政務三役会議及び環境省緊急災害対策本部会議後記者ブリーフ会見録（平成23年4月27日（水））

１．発言要旨

（政務官）お疲れ様です。私から２点だけ冒頭に申し上げます。
　１点は今、御手元に配っております現地調査報告書、８回目の現地調査報告でございます。ご覧いただければと思います。
　それとあと、過日、今後の環境教育普及ケースのあり方検討会・チーム樋高、開催させていただきました。今回も、有識者の皆さんの御意見を拝聴させていただいたということでありまして、次回もまた、連休明けになりますが近日中に開催をし、ヒアリングを行うなど、いよいよ後半戦、取りまとめにピッチをあげていきたいというふうに思っております。また、議論の中身につきまして、また詳細、いずれ形として報告する機会があると思いますので、その時にまた、報告できる形になりましたら丁重に説明させていただきたいと思っております。
　こちら側からは以上でございます。皆さんから。

２．質疑応答

（問）再生可能エネルギーについて、非常に、内外から必要性に関する指摘が相次いでいるのですが、環境省としてこれからどのように取り組んでいかれるか、そこについて少しお願いします。
（大臣）この震災が起こってから、そういう声が与野党問わず、様々起こっておりますし、また、国民の間でも大きな期待を寄せられているということで、今朝も、環境省は、先取り先取りをしていきながら、太陽光、風力いろいろあるけれども、まだまだ知見のないものとか、シェールガスとか様々いろいろなことがあるから、そういうのを含めて、どんどんどんどん、少なくとも先頭を行くようにという話はずっとしておりますし、数値目標を持っていうのかということもあろうかと思いますけども、とにかく先端をいくようにという指示はしております。

（問）東北の復興に絡んで、今後の補正予算や来年度当初などで対応される考えはありますか。
（大臣）再生可能エネルギー？　そこはちょっと、がれきの処理とか仮設住宅とか、被災者生活再生支援金とか、様々、目の前の課題がたくさんあるのものですから、そこにどう入りこんでいくかということは、ちょっと検討させていただきたいと思います。

（問）今の話に関連して、原発がこういう状況なのですけれども、政府でエネルギー基本計画の再決裁も当然出てくると思うのですが、３０年の１４基をどう扱っていくのか、再生可能エネルギーをもってやるのか、それとも新規の原発はもう止めて再生可能エネルギーのみでやっていくのか、そこら辺の松本大臣のお考えをお聞きしたいということと、もう一つ、補正予算の関係で、いわゆる１０月から環境税が導入されますけれども、あれをいわゆるいろいろ財源不足といわれている中で、震災対策にまわしていこうというお考えがあるのかないのか、その２点についてお願いします。
（大臣）３０年１４基は、今日も経産大臣が、それは無理だという話はされていました。だから、それはそのとおりだろうというふうに思うし、今言えることは、１日も早く今の状況を収束することが大事であって、やはり、エネルギー基本計画の見直しとかそういったものを含めて、急いでやらなければならないことは分かりますけれども、とにかくさっき言いましたように、再生可能なエネルギーというのはもう、先取りをしてガンガンやってもらうということと、そしてエネルギー総体の問題としてはこれから議論していく話だろうというふうに思います。
（政務官）あと環境税。
（大臣）環境税を復興対策にあてるという話ですか。
（問）はい。
（大臣）これは、まだ今のところ議論していません。

（問）今日の、いただいた資料の廃棄物のところなのですけれども、産廃業者の情報についてネットサイトで検索が可能であることを周知したとあるのですけれども、これは産廃ネットのところで調べられるということですか。
（事務方）産廃ネットの中に、御協力いただける産廃業者さんのサイトを作りまして、我々が管理する中で各企業さんに手を挙げていただくという態勢を作ったということです。よろしくお願いします。
（政務官）とにかくネットワーキング化をしっかりして、国が率先して災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理をすることの一環として、こういう仕組みを作り、周知をさせていただいたということでございます。

（問）明日、災害廃棄物処理に関する勉強会を開催予定なのですか。４月２８日。
（事務方）それは事務方から補足しますと、いろいろな御経験を持っている方々がいらっしゃいますので、環境省もそうですけれども、関係の、今、各省連携でいろいろ下相談をしているのですけれども、そういった人たちに情報をインプットしてもらおうというのが、ちょっと事務的に。
（問）じゃ、こちらでやるということ。
（事務方）ちょっと会場を確認しますけれども。
（問）現地でなくて東京でやるのですか。
（事務方）ええ、東京での話です。

（問）がれきの仮置き場のことなのですけれども、特に、岩手、福島で不足状況が深刻だと思うのですが、これに対する対応についてはいかがお考えでしょうか。
（政務官）まず一つは、御案内のとおり、協議会をそれぞれ作って、それぞれローカルな状況を共有する中で、国の全面的なバックアップの下、県が主体的に仮置き場を確保すると。そして、住宅地あるいは避難所近傍のところから撤去を速やかに行うと、いうことを行うということで、今、例えば国有地、いわゆる公有地でございますけれども、こういったところを拠出できないものなのかということを早急に結論を出すなど、国の方からも、あるいは関係機関、あるいはそれぞれ新しい仕組みで、場合によっては、これは買い上げではなくて、借り入れをするということは可能でございますので、環境省の予算スキームで大丈夫でございますので、それらが具体的にできるところはないものだろうかということで、今、順次、数が増えているというふうにも認識をしておりますし、より環境省はリーダーシップを発揮して、その仮置き場を確保すると。そして、地域の被災者の皆さんの生活を一刻も早く取り戻すということに全力を注いでまいりたいと思っています。

（問）これは政務官ではないかもしれないのですけれども、インターネットの、先ほどの件で、地方団体に周知を行ったということ、できれば文書をいただきたいのと、第２回の、この勉強会というのは非公開なのでしょうか。
（事務方）とりあえずは事務方の勉強会なので、我々がいろいろ聞かせてもらおうということなので、公開は予定していません。
（問）あともう一つ、政務官がもう８回も現地に行かれて、毎回、毎回、こういう資料をいただいているのですけれども、政務官の目からご覧になって、いわゆる宮城、岩手、福島、地域ごとに、がれきの処理の進みが、かなり様々な状況が、どこも一緒というのではなくて、違いが出てきていると思うのですが、そこら辺の所感をちょっといただければと思うのですが。
（政務官）まず、今回の地震及び津波の被害というのは、地域によって千差万別、二つとして同じ状況であるところはございません。被害状況もそれぞれ様々であります。そして、地域によって、それぞれの皆さんがお互いに助け合って、それぞれの状況の中で、今、頑張っていらっしゃると。まず進捗は、確実に進捗しているというふうに思っています。このペーパーに書いてありますとおり、例えば南三陸町、町長さんともお話しました。かつて、約３週間前に大臣も現地に行かれていますし、その時と大分、今、変わったのだというお話も町長さんから直接承ってまいりました。南三陸町では、まずは、行方不明者の捜索を、がれきの撤去ももちろんあるけれども、行方不明者の捜索に力点を置くということで、それぞれの市町村、被災地、市町村で、それぞれに優先順位を立ててやっていらっしゃるということでありますので。それぞれのペースで行われて、私はいいのではないかというふうに思っておりますし、その中で、どうしてもスピードアップすることによって、被災地以外の方の雇用につながってしまうという局面も否定することはできないわけでありますので、なるべく地域の皆さんの雇用を確保していただきたいというのも、環境省としても、今回のがれき処理に関して、きちっとお伝えをさせていただいておりますけれども。それらを踏まえて、バランスをもって、しっかり進んでいるというふうに、私自身は思っています。皆さん、ぞれぞれの地形が違えば、被害状況も違う、広さも違う、町の形も違えば、そこに住んでいる人も違うという状況の中で、それぞれ、本当に一所懸命頑張っていらっしゃるなと。私は本当に目頭が熱くなる思いで、ずっと現地を見てまいったわけでありますが。国としてできることを、むしろやり過ぎだというぐらいにやっていきたいなというふうに思っています。
（大臣）土曜日に、宮古の市長から電話がかかってきて、頑張ってますという話があって、日曜日も、南三陸と陸前高田の市長と電話で話して、頑張ってますという話になりました。例えば宮古にしたって、宮古の市街地の方はあれですけれども、例えば北の方の田老の堤防のところにいくと、もう一面でやられているということがあって、そこのがれきの撤去というよりも、先にやはり避難所の手当てとか、この１か月半ありましたけれども、避難所でどう対応しようかとか、物資をどう運ぼうかとか、避難所の周りにおられる方々をどう見つけようかとかいうことで、もう一面でやられているところは、陸前高田などもそうでしたけれども、撤去する必要がないというか、そのままなのですよね。家が残っていないから。田老のこちら側も。だから、そのままだから、優先順位みたいなところも結構あるのだろうと思う。だから、そういうところもあるし、宮城はちょっと違って、やはり撤去しないとだめだということで、いち早く仮置き場も決まってやられているみたいだから、それぞれ、町の、いろいろな意味で優先順位もあるし、４月の始めに自衛隊がアメリカ軍と１、２、３でやった御遺体の捜索が、２０日前後にまたやられて、そして今日も、昨日か一昨日ぐらいから、３回目の集中捜索というものがありましたけれども、まだそういう状況なのですよね。だから、重機でガガガーっと押していけるような状況じゃないということも理解をしていただきたい。私も、いつも委員会で答えるのは、遅い遅いというふうに言われるけれど、言われてきついのは首長さんなのですよね。私はもう、言われて、やっていますよということを簡単に言うけれども、やはり首長さんは、何とかしてくれということを住民の皆さん言われるけれども、陸前高田も、この間１０日前に行った時に、ちょっと市長が、「そう言われても、これ、きついですよね、まだまだ御遺体があるのに」という話なのです。
　だから、皆、阪神・淡路と皆比べて、私も阪神・淡路、２、３週間で復興プロジェクトの座長をしたけれども、避難所の世話とか、がれきの処理とか、１回も議論したことないですよ。３週間で、もう避難所は皆ボランティアが来てわんわんわんわんで皆でやってきて。それで、がれきの処理も皆がやってきた。しかも１万４，０００人の今度は行方不明者がいるという中で、阪神・淡路は行方不明者３人です。そういう、被害の様相が違うということを考えていけば、かなり皆さん「遅れている、遅れている」、私は甘んじてその言葉は引き受けるけれど、地域も、かなりそういう意味で、かなり厳しいということも理解をしてもらいたいなというふうに思います。

（問）放射性廃棄物の予定は。今月内と聞いていましたけれども、現状での見通しは。
（政務官）今、検討中でございます。まだ発表できる状況には至っておりません。

（以上）