは欠格要件には当たりませんので御理解をいただきたいというふうに思っています。
（問）原子炉等規制法58条１項で、精錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者など、原子力事業者についての定義が定められているんですけれども、東大や京都大学というのは、これに該当するということですか。
（答）（政府が追加的に定めた欠格要件上の）事業者等には該当しませんけれども、（原子炉等規制法上の）規制対象にはなるということですね。
（問）でも、ここで定めている設置法７条７項では事業者と書いてありますよ。
（答）ですから、そこ（政府が追加的に定めた事項）で欠格要件としている原子力事業者等の中に入っているのは、これは電力会社であるとか、さらにはメーカーなどについて、それが当たるというふうにしているんですね。今御指摘のような、例えばＪＡＥＡのような研究機関も、例えば旧原研のような、いわゆる研究機関ですから、そういう施設は持っています。だから、そこまで入れてしまうと研究者がなかなかもう入れないということになってしまうので、そこについては欠格要件とはしていないということです。
（問）先週金曜日の夜に環境省が包囲されていると思います。これは御存じですか。今日もおそらくあると思うんですけれども、設置法の趣旨として、原子力安全規制に対する国民の信頼を得るというものがあると思うんですけれども、国民の信頼を得られていると大臣はお思いですか。
（答）できるだけ多くの皆さんの理解を得たいというふうに思っています。
（問）どのように得るとか、具体的な手段とか。
（答）国会でも御質疑もいただいていますので、そういったことを通じて、できるだけ多くの皆さんの理解を得ていきたいというふうに思っています。
（問）フリーランスの西中と申します。
今の質問と関連なんですが、日弁連からも設置法に違反するんではないかということが今出たと思うんですけれども、その他にも、超党派の国会議員の原発ゼロの会─この中には原発事故収束ＰＴの民主党の近藤昭一議員なんかも含まれていますが─からの要請、それから、８月６日には、50人以上の国会議員の有志が、やはりこの人事案に反対する共同声明を出していらっしゃいます。それから、全国の環境ＮＧＯが１週間で３万2千通以上の署名を集めて、やはりこの原子力村だらけの人事は、これは白紙撤回すべきだと。それから、今出た日弁連といった形で、次々にこの人事案に対する、これは過去の発言、特に田中俊一委員長候補が過去に自主避難の人に賠償をしないような発言をしたりとか、それから、100ミリシーベルトは大丈夫、20ミリシーベルトについても、これは帰還すべきだという発言をされたり、それから、今出た利益相反の話ですとか、ごめんなさい、そういうことなんですけれども、それにつきまして大臣は、これでもこの人事案、その選定の仕方を含めて問題ないとお考えなのか。あるいは考え直すというおつもりがあるのか。どういう理由でこの人選をされたのかということを伺いたいんですけれども。
（答）多くの皆さんから御質問をいただきたいので、御理解いただきたいと思います。先程御説明したとおりです。
一言だけ申し上げると、福島と関わっている原子力についての専門家は、その場その場でいろいろな発言を求められるわけですね。福島と関わっていない人はそういう機会はないわけです。田中俊一氏は、御本人が福島出身だということもありますけれども、いち早く現地に入って除染をするという形で行動で示してきたというふうに思います。例えば、そこで生活をしている人に対して大丈夫ですよと、除染をしっかりしますからというのは、これは人としては、私は当然の言葉であると。すなわち判断しているのは政府ですから。田中氏ではありませんからね、20ミリというところで線を引いているのは。ですから、政府はそういう考え方でやっているので、我々に対してはむしろ厳しいことを言ってきた人なんですね、除染をするべきだということについて。それが遅いというお叱りも何度も私はいただいています。そういう行動も含めてトータルに見ていただきたいというふうに思います。
（問）朝日新聞、小林です。
各大臣共通で伺っているんですが、終戦記念日が近づいている件で、靖国神社の参拝を大臣はされるお考えはあるのかということと、これまで国会議員になられてから過去にされているのかどうか、確認させてください。
（答）８月15日に閣僚として靖国神社に参拝することは考えておりません。
私自身は、戦没者への慰霊の念というのは非常に強く持っておりますので、個人の思いとして靖国神社にこれまで参拝したことは数回、相当回ございます。ただ、それと、この８月15日の参拝の意味というのは、閣僚としてやるということは全く意味合いが異なりますので、分けて考えたいというふうに思います。
（問）静岡新聞の上原です。
先程、富士山のクリーン作戦のほうに行かれるというお話がありましたけれども、イコモスの現地調査がいつごろ行われるか、その時期に関する情報って、何かありますでしょうか。
（答）富士山のクリーン作戦は環境省としては毎年やっていまして、今年は特に世界遺産に向けてイコモスが来るということもありますので、山梨県と静岡県一斉清掃という形にしたんですね。イコモスにつきましては、来られるのは間違いありませんので様々な準備をしておりますが、日程については、今まさに調整中ですので、まだそこは私のほうからは何とも申し上げられません。すみません。
（問）フリーの西中です。
ただ、今、帰還がやはり強制されているということで、この間、子ども・被災者支援法という法律が６月20日に成立しました。これは避難している人も、それから帰還している人も、避難の権利を保障し、それから健康被害についても補償するということで、やはり20ミリシーベルトというのは、これからやはり見直す必要があるんではないかということも、はっきりした数字は書いていませんけれども、そういったそれぞれの立場にある人の避難の権利を保障するというような理念法なんですけれども、それに、この安全基準という点で、今の人事ですと、いろいろ影響が出てくると思うんです。
あと、40年廃炉の問題にしても、40年も、まだ安全であればそれを延ばすというような発言も、これは８月１日の衆議院の議員運営委員会で田中さんがそういうふうに意見表明されていますけれども、そういったことに対して、大臣の考える安全基準とか規制の問題に抵触するんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
（答）福島におられる方がどこで生活されるかという選択を我々は最大限尊重するという立場です。従って、福島県内に残られた方は、その方々の環境をできるだけよくするために除染はするし、健康リスクについて、個人でそれを負うということではないように、それは健康管理を懸命にするという立場ですね。一方で、福島県外で生活をするという、そういう選択をされた方の判断も尊重していきます。ですから、そこについてもできるだけしっかりとした対応をしていくべきだというのが、多分今指摘をされた、法律を作った立法者の皆さんの思いでもあろうかというふうに思います。田中氏については、その両方に対する思いというのを持った人だというふうに思っています。
40年の運転制限制度については、かなり厳格に運用されるという、私は印象を持っています。専門家の中で、40年運転制度について、これを積極的に評価をしてくれる人はほとんどいません。その中において田中氏は、40年運転制限制度の導入時、私も相談をしておりますが、それについては、これを積極的に評価をしてくれた人です。いわゆる原発を認めてこなかった方の中には、もちろんそういう方はたくさんいますよ。しかし、原発という存在そのものによる発電を認めてきた人の中で40年の運転制限制度について積極的に評価をしてきた人は極めてまれなんです。田中氏は、少なくとも私が知る限り、その数少ない一人ですので、そこは法の趣旨にのっとってしっかりやっていただけるというふうに思っています。
（以上）