細野大臣記者会見録（平成24年3月27日（火）8:46 ～9:06　於：環境省第一会議室）

１．発言要旨

　おはようございます。私からはまず４点。本日の閣議で公害健康被害の補償等に関する法律施行令を一部改正する政令案が閣議決定をされました。本改正そのものは毎年定期的に行っているものでございまして、公害健康被害の補償制度における補償給付の額や、給付の原資となる汚染負荷量賦課金の賦課料率を改定するものということでございます。
　２点目でありますけれども、一昨日、大分県の八丁原地熱発電所を視察をしてまいりまして、そのことに関連をして報告をいたします。非常に低コストで安全な発電所であるという印象を強く受けてまいりました。環境省は国立公園の中に地熱発電所があるケースが多いものですから、これまでも、この地熱発電と国立公園のこの両立をどう図っていくのかということは、非常に大きなテーマであったわけですが、気候変動の問題もありますので、再生可能エネルギーの重要性は更に高まっています。そういう状況を受けまして、本腰を入れて、この地熱発電をしっかりと開発をしていくということについても取り組んでいきたいというふうに思っております。こういう考えに基づきまして、横光副大臣をヘッドに、景観や自然環境との保全をしっかりとした上で、地熱の開発を進めていくという趣旨の会議を新たに設けることといたしました。既に昨日、関係部局を招集をいたしまして、副大臣がヘッドとなる形で、準備会合を開催したところでございます。今後は第１回目の会合をしっかりと開いて、そこは皆さんにも事前に報告をいたしますので、そこで、そうした会議の中で進めてまいりたいというふうに思っております。名称は自然と調和した地熱開発に関する検討会議というふうにいたします。なお、それと関連して今日、温泉資源の保護に関するガイドラインを出します。これは平成２２年の規制制度改革に関わる対処方針などの閣議決定によりまして、今年度末までに温泉法による掘削許可の判断基準の考え方を策定をして、ガイドラインとして運用するよう通知するというふうにされておったことを受けて、有識者を交えて検討をしてきたところでございます。地熱の場合には温泉とどうこれを両立をしていくのかというのが非常に大きなテーマになりまして、温泉事業者の皆さんとの様々の調整も必要になります。そうしたことについてのガイドラインを定めたものでございますので、地熱をこれから進めていく上で非常に重要なガイドラインになろうかというふうに思っております。
　それと３件目。水俣病の特措法に基づく救済措置の周知活動でございますけれども、３月２９日に鹿児島市で救済措置を周知するチラシを配布をさせていただくことといたしました。これまでも、私も含めて環境省挙げて広報して街頭でもチラシ配布をしてまいりましたけれども、鹿児島ではまだ開催をできておりませんので、九州の地方環境事務所、さらには鹿児島県の皆さんにも協力をしていただいて実施をさせていただく予定でございます。詳しい中味はまた改めてお知らせをいたします。
　最後に、被災地の災害廃棄物の処理の現状でございます。３月２６日現在で１６８万２千トンということになっておりまして、前の週より８．４万トンの増加となりました。進捗率は７．５％とこういう数字になっております。少しずつこの進捗率が上がっておりまして、当面の目標は、まずは１０％ということを考えております。これから仮設の焼却施設も被災地で立ち上がりますので、被災地での処理というのも徐々に加速がついてくるだろうというふうに思っております。そして広域処理についても手を挙げていただく自治体が随分、増えてまいりましたので、試験焼却から本格的な焼却に向けて、拡大が見込まれます。また拡大をしていかなければならないというふうに思っております。したがって、まずは１０％達成をして、そこから更に加速化させていくということで進捗率を上げてまいりたいと思っております。なお、それに関連しまして、今週もいくつかの自治体に対する具体的な要請の準備が整いそうでございますので、そういう形で要請文書を発出した場合には、皆さんには改めて報告をさせていただきたいというふうに思います。
私からは以上です。

２．質疑応答

（問）毎日新聞の藤野です。地熱の関係なのですが、この会議は具体的に何を検討する会議で、メンバーはどのような方々で構成をするのでしょうか。
　 （答）まず当面の課題としましては、優良事例ですね、これがこれから検討が始まります。国内の数カ所、国立公園内で開発ということでございますので、これを単に環境省として規制をするという立場ではなくて、環境省自身も優良事例に関わることによって、環境と調和をした形でどうやって地熱を進めていくことができるかという検討に一緒に入りたいと思っております。これが一つの大きなテーマになります。その際に、地熱の業界の方はもちろんですが、先程、申し上げたような温泉業界の方であるとか、自然保護団体の方、さらには地元でいろいろな考えの方がおられるでしょうから、そういった方とどうしっかりと連携していくのかということがテーマになってこようかと思います。加えて環境省としては、気候変動の問題に極めて地熱は大きく関わります。化石燃料と異なりまして、CO₂を出しませんし、そこで電源としてしっかりと開発ができれば、気候変動のプラスになるわけです。ですから、その辺の気候変動のこれから目標との関わりも当然ありますので、そこも一つの検討材料になろうかというふうに思います。メンバーですけれども、会議の統括というのは九州が非常に地熱発電、ポテンシャルも大きいですから、そこも踏まえて横光副大臣にしていただきたいというふうに思っております。会議のメンバーは地球環境局、自然環境局、総合環境政策局、水大気環境局から、それぞれ局長、課長等が出席をするという体制で既に昨日、準備会合を行っております。

（問）次に原子力規制の関係なのですが、規制庁の発足が４月１日はかなり困難な状況になっていると思うのですが、４月以降の規制の形、体制ですが、これは保安院が引き続きやって行くことになると思うのですが、安全委員会というのは、そのまま継続して今、出されているストレステストの評価等も引き続き行っていくことになるのかどうかをお聞きしたいのですが。
（答）はい、規制庁につきましては、推進サイドと規制サイドが同居しているという状況を、これは放置をすることがもうできませんので、できる限り早く国会での御審議をいただいて、発足をさせていただきたいという、そういう姿勢に変化はございません。安全委員会も、この一元化という方向で私はやる必要があるというふうに思っておりますので、そういう形にできる限り早期に持っていきたいというふうに思っておるのですが、現状において安全委員会が果たすべき役割があるというのも事実でございます。したがいまして、今、申し上げられることは制度上の空白が生じないようにだけはしっかりしなければならないということは考えております。

（問）朝日新聞の関根です。今の質問にも絡みますが、原子力規制庁の中の安全調査委員会、こちらについて自民党の政調会長が政府案の８条委員会ではなくて、３条委員会にしたらどうかという議論も発言していたのですが、そういったことが、まずその立て付け的に可能なのかどうかということと、今後の対応、野党に対する対応含めて大臣の考え方をお願いいたします。
（答）私どもといたしましては政府案、閣議決定をさせていただいておりますので、その案で是非、御審議をいただきたいというふうに思っております。その中で、この問題は原子力規制をしっかりとしていくという目的ですので、おそらく、会派や党派によって、考え方が極端に異なるということではなくて、様々な考え方を踏まえて、いい形で方向性を出していくべきテーマだというふうに思っております。つまり、政局的なことであるとか、国会で対立的に捉えられるべきテーマではないのではないかというふうに考えています。したがって、国会の審議において様々な議論が行われること自体は、私は大変前向きな動きとして捉えていきたいというふうに思っております。国会の中での様々な議論がどういった形になるのかということについては、私からコメントすることはあまり適切ではないというふうに思いますので、そこは控えたいというふうに思いますが、様々な前向きな御提案をいただけるとすれば、それ自体は大変前向きな話として、ありがたいことだというふうに思っております。

（問）ブルームバーグの渡辺です。規制庁の関連で、あと３月も４日しかありませんし、難しいと思うのですけれども、確認ですけれども、政府の見解としては、４月１日の発足というのはもう無理で、延期というふうに決めているのでしょうか、もし、もっと延ばすとなれば、いつ頃までにという目標というのはあるのですか。
（答）政府として４月１日発足の法案を出しておりますので、できる限り早く発足をさせたいという方針に変わりありません

（問）北海道新聞の須藤と申します。先ほどの質問にも関連するのですが、ストレステストの手続の関係で、昨日、保安院が伊方３号の審査書をまとめて、安全委員会に提出しましたけれども、伊方３号については安全委員会は確認作業を受けるという理解でよろしいでしょうか。
（答）伊方の３号機については、昨日、安全委員会に審査書がとりまとめられて、提出をされたというふうに承知をしております。それは安全委員会でどのように取り扱うかのというのは、これからの安全委員会としての考え方を少し整理する必要があるというふうに思います。まだそこは決まっているという状況ではありません。
（問）それは、斑目委員長が、３月の末で退任の意向を示されているとか、いろいろ複雑な事情があると思うのですが、安全委員会の委員の皆さんとは話し合いは進めていらっしゃるのでしょうか、ストレステストの手続のことについて。
（答）先週まで安全委員会では大飯のストレステストについての、様々な評価を、非常にタイトなスケジュールの中で精力的に行っていただいたという事情がありますので、それに専念をしていただいたということです。ですから、今週、こうやって伊方が出てきたということですから、どうするのかというのは、これから相談ということになろうかと思います。

（問）朝日新聞の関根です。中間貯蔵施設につきまして、先日双葉郡のほうで、関係町村の人たちが会議を持たれたそうで、政府との交渉については個別ではなくて、双葉郡として、まとまって交渉したいという意向のようだったのですが、政府として今後個別にやっていきたいということをおっしゃっておりましたが、その辺の今後の調整は、町村会を通すのでしょうか、それとも個別にやっていくのでしょうか。
（答）そこは双葉郡の皆さんの考え方も踏まえて、柔軟にやりたいと思っております。もともと私どもは、個別だけでやりたいということを申し上げていたわけではなくて、そこは両立をして、両方で進めていただければ非常にありがたいという思いがあったのですね。したがって、前回の双葉郡の皆さんに御説明をしたところから、個別に説明をさせていただいてきましたので、今度また皆さんで受け止めていただけるということであれば、非常にそれはありがたいことだと思っております。ですから、個別に説明をさせていただく部分と、様々な協議を全体としてしていただける部分と、両方あったほうが、全体としては前に進むのではないかというふうに思っております。できるだけ丁寧にやります。

（問）消費税について、党のほうで議論も大詰めを迎えているのですが、総理は政治生命を懸けるということで、月内の閣議決定に強い決意を示している一方で、小澤さんに近い人たちは拙速だということで、党内対立的な状況になっておりますが、大臣としては、社会保障の補佐官も一時務めておりましたが、この問題をどういうふうにみていらっしゃるか、今日中の決着が望ましいと考えているのか、お考えがあればお願いします。
（答）私は今、野田政権の閣僚の末席にいるわけですから、野田総理をしっかりとお支えしなければならないという立場です。ですから、それ以上申し上げる必要はないというふうに思いますが、出来るだけ早い段階で党として考え方がまとまることを期待をしてみているという状況です。

（問）地熱の関係なのですが、横光副大臣をリーダーとして会議があるということで、その会議自体はいつ頃までに何を決めるとか、タイムラインというようなものとか、目標はあるのでしょうか。
（答）準備会合をやった段階ですので、まだ正式な開催ということではないのですけれども。おそらく、地熱というのは、これから日本において、相当継続してやっていかなければならないテーマだというふうに思いますので、どこかで打ち切るというよりは、常に対応できるような、継続的な会議にしていくほうがいいのではないかというふうに思います。当面はやはり優良事例だと思います。優良事例をどういった形でいいものにしていくかですね。それは地熱というよりも、事前の調査であるとか、アセスであるとか、そういったことを考えると、実際の開発が始まるまでには、どうしても様々な手続が必要なものになるので、時間がかかる面があるのですね。ですから、それをどううまくやっていくかというのが、おそらく一つの課題になってくるだろうと思います。ですから、例えばこの１年でそれがすぐ終わるとかいうことではなくて、それ自体も数年をかけて様々な検証、検討をしていかなければならないということになろうかと思います。

（以上）