政務三役記者ブリーフ会見録（平成23年6月15日（水））

１．発言要旨

（政務官）お疲れ様でございます。いつもありがとうございます。三役の会議におきまして、当面のスケジュールなどを確認をさせていただいたところでございました。まず冒頭、副大臣から御発言がございます。よろしくお願いします。
（副大臣）私の方から、総量削減基本方針の策定についてということで、御報告をさせていただきたいと思います。本日、公害対策会議の議を経て、水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法、これに基づいて、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に係る「総量削減基本方針」を策定したというところであります。今回の基本方針は第７次でありますけれども、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の三つについて、平成２６年度における削減目標量を設定するとともに、その達成に向けた取組等を示しているというところです。今後、この基本方針に基づいて、関係の都府県において、総量削減計画が策定されるということであります。御承知のとおり、陸域からの汚染物質、汚濁物質の削減は、閉鎖された海域での水質改善において非常に重要な取組であり、関係都府県とも連携をして、目標達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
（政務官）ありがとうございます。あと私の方から、災害廃棄物などの処理の補助金についての御報告でございます。被災地の方から、補助金交付を早くしていただきたいという要請がございまして、環境省として全面的に被災地をバックアップをするという観点から、補助金の概算払いでの交付を進めることとしているところでございます。申請書類の簡素化を行う、職員を現地に派遣することによって、概算払いの申請方法の説明会の開催なども行ってきたところでございます。懇切丁寧に対応させていただいたということでございまして、これまでに、二つの被災自治体より、概算交付に係る書類の提出をいただいているところでございまして、私ども環境省としては、速やかに概算払いのための手続きを進めさせていただくということと同時に、被災自治体が速やかに申請が行えるように、各県に派遣した環境省の職員を中心に、きめ細かい支援を行ってまいりたいと思っております。そして、被災地が一刻も早く生活を取り戻していただくということに全力投球してまいりたいというふうに考えております。
　こちらからは以上でございます。皆様方からどうぞお願いします。

２．質疑応答

（問）今のお話の中で、補助金の概算払い簡素化という話ですけれど、最速でいつぐらいにできるのですか。
（政務官）だいたい７月上旬くらい、なるべく早くとは思っております。まずは、今はまだ二つですけれども、早速二つ申請いただいたわけでありますから、早急に、とにかく財政的な補助金について、しっかりと、一刻も早く届くように努力をさせていただきたいというふうに思っております。
（問）二つの自治体というのは、名前、どこかというのは。
（政務官）申し上げますと、青森県階上町と千葉県柏市でございます。なお、これから加速度的にいろいろなところから申請がくるものと思っておりますので、環境省としては全力を投入して、被災地の方の支援、財政的な支援、バックアップをしっかり行ってまいりたいというふうに思っています。
（問）税制改正法案の修正案が出て、通るのでしょうけど、環境税が結局、引き継ぎ協議とういうことになっているのですが、いろいろ政局なんかもあって、このままでいくと１０月の執行というのは極めて難しいような気がするのですけれども、そうすると環境省の予算も含めて、今後それに代わる対応を何か考えていらっしゃっているのか、今どう考えているのかということが１点と、あと、成長戦略実現会議で、環境省さんとしては、いわゆる、引き続き化石燃料については慎重な対応という話なのですけれども、再生可能エネルギーをこれからどんどん導入するというのは全くその通りだと思うのですけれども、原発が大変厳しい中で、つなぎとして化石燃料に対するある程度の評価が必要だという言い方も一方であるのですが、そこら辺の兼ね合いをどう思っていらっしゃるのか、その２点についてお願いします。
（政務官）まず、１点目の税についてであります。私どもとしては、地球温暖化対策に取り組むと。これはもう、大きな、私どもが取り組んでいかなくてはいけない課題であるということについては何にも変わりがないわけであります。そんな中にあって、今回、いわゆる環境税を何とか実現させたいというのは私どもの悲願でありますし、大きな政策、地球温暖化対策を講ずるに当たっての大きな柱の一つであるというふうに認識をしております。まだ国会も残され、そしてその後どうなるかということは全く分からない状況でありますが、それぞれ政党間の調整によって、環境税については分離をするということになったということは承知をしておりますけれども、それによって環境税が実現をするということが１００％なくなったというわけではないわけでございまして、あくまで、地球温暖化対策、気候変動対策を実現をさせるということのために、この環境税をなんとしても成立をさせる、これは環境税がただ単なる税ではなくて、哲学であると、政策そのものであるというふうに考えておりますので、しっかりと実現をしてまいりたいと。ましてや、国際社会、御案内のとおりＣＯＰ１７を、暮れには迎えるわけでありますけれども、私どもは、何としても成立をさせて、日本の環境政策を１歩でも２歩でも確実に前に進めてまいりたいという気持ちに全く変わりはないということを申し上げさせていただきたいと思います。
（副大臣）後段の質問については私からお答えをさせていただきますが、ただ、ちょっと税のことで付言しますと、政府税調の方に私が出ているのですけれども、そこでもやはり政府としては、きちっとこの環境税の成立については、しっかりとやっていかなくてはならないという意見も、この間、述べさせていただいたところであります。それと、先ほどの件でありますけれども、資源エネルギー庁と経済産業省関連の方から、原子力発電所が止まって、その分を補うのに、ＬＮＧとか、使わなくてはならない、それについての試算の数値が出されたりしております。環境省は元々、そうした化石燃料に頼ってきた、これから頼っていくことは、正しくこうした資源の価格が国際的にも上がってくる中で、国富の流出だと、逆の意味で言ってきておりまして、そういう意味では、こうした状況になったからこそ再生可能エネルギーをしっかりと進めていく。節電という言葉が非常に流布しているわけでありますが、そこにはやはり二つ意味があると思っていまして、電力の省エネ化、いわゆる同じ電球であっても、より効率の高いものを使っていくとか、そうした意味での省エネです。それと正しく節電、必要でないものはやはり使わないという方面。こうした両方面から、私どもとしては再生可能エネルギーを進め、そして省エネを進め、こうしたところを乗り切っていくべきだと、そこが第一だというふうに考えているということです。そのことを見つめていかなくてはならないと思っています。以上です。

（問）それに関連して、自然エネルギー庁の構想という話が、閣内あるいは政党の中でも出ていますけれども、この点については、大臣いかがお考えでしょうか。
（大臣）自然エネルギー庁、いいねえ。「源」を「然」にしよう。
（政務官）「資源」じゃなくて「自然」。

（問）１．５次補正とか、２次補正とか言われていることで、補正予算を新たに組むようですけれども、環境省関連は、どのようなことが浮上してくると思われますか。
（政務官）総理から、当面の復旧対策に万全を期すということで、原子力損害賠償関係、二重ローン問題対策、被災者生活再建支援制度に関わる経費のうち、特に緊急を要するものなどについて、平成２３年度第２次補正予算を本格的な復興対策に先行して編成するとの指示がございました。環境省といたしましては、今後、本格的な復興対策を講じるための補正予算について、具体的な指示があれば、しっかりと対応してまいりたいと思っております。今のところ具体的な指示がありませんので、いわゆる、今おっしゃった１．５次補正には当省の予算は盛り込まれないのではないかと。まだ最終的には分かりませんけれども、そういう見通しでございます。
（問）がれき処理費に関しては、何か盛り込むよう訴えていくようなことはされないのでしょうか。
（政務官）今の時点では想定しておりません。まずは、１次補正で３５１９億を決定をいただきました。先ほどちょっと概算払いの話もさせていただきましたけれども、速やかな執行を、まずしっかりと行ってまいりたいと。そして、故郷・被災地を取り戻すということに全力を傾聴してまいりたいと思っています。

（問）先ほどの災害廃棄物の補助金の申請案件なのですけれども、千葉県柏市とかは、災害廃棄物は出ていないと思うのですけれども、どういう費用。
（事務方）揺れて、いわゆる震災での廃棄物です。津波は当然ないです。
（政務官）地震の方です。

（以上）