政務三役会議及び環境省緊急対策本部会議後記者ブリーフ会見録（平成23年4月7日（木））

１．発言要旨

（政務官）節電に御協力いただきましてありがとうございます。今日は三役の会議も行いまして、様々な打ち合わせをいたしました。環境省の緊急災害対策本部会議も行ったところでございます。大臣から特にございませんが、副大臣、現地調査の件で何かあれば。
（副大臣）お手元に資料を配らせていただきましたが、昨日４月６日、私もいわき市に入りまして、現地調査をしてきたというところであります。御承知のとおり、この間廃棄物処理ということで、樋高政務官がチーム座長としてスキーム作りのために御尽力をいただいておりまして、もちろんまだまだこれから、いろいろなことが大きな課題として出てくるわけでありますが、私のほうも、これから更に環境省として、幅広く政策を実施していくためには、現地を感じておかなくてはならないと、昨日行ってきたところであります。私としても、特に福島いわきのあたりは風評被害も大きいというところでありますので、その風評被害という観点からも視察をし、意見交換をしてきたというところであります。また何かあれば御質問いただければと思います。
（政務官）ありがとうございます。今日はお手元に配っておりますペーパーの方は、すみませんが、極力エコの環境省ということで減らさせていただいております。新規案件のみ書かさせていただきました。それ以外は、それぞれホームページなどで、また、情報チェックをいただければありがたいと思ってございます。昨日は、いわゆる福島県郡山市の事案、がれき処理ということで、逮捕された案件につきまして、周知徹底させていただきますということをお話し申し上げたところ、それにつきましても報道いただいておりまして、感謝申し上げる次第でございます。こちらからは以上でございます。

２．質疑応答

（問）今回新規案件のみ、こういった形でということなのですけれども、もう廃棄物処理場、焼却場とか、これは通常もうフィックスされたという考えでよろしいのでしょうか。
（政務官）随時、状況は推移をしてございます。点検中のものから始まって工事中のものなどあります。また詳細は事務方にその都度聞いていただけたらありがたいかなと思っております。

（問）環境省政務三役、それぞれ被災地に行かれたわけなのですけれども、そこで、災害廃棄物の関係について、今一番多い要望とか、そういったものって何か、いろいろ協議された中で、どういったものがございますでしょうか。
（政務官）地元それぞれ、もう何度も申し上げておりますけれども、状況は千差万別でございます。それぞれ、おっしゃってくる要望は全く違っておりまして、それらに、こまめに、一つ一つに丁寧に、要望におこたえを、誠実にさせていただいてきたということであります。特に要望の中で多いのは、もう報道にあるとおりです。様々、例えば、仮置き場の話ですとか、様々、それはもう皆さん報道されているとおりであります。
　環境省といたしましては、いろいろな地域の知恵を積極的に吸収をさせていただいて、それをまた他の市町村に紹介をするということも、もう随時始めているわけでありますが、それを一層力強くやってまいりたいと思ってございます。いわゆる優良事案の情報共有ということであります。

（問）近藤副大臣、いわき市に行かれまして、いろいろ協議している中で、同様の質問なのですけれども。ここはまさに四重苦という、こう書かれてあるとおりかと思うのですが。
（副大臣）前もここでも申し上げたみたいに、先ほど来から申し上げたみたいに、樋高政務官に本当にきめ細かく、広域にわたっての災害に、それぞれの地域で状況が違うということで、それぞれに対してできる限り細かく、もう一方でいうと、ある種の想像を働かせてスキームを作ってきていただいているところだと思います。ただ、そういう中でもやはり、いわき市はいわき市で、国の指針がある中で、現場で非常に苦労をしておられるのだろうなという感じがしました。ですから、そういうものに対して、国に要請とか問い合わせがあれば、臨機応変に対応していかなくてはならないなということを思いました。

（問）例えば、いわき市。いわき市は原発の風評、まさにそういうことなのですけれども、いろいろなボランティアとか応援とか、そういうところも二の足を踏むとか、そういった話はなかったでしょうか。
（副大臣）あまりボランティアの話まで言及はなかったですが、でも大きく言えば、やはり風評被害でいわき市に近づくことを避けるという風潮があると。ただ、それは大分解消してきたということであったと思います。ただ、農産物のことについては、ちょうど作付けが始まるところでもあり、大分悩みがあるようです。ただ、本日も新聞に発表されておりましたように、県独自で調査をして、いわきは作付けを延ばすというところから外れているということであります。ただ、大分、現場では悩みがあるのだろうなと。ですから政府としては、どういう数値でどこが安全かと、いわゆる、事実に基づいた、きちっとした、きめの細かい説明をしていかなくてはいけないだろうなというふうに思いました。
（政務官）１点だけ報告を。ペーパーの一番下のところに書いてありますけれども、国環研、国立環境研究所、つくばにございますけれども、ネットワーキング化、それぞれの被災地域において、いろいろな科学的知見、技術的な知見、結構、自治体の皆様方の問い合わせに国環研が率先して、環境省の国環研がいろいろな要望に直接応えていこうと。市町村から直接、国環研の窓口の方を、この人に連絡してくださいというネットワーキング化が接続されておりまして、これはもう２日前からスタートしているところでございます。こういうふうに、今ある国の英知を存分に、しっかりと活かしていただくという形をとらさせていただいたことは、特に御報告させていただきたいと思います。

（問）この同じ紙に、海洋投入処分のところがあると思うのですけれども、これをもうちょっと詳しく教えていただきたいのと、これまでって、やっちゃいけなかったのですよね。
（政務官）やってはいけないのでございまして。いろいろなこと、いろいろな条約があったりとかいたしまして、基本的には海に投棄をしてはならないというルールになっておりまして、陸上で処理をすると。焼却等の処分なのでありますけれども、海洋汚染防止法の緊急告示を公告することによって、例えば、海のこの辺に、きちっと許可をとった管理の下で投棄をするということを可能であるということを確認をさせていただき、告示をさせていただいたところであります。ですから今後、これらもまさしく地元から上がってきた要望の大きな一つでありますし、国会の質問でも、審議の中であられた案件でもありますが、こういうことに素早く対応させていただいて、カウントさせていただいたところでございますが。もし詳細が必要でしたら、プロの方に。
（問）宮城県でとありますけれども、例えば、それこそ盛岡なり、他の場所でも同じような声ってあがっているのではないかなと思うのですけれども。
（政務官）私が現地に入った時には、要望として各県からいただきました。
（大臣）何キロ離れているの。
（事務方）５５海里です。
（大臣）５５海里、何キロ。
（事務方）約９０キロ。

（問）告示を出されたということは、今後同じような事例があっても、別の県とかでも対応できることになるのですか。
（事務方）物と場所と投棄方法というのは、環境大臣が告示で示せば対応可能というルールになっています。
（問）これは、なんとか市とかの分とかではなくて、全県から集めてきた水産物ということでしょうか。
（事務方）宮城県内の石巻とかの水産物が対象です。
（問）まだ投棄は始まっていないわけですね。今日告示されたばかりですから。
（事務方）準備はしていると思います。
（政務官）これからですね。

（問）副大臣の視察なのですけれども、廃棄物関連で印象に残ったやり取りがあれば教えていただきたいのですけれども。
（副大臣）廃棄物関連で印象に残ったということでいうと、本当に現地は、写真に載せさせていただいているように、仮置きの場所をまず作って、できるところから、まずは、個人個人が持ち込めるというところで始めているのですね。なおかつ、大きく分別をして個人で搬入できる、あるいは依頼された民間の業者さんが運んでいるというところでした。だからこれからは、いわゆる個人持ち込みではなくて、市そのものも収集をして、順番にやっていくのだろうなということを聞いたということで、やはりかなりの廃棄物を手間と時間をかけてやっていて、なかなかこれからまだまだ御苦労があるのだなと、市にとって、という思いを持ったというところですかね。

（問）海洋投棄については、他の国に告知したりするのですか。
（事務方）通知はしておりません。日本だけで。
（事務方）条約上の義務はないのですか。
（事務方）条約義務はないです。条約の中に元々投棄できる、検討できるものとして挙げられているものですから、通知は行っておりません。
（問）何条約ですか。
（事務方）ロンドン条約です。
（政務官）投棄をする時も、少なくともルールというか、例えば私が聞いた話ですと、そのあと自然界に戻れるような形で、例えば梱包してある状態ではダメだとか、そういうところをきちっと管理の上でやっていただくという形をとらさせていただいております。投棄にしてよろしいものというもの、そうでないものについては、どうしても陸上でちょっと穴を掘って、きちっとシートを敷いて、一旦仮保管をしていただくというなど、併用していくということであります。全部が全部海に捨てていいというものではありません。

（問）ロンドン条約の締約国で前例というのはあるのですか。
（事務方）フィッシュウェイストを捨てた例というのはあります。
（問）日本では初めてになるんですかね。
（事務方）日本では海洋汚染防止法で、原則は陸上処分ということにしておりますので、法律上、許可を得なければ残渣というのは捨てられないような仕組みになってまして。
（問）法施行後、初めてこういう緊急告示を出したという理解でよろしいですか。
（事務方）はい。そういうことです。

（問）建物の解体とか搬入に伴って、アスベストが問題になっているみたいなのですけども、環境省として大気モニタリングのほうを実施すると、それはまだ実行はされてないのですか、されるとすればいつごろになりますか。
（事務方）現在のスケジュールで考えておりますのは、今月中に、パイロット調査的に協力いただける県庁のほうに行って、いくつか類型をだして、チャレンジをしてみると。その結果で、補正が４月中に成立する見込みで動いてますので、５月の頭か、４月の末くらいに、本格調査に向けての第一回の検討会を開催するとして、５月の中旬か、下旬からモニタリング調査の実際の実施というような方向で、今、検討をしています。
（問）箇所数は何カ所くらい。
（事務方）箇所数も、今のところ、どの程度、実際に全体像をまだ十分把握していないので、それで今、パイロット的な意味で、とりあえず、アスベストについて協力をお願いされたいというのは、三つの県庁から御相談を受けてますので、そこから、今、いろいろとお聞きしながら、これから具体的な検討をしていきたいと考えております。

（問）先日、廃棄物処理事業のほうについては、全額国庫補助ということなのですけども、処理施設の整備は、恐らく公共事業と一緒なのだと思うのですけど、阪神大震災の時は１％地方負担だったのですけども、今回、その辺はどのような、今、話になっておるのでしょうか。
（事務方）公共事業の施設の災害復旧、これは今、それぞれの各省の担当担当で、今、準備が進めておられるのですけども、基本的には激甚対応ですと、過去の例だと、補助率が１／２から８／１０へ嵩上げと、あとは、裏の交付税、地財措置がどの程度になるのかというのは財政力によって幅があるというようなことで、今、議論をしている最中でして、まだ結論は出ていません。他の公共事業の復旧と併せて財政当局にお願いすることになるのだろうと思います。

（問）聞きづらい話なのですが、ロンドン条約なり、海洋汚染防止法では、いわゆる放射能汚染水を放出するというのは、これは、どこが責任をもって、どういう対応になるのかというのをちょっと教えてもらっていいですか。
（政務官）条約上の話ですか。
（問）条約上の話。あるいは国内法の話。
（事務方）ロンドン条約では、船舶による海洋投棄ということでございまして、陸上からの投棄については条約の対象外ということになってまして、そういうことでございまして、条約では対象にならない、今回の件は。
（問）国内法は。海洋汚染防止法の方は。
（事務方）海洋汚染防止法も、放射性物質については対象外ということで、５２条で適用は外されています。

（以上）