政務三役記者ブリーフ会見録（平成23年2月9日（水））

１．発言要旨

（政務官）大変お疲れ様です。三役の会議をやりまして、当面のスケジュール、あるいは各部局の動きなどを打ち合わせをしたところでございますが、大臣から、まず１点発言がございます。
（大臣）昨日、大手町・丸の内・有楽町地区、大丸有地区というらしいのですが、において、地域熱供給プラントや地区内の建物を工夫した風の道の確保でありますとか、路面散水設備と、あるいは保水性舗装の導入等の地球温暖化対策に資する取組を視察をしました。これらの取組は、再開発に関する協議会において官民連携の協働体制を構築したことにより進められているものだと理解します。こうした官民連携の下で進められている地域づくりの取組への支援を、環境省では予定しております。
　以上であります。
（政務官）ありがとうございます。あと、私の方から１点御報告でございます。中環審、中央環境審議会の諮問についてでございます。
　小型家電などの電気電子機器は、いわゆる都市鉱山と呼ばれて、レアメタル、貴金属などの有用金属を含んでおりまして、循環資源としての有効利用が期待されるというのは、皆さん御案内のとおりでございますけれども、この課題につきまして検討を開始すべく、今までもいろいろな形でしてきているわけでありますけれども、本日から中環審、中央環境審議会に対しまして、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品からの有用金属の再生利用の在り方について諮問をいたします。この後１時半から、すぐ近くですけれども、航空会館で開催されます廃棄物・リサイクル部会におきまして、本諮問に関する小委員会の設置について御審議をいただく予定となってございます。私もまいりますので、是非皆さんもお越しをいただけたらと思っております。
　以上でございます。皆さんから、どうぞ。

２．質疑応答

（問）その小委員会なのですけれども、スケジュールをちょっと教えてもらいたいのですが、どういう感じで進んで、いつごろどうするかというのをちょっと。
（政務官）まず今までですね、研究会というのが実は経産省さんとやって、既に去年からずっとやってきているのですけれども、まず今日スタートして、これからでございます。しっかりとした議論をしていきますけれども、まだスケジュール感というのは、まだ私自身の方では、まず今日スタートしてからだろうというふうに思っております。
（問）特にいつまでに答申をまとめて欲しいとかそういうことは。
（政務官）詳しいことは現地に行ってからと思っています。

（問）都市鉱山というのは、いろいろな、もう企業が取り組んで、ＤＯＷＡさんとかいろいろやっていると思うのですけれども、敢えて今こういうのをつくる理由といいますか、骨格をつくっていく理由というのをちょっと教えていただければ。
（政務官）元々は、環境省の大きな政策の柱でありますのは、循環型社会の構築というのがございましたけれども、元々取り組んできたわけでありますが、昨今の社会情勢、あるいは日本は資源が無いという国であるということを鑑み、また、環境技術が、日本は世界でトップレベルであるということを活かして、あるいはその産業育成によって日本の経済に資するなどを鑑みた時に、今、１番スタートすべきタイミングであろうというふうに判断をし、今日から正式に、改めてスタートを、本格的に稼働させていただくということでありますので、是非御期待をいただければありがたいと思います。

（問）今おっしゃられた地域づくりへの支援ですけれども、具体的にはどういうことを想定されているのかというのを、今、言及できることはありますか。
（大臣）今からいろいろ考えます。循環型社会の方も、私も思うのは、とりわけアジアの新興途上国というところも同じような課題をこれから抱えるだろうということで、やはり先進的に日本が取り組んでいって、ノウハウとかそういったものを、課題先取り型の政策を、これから環境省、やっていかなければならないということだろうというふうに、とりわけアジアに関しては思います。

（問）さっきの小型家電のリサイクルなのですが、経産省と一応合同で研究会をされてきたという経緯を踏まえますと、今回一足先に環境省が一歩進んでやるということなのか、今後、法律に向けては連携ということになっていくのか、その辺は見通しは。
（政務官）ありがとうございます。別に経産省さんと競争しているわけではございませんので、一緒にやっていくというのが基本でありますけれども、私どもは環境省として、それをど真ん中に位置付けさせていただくと。特に、重点政策であります静脈メジャー産業の育成ということにも、今回この昨今の財政状況が厳しい中で、新規の予算が、補正と、そして本予算とついたのは御案内のとおりでございますけれども、そういった意味も含めて、我々も主体的にやっていきたいという思いでございます。で、実体として、では、どことどう連携するのか、どの程度なのかというのはまたこれからだと思います。

（問）それは、最終的に目指すところはどうなるのか。つまり、家電リサイクル法の改正ということになるのか、新法になるのか、そういうふうな構想といいますか想定は何かございますでしょうか。
（政務官）必ずそうすると決めたわけではないのですけれども、視野の一つに入っているということは言えるのではないかなと思われますが。ただ、少なくとも年内ということは有り得ないのではないですかね。来年以降であります。必ずしも、別に法律をつくらなくてもできることがまず様々ありますので。また、そういう事実関係を積み上げをしていく中で様々見えてくることもありますし、また、社会、世界の情勢も変わってきますので。

（以上）