細野大臣記者会見録（平成24年７月６日（金））

細野大臣記者会見録（平成24年７月６日（金）９：50～10：18　於）合同庁舎４号館１階108会議室）

１．発言要旨

　おはようございます。
　今日はちょっと多いのですけれども、まず６点御報告申し上げます。
　まず第１点、風力発電の件でありますけれども、昨日、国土交通省交通政策審議会港湾分科会におきまして、茨城県の鹿島港の港湾計画に関しまして、風力発電施設の区域設定に関わる内容が審議され、環境省より環境保全上の観点から意見を提出したところでございます。
　先般、私からこの場でも発表させていただきましたが、環境省として国交省と連名で港湾の本来の機能と共生した大規模な風力発電の導入のための手順を示したマニュアルを作成、公表しております。鹿島港における風力発電に関わる検討につきましては、本マニュアルが作成される以前からなされてきたものということではありますけれども、今後はこれを皮切りに本マニュアルが積極的に活用され、港湾における風力発電施設の導入拡大が図れるよう、国交省と協力をして推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、海洋上に漂流をしたがれきについてでございます。
　先般公表いたしました日米のＮＧＯによります震災起因漂流物への対応に関わる意見交換会につきまして、日程が確定をいたしました。８月４日から６日の間、米国のオレゴン州ポートランド近郊におきまして、現地調査、協議が行われる予定となりました。日本のＮＧＯに現地のＮＧＯとの情報交換を行っていただきまして、どのような連携を行うことが可能かについて協議をしていただくことが目的となっております。10月ごろから漂流が本格化をいたしますので、漂着物の対策において、日米のＮＧＯの協力体制を構築していくことをこれからしっかりとバックアップをしてまいりたいと思っております。
　３点目、水俣病についてでございます。
　特措法に基づく救済措置の周知・広報のために、7月４日から順次、ＪＲを中心とした全国の主要駅に、救済措置の申請を進めるためのポスターを掲示をいたしましたので、報告をいたします。今後も全国で周知・広報に全力を尽くすことが必要であるというふうに思っておりますので、是非ともメディアの皆さんの御協力をお願い申し上げます。
　次に、国会事故調の報告書でございます。
　昨日、約半年にわたります事故原因の究明などに関する調査検証を経まして、国会事故調の報告書が取りまとめられました。私も要約版と、気になるところについては若干本文についても昨日目を通しましたが、まだ全体を読むには至っておりません。膨大なヒアリングを行って、そして報告書をお作りになった国会事故調の皆さんの御努力に対して心より敬意を表したいと、そんな思いを持ちながら、昨日は報告書を受け取らせていただきました。
　立法府において設置された国会事故調の報告書は大変重要であります。したがいまして、まだ十分に読み通すことができておりませんので、詳細につきましては今後しっかりと私自身も分析をしていきたいというふうに思いますし、政府としてもしっかり分析した上で、対応していく必要があるというふうに考えております。
　次に、新しく誕生いたします原子力規制委員会についてでございます。
　この原子力規制委員会のロゴマークを今日から来月の10日まで公募をすることといたしました。内閣官房など政府のホームページに募集要項を掲載をしていますので、是非御覧いただきたいというふうに思います。新しい原子力規制委員会は、開かれた組織にしていきたいと考えております。ロゴマークの公募というのは、これはまだ作る前でありますし、開かれたという意味においては、非常に小さな一歩でありますけれども、そこからまずできる限り国民の皆さんに関心を持っていただいて、組織自体のあり方を変革をすることを示していきたいという思いも込めて公募をさせていただきますので、是非多くの皆さんに応募をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、ＮＰＯにつきまして、ちょっと一言だけ申し上げます。
　先週、これは非公式の日程だったのですけれども、私は福島県で主要なＮＰＯの皆さんに集まっていただいて、現地の活動について、どういった活動をされているのか、どういった悩みを持っておられるのか、お話を聞く機会をいただきました。もともと私は阪神・淡路大震災のボランティアというのが政治に入る原点でもありますし、そこがボランティア元年と言われる年でしたので、今、被災地でＮＰＯ・ＮＧＯの皆さんがどういう活動をしているのかということについて、しっかりサポートしたいなという思いは持っておりました。ただ、この１年数カ月の間、政府の対応で非常に忙殺をされてきた、それに集中してきたということもありましたし、実際に現地で住民の皆さんから話を聞く機会というのは非常にたくさんあったのですが、ＮＰＯの皆さんとの懇談の機会というのは、これまで持つことができずにきました。私の思いとしては、もう少し早く懇談の機会をつくることができたらよかったなという思いがございます。
　その中で、一つ私がこれから取り組みたいと思っていますのは、４月から導入をされました税制の認定制度です。これは仮認定制度もありますので、基本的にはすべてのＮＰＯの皆さんが手を挙げていただける仕組みになっているのです。これが被災地でどういった形で活かされているかということについても関心がありましたので、聞いてみたのですが、実は十分に活かされていないということが分かりました。福島県で認定されているＮＰＯは一つ、そして宮城県では三つ、そして岩手県ではまだゼロです。被災地ですので、行政も含めて、この１年数カ月、準備も含めて、なかなか対応できなかったという事情はあるんだというふうに思いますが、給付税制を根付かせて、国民一人一人が様々な活動に参加をして、そして多くの皆さんの支援を受けたＮＰＯというのが公益性があるという、そういう考え方に立つと。公益性というのは、国が判断するのではなくて、国民が判断するものだという大転換を民主党は政権交代をしてからやったわけですね。私は当時、企業団体委員長というのをやっておりまして、党側でそういう窓口をやっておりまして、随分時間をかけて多くの皆さんと懇談をしたのを今でもよく覚えています。そのときのことを考えると、今やはりこの活動にしっかり取り組んでいくべきではないかという思いを週末強く持って、そして今週いろいろな関係者と話をしてまいりました。今日、閣僚懇談会でもこのことは私は発言をいたしました。
　環境省としても、現地に様々な形でのサポート体制をつくることも含めて、既に指示を出しておりますので、できるだけ早い段階でもう一度本腰を据えて、ＮＰＯをしっかりと応援をしていく。国民の皆さんにも御支援をいただけるような体制をつくりたいというふうに思っています。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）朝日新聞の大鹿です。
　昨日の国会事故調の報告書、要約版と、大臣の言葉で「若干気になるところを目を通した」ということなのですが、この「若干気になるところ」というのはどういうところで、どういうところを御覧になったのかというのが１点です。
　国会事故調のことで細野さんのことも言及されているのですね。東電から、当時の退避するか、退避しないかというときに電話をかけられて、細野さんが「自分は出る立場にない」と言って電話を断ったというくだりが書かれています。それをやや官邸の政治家の問題点というのがここで、国会事故調の報告書に書かれているのですが、その点をどうお考えになっているのか。
　あと、今までずっと官邸の過剰介入ということが非常に強く国会事故調の報告書は出してきて、今回の最終報告書で、その過剰介入というトーンは随分結果的には和らいではいますけれども、まだそういう過剰介入と指摘する箇所は何カ所かあります。その点について、当時官邸におられた細野さんとしてはどのように受け止めておられるのか、以上お聞かせください。
（答）気になった箇所というのは、これは個別に相当数ありますので、今すべて読んだ後、どこが気になるかということがあれば、申し上げるべきことですので、そこは私のほうから、本当にわずか１日たっていない今の状況ですし、私も、基本的に資料はすべて読んで、その中で気になることを抽出をするというのが私のスタイルですから、今の時点でどこがどうということはコメントは控えたいと思います。
　官邸の過剰介入の部分ですけれども、指揮系統の混乱も含めて、東京電力が果たすべき役割と、政府の果たすべき役割が不明確だったと、そのことが現場に混乱をもたらした面はあるというふうに私も思います。そこは東京電力の責任と、そして政府の責任を、双方指摘している国会事故調の基本的な指摘というものは、これは妥当なものであるというふうに思います。
　ただ、一方で、私、３月11日から15日の間に、現地に対して、極めて限られた、これだけは聞かなければならないということについて、現地の情報を把握すべく連絡をしたことは、確かに事実ですけれども、そこで何か具体的な指示をしたということは一回もないのですね。ですから、現場の作業に介入をしたということは、少なくとも私に関しては一度もありません。むしろ現場をサポートするのにどういうサポートが必要とされているのかというのが、なかなか情報として官邸にこなかったものですから、緊急を要するというふうに感じられた場合に、どういうサポートができるだろうかということを問い合わせる、やむを得ざる手段として使ったというのが私の意識です。ですから、そのほかに、いろいろなやりとりを含めて、国会事故調が指摘をしている部分があるのかもしれませんが、そこの指示をしたというふうには書いていないのでしょうか、ごめんなさい、そこをちょっと詳しく見ていないのですが。
（問）撤退をする、しないという、多分清水社長と思われる人物が細野さんに電話をかけて、細野さんは「私は電話に出る立場ではない」と言ってお断りになったというくだりがあったのです。
（答）そのくだりは、私も多分２時間近くヒアリングを受けていますから、その中のそこをピックアップされたのでしょうね、国会事故調としては。それは事実です。そのことは私は全く間違っていないと思っています。というのは、もう既に海江田大臣や枝野長官に対する連絡が入っていたので、そのお二人に加えて私が清水社長から直接話を聞いても、結局同じ話のやりとりになりますから、そこは意味がないと考えたからです。その時間の前に、直前にもそのやりとりがされていると明確に分かっていましたから、それ自体は私は間違ってはいないというふうに考えています。

（問）週刊金曜日編集部の伊田と申します。お世話になります。
　国会事故調の報告書について、心より敬意を表されて、大変重要だという認識を示されたことに大変重要というか、重い御発言だと思っております。その上でお聞きしますけれども、もちろん全部精査された上で、今後どう生かしていくかということは重要であるのですけれども、緊急を要するような、直ぐ判断をしなければいけないこともあると思うのですね。例えば、野田首相が大飯原発の再稼働について、「あのような事故に対する対応ができている」と、「安全性がまず担保できたので、その上で必要性について判断した」と記者会見で発言されておりますけれども、「あのような事故」とはどのような事故かという質問主意書に対する閣議決定で、安全停止した後に、津波が来て、電源停止したのだというような閣議決定をされております。国会事故調の報告書はそれについて異議を唱えておりまして、地震動によって主要機器が壊れた可能性があるという可能性を指摘しております。そうすると、野田首相が会見で発言をされた「あのような事故に対する対応ができている」と、ここの前提が崩れて、つまり再稼働の安全性に対する前提が崩れているのではないかと思うのですけれども、それについて、事故防止、再発防止の大臣の御見解をお聞かせください。
（答）私が目を通したものの中に、地震による損傷についてどういう記述をしているのかというのは実は入っていまして、そこはすべてまだヒアリングを含めて全部読まないと、しっかり踏まえた発言ができないので、十分な情報を得ていませんが、それについては気になって見てはおります。
　私もＩＡＥＡの報告書などに何度か同様のことについての分析を書いた技術的な専門的な責任者と、私にはこういうニュアンスの方がいいのではないかというやりとりをした経緯があるのですが、地震において全く損傷していないというふうには言っていないのですね。損傷があった可能性があるというのは、むしろ分かっていないのではあれば、積極的に書くべきだと私も思いましたので、６月に出した報告書や９月に出した報告書の中ではそういう書き方をしています。ですから、そこは基本的な認識において、全く新しいことを指摘されているというふうには受け取っていません。
　問題は、私もちょっとそこはしっかり見てみたいと思うのですが、それが極めて主要な機器の機能を、原発冷却機能を停止をするような、そういう損傷だったのかというところの分析は、ここでなされているのかはしっかり確認をしたいというふうに思います。今のところ私が見ている、今の段階での印象では、そういう指摘というふうにとるべきかどうかということについて、まだ確信がないということです。
（問）閣議決定では、つまり、「あのような事故」というのは、安全に停止した後、津波が来て、全電源喪失したのだというのを閣議決定されているわけですけれども、それと違う認識だということついてはいかがですか。
（答）そこはちょっとまだよく分かりませんね。停止をしているのは事実ですから、スクラムして停止に至っていることは事実ですね。ただ、その中で何らかの機器の故障が生じている可能性は、それは否定できないというのが従来からの政府の見解でもありますので。
（問）つまり、再稼働の安全性に対する前提が揺らいだというふうに思うのですが、そこは如何ですか。
（答）ちょっと私もまだ全部読んでいないので、再三申し上げていますし、ほかの記者さんもおられるので、今日はこれぐらいにしておきましょう。

（問）テレビ朝日の真鍋と申します。よろしくお願いいたします。
　全大臣にお伺いしている質問なので、よろしくお願いいたします。
　公務員の年金や退職金制度の見直しに関してなのですが、昨日政府の有識者会議が報告書をまとめました。消費税引き上げを含む税と社会保障の一体改革を閣議決定したお一人として、税金を投入し、公務員の年金上乗せ給付を形を変えながらも維持するとしたことに関して、如何お考えでしょうか、お教えください。
（答）大変申しわけないのですが、直接その政策に関与しておりませんし、情報も持ち合わせていませんので、すみません、コメントを差し控えます。

（問）新潟日報の高内と申します。
　先程３点目で、水俣病について特措法の期限の問題で、７月４日からＪＲを中心に主要駅にポスター掲示をなさったということでしたけれども、そのポスターの具体的なもう少し詳しい内容と、それからどのぐらいの範囲で、どのような形でやっていらっしゃるか、もうちょっと詳しい御説明をいただけるとありがたいのですが。
（答）新潟県、熊本県、鹿児島県、この３県につきましては、集中的な広報をしておりますので、この３県に加えて、愛知県も県内の主要駅でポスターを既に掲示をしておりますので、そこはもう既に取り組んできたということで、今回新たな取組ということではありません。それ以外の都道府県について、ＪＲ、大阪地下鉄、西鉄、沖縄都市モノレール主要駅の79カ所で掲示をしております。
　１カ所当たりの掲示期間は、これは１週間ということですので、それぞれの地域で全国的に皆さんに、駅でこうしたことがあるということを知っていただけるような広報になっているということでございます。
　あと、もう少し詳しい情報が必要であれば、事務方にお問い合わせいただけますか。

（問）朝日新聞の小林です。よろしくお願いします。
　温暖化対策で２点お伺いしたいのですが、先週エネルギー環境会議が三つのシナリオを出しまして、20年ということですと11％が最大で、非常に25％の目標については厳しい結果が出たと思いますが、これに対して大臣の受け止めと、今後どのように国際交渉の中で説明していかれるのか。
　もう１点が、延長国会で成立を目指すことになっていると思いますが、温暖化対策基本法で25％の数値目標を掲げられていると思うのですが、これについて修正するのか、あるいはどういうふうにお答えをされるつもりなのか、以上２点お願いします。
（答）今、御照会いただいた数字というのは、2020年の国内で実際に排出をされる温室効果ガスについての数字なのですね。国際的に公約している数字というのは、これは森林吸収源の数字が加わります。さらには、ＣＤＭを始めとした国際的な貢献の部分についても加えられた数字の中で25％という、そういう数字を掲げているわけです。さらに言うならば、それに前提条件がついていまして、世界全体がそういったことについて取り組むという、そういう前提があったときに、日本としては25％ということです。ですから、単純に今御照会があった11という数字と25というのを比較はできないのですが、現実の我が国のエネルギーの状況というのを考えたときに、従来目標として掲げてきたＣＤＭと、森林吸収源を含めたという値ではありますが、25％という数字そのものが、非常に難しい数字になってきているのは、これは事実だというふうに思います。そこは我々としても厳しく受け止めて、今後の目標であるとか対策について検討していかなければならないというふうに思います。
　国会に出している法律なのですが、これは政府としては閣法で提出しておりますので、その姿勢には変わりはありません。ただ、この温暖化の問題というのは非常に国にとって重要でありますし、各党各会派にもいろいろな御議論があるところでありますから、そこは様々な国会での議論を踏まえて、それをしっかりと見極めた上で、政府として対応していかなければならないと思います。ですから、積極的に各党各会派で御議論をいただくことを歓迎をしたいと思います。

（問）共同通信の太田です。
　国会の事故調の提言の中で、新しい規制組織に関しての提言が出ていますが、委員の選び方について、国会に対して第三者機関が公募者を示して、それを国会が絞って決めるというような方法が提示されていますが、こういった選び方を取り入れるお考えはあるのでしょうか。
　それと、ノーリターンルールについても、例外なく適用するようにということを求めていますが、今段階的に入れていく方針だと思うのですけれども、そのノーリターンルールの適用についてはどうお考えでしょうか。
（答）全体として国会事故調の報告書は重要だということは先程申し上げました。その精神というのは、原子力規制委員会の設置法にもこれも示されておりまして、この組織のあり方については、法律の施行後３年以内に、法律の施行状況であるとか、国会事故調の報告書の内容、そういったものを踏まえて、必要な措置が講じられると、すなわち再検討するということになっているのですね。ですから、今御質問の委員の人選のあり方であるとか、ノーリターンなども含めて、そこは不断の検証が必要だし、取り入れられるものは出来るだけ取り入れていくべきだというふうには思います。
　その中で、人選の問題なのですが、貴重な提案としては受け止めたいと思います。そこも非常に重要な点ですので、私も本文も含めて読ませていただきました。その一方で、現行法令上は、国会の同意を得て総理が任命をするというふうに規定をされておりますので、提言にあるような相当数の候補者の中から国会が最終決定するという方法については、これは直ちに適用することは、これはなかなか難しいのではないかというふうに思います。その趣旨については、先程の検証を受けて、様々再検討するという枠組みもありますので、その中で受け止めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　さらに、実務的な話をしますと、例えば第三者機関ということで御提案をいただいているのですが、そうしますと、その第三者機関の委員はどういう方がいいのか、これが問題になります。では、それはだれが選ぶのかと。つまり原子力規制委員会の委員を選ぶ第三者機関の委員なりメンバーを、今度それをだれが選ぶのかということも問題になり得ると思うのです。ですから、そこはできるだけ早く規制組織を誕生させたいという思いからすると、実務上なかなか難しいということが一つ。
　さらには、具体的に人選に入る場合に、これはすべて常勤になりますので、仕事をやめていただくということが前提になります。複数選んで、皆さん仕事を辞めていただく算段もしていただいた上で、国会で不同意になった場合は、次の人ということで、当然我々も対応しなければならないと思うのですが、可能性があるかないか分からない中で、仕事を辞めていただくということは、なかなか難しいという実務上の問題も、これは率直に言ってあります。
　ですから、そこは貴重な提案としては受け止めていきたいというふうに思っているのですが、実際にこれをやるというふうになると、今申し上げたような、非常に現実的な問題というのがありますので、最初の委員の選定については、政府として責任を持って提示をして、そして様々な方からいろいろな御意見を、国会の同意人事ということになると、いただくということになりますので、そういうプロセスの中で、透明性であるとか、様々な御意見というのを最終的には国会の中で反映をしていただくということになるのではないかと思います。
　ノーリターンルールにつきましては、当初より例外なく適用すべきという御指摘については、これは国会でもかなり同様の指摘をいただきましたので、これは重く受け止めて、設置法の趣旨、附則の趣旨も踏まえて、適切に運営していく必要があるというふうに思います。ただ、現実的に悩ましいのは、例えば事務官で、つまり文系の人ですね、そういうマネジメントをする人間も、それは幹部だけではなくて、幹部はノーリターンなのですけれども、実務的な、事務的な、入省何年目とかいうメンバーであるとか、地方の採用の人なんかも、これも来てもらわないと回らないという現実があるのですね。そういう人たちのそれぞれの職業選択の問題もありますので、そこはどこまで徹底できるのかということについては、実務上できる限り徹底していきたいとは思いますが、やはり若干の幅はやむを得ないところがあるのではないかというふうに思います。ですから、こういう御指摘もいただきましたので、どれくらい徹底できるのかということは是非、私がやってみたいと言うとちょっと語弊があるのですけれども、新しい規制委員会の委員の先生方にやっていただけるように私としてはしっかり伝えたいなというふうに思います。

（以上）