政務三役記者ブリーフ会見録（平成23年2月16日（水））

１．発言要旨

（政務官）大変お疲れ様です。まず大臣から御発言がございます。
（大臣）ＣＯＰ１０及びＣＯＰ１６で築かれたアフリカ諸国との連携を維持して、今後に向けた意見交換を行うため、レセプションを開催をいたします。２月２１日月曜日１８時半から、環境省第１会議室にて開催をいたします。
　以上です。
（政務官）ありがとうございます。続きまして、副大臣から発言がございます。
（副大臣）中国において、５省８市で、低炭素モデル事業を推進していくということでございます。これは御承知のとおり、２０１１年から、中国では第１２次５カ年計画というのが実施されるということであります。そういう中でも、地球温暖化対策のシンボル的なものとして、この低炭素モデル地域を定めたということであります。そこに、日本としても協力をしていくということであります。それは地球的規模での温室効果ガスの排出を削減するということと、こうしたことを通じての日中の互恵的関係を推進をしていく、関係を強化していくという観点から、協力をしていくということであります。これは以前から、中国からも協力の要請があって、事務的にも話を進めてまいりました。また、私が先般１月に訪中をした時、解振華副主任とも話をさせていただきまして、１月の末ですかね、具体的に合意をしたという状況であります。また、このプロジェクトでは、今年６月から９月の間の適当な時期に、中国側から、各都市の発展改革委員会、それぞれの地域の発展改革委員会の幹部のスタッフの人たちが、日本へ来て研修をするという予定であります。
　以上です。
（政務官）ありがとうございます。続いて私から、韓国の出張報告でございます。
　先日プレスリリースしてありますけれども、先週の金曜日・土曜日、韓国・ソウルに行ってまいりまして、グリーン成長あるいは環境教育について、政府の要人あるいは専門家の方々との意見交換等を行ってきたところでございます。特に韓国の大統領府において、いわゆる緑色成長、「みどりいろ」と書きますけれども、グリーン成長のことですが、緑色成長あるいは環境を担当している秘書官でありますけれども、キムさんという方にお会いをしてまいりました。この方、マスコミ出身の方だったのですけれども、グリーン成長の推進策、あるいは排出量取引制度、また地球温暖化対策税などの気候変動対策についても意見交換を行ってきたところでございます。また、ハン・グローバルグリーン成長研究所、ＧＧＧＩと申しますけれども、首相までやられた方でありますが、今、理事長をなさっておいででございまして、グリーン成長に関する研究機関でありますけれども、そのＧＧＧＩの重要性などについて意見交換を行ったところでありますし、グリーン成長は、我が国においても重要な政策であると、今後、日韓での具体的な連携を図っていきたいというお話をしたところでございます。また今回、韓国の環境教育学会というのがあるのですけれども、この元会長さん、チェ・梨花女子大学教授、チェさんという方ですけれども、両国の環境教育に関する取組について意見交換を行ってきたところでございます。これは、私の方で環境教育プロジェクトを今やっておりますが、それの一環としても行ってきたところでありますが、様々な先進的な取組について情報をいただいてきたものですから、それを今後、日本の環境教育推進にしっかりと役立てていきたいというふうに思っております。今、世界では、御案内のとおり、韓国なり、あるいはオーストラリアが環境教育が進んでいる国だと言われておりますけれども、しっかりとしたいろいろな知見等々もいただいてまいりましたので、それを日本の政策に、良いところはしっかりと取り入れさせていただきたいというふうに思ってございます。韓国の方は、気候変動関係は、基本法が昨年通って、今年はこれから排出量取引制度の法案がこれから審議されるということでありましたので、様々の苦労につきましても、お互いに共有をしてきたところでございまして。
　以上でございます。どうぞ。

２．質疑応答

（問）大臣にお伺いしたいのですけれども、２月の２２日に大阪高裁で、泉南アスベストに関する進行協議が行われるのですけれども、そこで国の和解に向けてのスタンスとかを高裁から求められる場なのですが、関係閣僚での話し合いとか、そういった協議というのは行われているのでしょうか。
（事務方）これから政府・党の中では、いろいろ相談があると思います。今、具体的な話は、環境省はいただいてはおりません。
（大臣）まだまだ、これからです。

（問）いわゆる温暖化対策税、税制改正に盛り込まれましたが、税制関連法案が、国会の情勢で、他の予算関連法案と同様かなり厳しいという見方が出てきているのですが、環境税が通らなかった場合に、それへの対応策をどうするのか。それと基本法、去年排出量取引を除いて、ああいう形で決まりましたけれども、これから修正に向けた協議をしていくのか、その２点についてお願いします。
（政務官）ありがとうございます。税につきましては、通らなかった場合のことは考えておりません。通るものと確信をしておりますし、私どもの悲願であります、この税、ｔａｘというものを、しっかりとこの国に根付かせるということは、歴史的にしっかりと果たしていかなくてはいけない役割だと思っておりますので、それに向けてしっかりと今もう準備も進めているところでございますので、頑張ってまいりたいと思っております。
　それと、基本法につきましては、大臣から何度も申し上げておりますとおり、国会での議論にしっかりと耳を傾けていきたいということでありまして、あくまで私どもは、閣法は２度の閣議決定、そして継続審議ということになっておりますので、あくまでしっかりとした、あの基本法を軸とした成立を目指していくということでありますが、一方で、柔軟という言葉も私ども使わせていただいておりますけれども、そいういう意味においてしっかりと、立法府、議会において、国会において議論がなされるべきものであるというふうに思っております。いずれにしろ、しっかりと成立目指して、内閣一丸となって頑張っていきたいというふうに思っております。

（問）来週のレセプションなのですけれども、これはどういった趣旨で、アフリカ諸国を招いてということで、何カ国くらい。
（大臣）すごいよ。
（政務官）大臣のファンが多いものですから、断るのが大変で。
（大臣）基本的に、１０月のＣＯＰ１０が始まる前に、在京のアフリカの大使を呼んでお願いしたことがあるのですよね。ＣＯＰ１０の成功に向けて皆さんのお力をくださいということがあって、その恩返しと。それと、ＣＯＰ１６に行って、メキシコのカンクンに行って、アフリカの諸国が生物多様性のＣＯＰ１０のことを御礼を言われている姿を見て、これはちょっとつなげていかなければいけないなと。関係を密にしていかなければいけないなと。ＣＯＰ１７に向けてもね。そういう趣旨でやります。何カ国かな。
（政務官）あとは、もちろん先方さんの御都合もそれぞれあられると思いますので。いずれにしろ、これも大臣が方針をきちんと打ち出させていただいておりますけれども、見える環境外交、あるいはそういう行動を起こしていくということの一貫であるというふうに理解をしていただければと思います。
（事務方）アフリカは５３カ国あるのですけれど、東京に大使館があるすべての大使館にお声掛けをしていて、今政務官がおっしゃられたように、御都合次第ですが、基本的には皆さん参加していただくと。

（問）先ほど政務官が言われた韓国との話なのですけれども、韓国の排出量取引の話で、断念というか、先送りというか、話もあるのですが、その辺が実際どうだったのか。
（政務官）韓国の中の話ですか。
（問）はい。それから、副大臣のこの協力なのですが、いわゆる技術協力あるいは技術移転あるいは日本の産業につながるような可能性があるのかどうか。それともう１点、曹妃甸の話も動き出しているようなのですが、環境省を含めてですけれど、その辺について。
（政務官）まず私の方から、韓国のいわゆる、様々うまく進んでいないという案件については、あくまで強気でいらっしゃったような、私は印象を受けましたが。実体は、本当に最終的にどうなのか、客観的にはもっと聞いてみないと分からないかなというのが、私の感覚でありますけれども。ただ、結局意気投合しましたのは、経済と環境は融合するし、両立するのだということを、しっかりと周知をいただくことによって、様々抵抗もなくなり、あるいはスムーズに議論が進んでいくだろうということで、頑張りましょうということで終わっていた感覚でございまして。ただいずれにしろ、日本は議員内閣制ですよね、向こうは大統領制でありますので、ものすごいリーダーシップを、実は発揮ができる政治仕組み、あるいはシステムになっておりまして、そういう意味ではちょっとうらやましいなと思いましたけれども。いずれにしろ、申し上げたのは、負けないように頑張りますというふうに言っておきましたので。お互いに競争しましょうと言っておきました。
（副大臣）実は、具体的な、こちらへ来ていただいての研修項目とか訪問先というのは、まだまだこれから具体的に詰めていくところでありますけれども、御指摘の、いわゆる日本の環境関連の産業との連携、そこにおける経済振興は重要なことだと思っています。ですから何らかの形で、日本側の具体的な企業の視察とか、そんなこともして、そうした方面についても広げていきたいなというふうに思っていますけれども。
　曹妃甸についても、鳩山前首相も行かれていますし、いくつかあるプロジェクトの中の重要なプロジェクトだという認識はしております。ただこれも、これから具体的にどういうふうに日中で協力していけるのかというのは、まだまだこれから検討していくということだと思います。ただ、重要なプロジェクトだという認識はしています。

（問）今日、名古屋議定書の署名に向けて、国内整備を進めるという第1回の関係省庁連絡会議が開かれた件ですけれども、第1回、これから迅速に署名に向けた作業を進めていくとという話でしたが、タイミング的にちょっと遅いかなという、開始するのが遅いかなという、個人的な感じなのですけれども。やはり省庁間で意見の調整とかに結構時間がかかったということなのでしょうか。
（大臣）いや、それはないと思いますよ。遅いね。遅いと言われれば遅いし。
（政務官）丁寧にやらさせていただいております。心を込めて。
（副大臣）下準備を進めながらだから。
（大臣）やはり、なかなか国内法との関係とか、そういうのもいろいろあって。あまり言えないけれど、そういうことです。しっかり叱咤しておりますので。急ぐようにと。

（問）昨日、宮崎県知事がいらっしゃって、大気測定の装置をつけてほしいというような要望もあったかと思うのですけれども、それに対しては何かお答えされたでしょうか。
（事務方）水・大気で、移動測定車とか、いろいろ今相談していますので、また固まりましたら御報告します。

（以上）