本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>政務三役会議後記者ブリーフ要旨

大臣記者会見・談話等

政務三役記者ブリーフ及び副大臣・政務官会見録(平成23年1月13日(木))


1.発言要旨

(副大臣)今日は今年初めての政務三役の会議ということでございまして、最近の様々なことについて情報共有し、近々の日程についての、それぞれの分担を調整させていただいたということであります。また御質問があればいただきたいと思います。ただ私のほうから、9日から12日まで中国に出張してまいりましたので、そのことだけちょっと御報告をさせていただきたいと思います。
 主に環境保護部、そして国家発展改革委員会、そして国家林業局の3つを訪問しました。もちろん他にも訪問したところはありますが、主要な相手といいますと、今の3か所であります。環境保護部では李幹傑副部長と会談をしまして、これまで実施してきましたコベネフィット・アプローチ、分散型排水処理及び環境にやさしい都市構築に関する協力を今後も発展させていこうという話合いをしたということです。
 また、国家発展改革委員会、特にここの解副主任が温暖化について担当されておられるわけでありますけれども、日中間での気候変動に関する協力を推進していこうと、COP17に向けて意見交換をしていこうというお話をさせていただきました。
 また、国家林業局、ここが野生生物等々の、あるいは里地里山というか、こういうことを担当しているわけでありますけれども、こちらでは今年、トキの繁殖とトキの問題での交流といいましょうか、連携が30周年に当たるということもありまして、特にトキにかかわって、保護に関してのいろいろと意見交換あるいは交流をしていこうと。それは専門家だけではなくて、トキの繁殖等々については、日本でもそうですが、子どもも含めて地域の方がいろいろとかかわっておられるので、こうした交流も進めていこうと。つまり、日本が頑張ってきている環境行政を通じて日中の交流を深めて、日中の様々な問題を克服していく、そういう基礎にしていこうという話合いを持ったということです。以上です。

2.質疑応答

(問)今の副大臣の中国の出張に関してなのですけれども、解振華さんとお会いになっているのですが、COP17の成功に向けていろいろな意見交換をしていこうというお話でしたけれども、次期枠組みの構築に向けて、中国がすごい大事だと思うのですが、日本から具体的にどういうような要望をされて、またこれまで議定書の継続とかの問題で、日本と相いれないところが多々あったと思うのですけれども、その辺についてはどうだったかということをお聞かせください。
(副大臣)これまでにも報道にもあるところでありますけれど、先般のCOP16の時に、日本が京都議定書を継続することに対して、非常に「後ろ向き」といった発言がありましたので、そうではないのだということを、もちろんこの間も松本大臣もそういうお話をしていただいておりますが、そういうお話を改めてさせていただいたということであります。
 そしてまた、いずれにせよCOP17の成功、それは地球的な規模で、大量に排出している中国あるいはアメリカがきっちりと入って、地球益で考えて、ちゃんとやっていきましょうよという要請をしたということです。中国側からは今までにも、いわゆる今度は第12次の5か年計画になりますから、第12次5か年計画でも環境問題、特に気候変動については力を入れてきてやっているのだということ。また第11次でも、中国としてもしっかり取り組んできて、成果はあがっているという話はありましたけれども、いずれにせよ、今後COP17の成功が大事なのだからという話を強調してきたということです。

(問)昨年末に官房長官から、政務三役会議に事務方の同席というのが、確か求められたと思うのですが、その辺はどういう扱いになったのでしょうか。
(大臣)元々というか、お互い情報を共有しあうというのは当たり前のことですから。そういう意味では、もういきなり我々、政務三役、3日後にニューヨークへ行ったり、COP10があったり、いろいろな意味で、それぞれ情報を共有しあわないとやっていけないということで、それぞれが良い関係で、時々、白熱した議論もありますし。元々からそういう関係がありましたので、私に言わせれば、環境省はそんなにギスギスした関係でもないし、それぞれが知恵出し合ってやっていけたということで、官房長官から話があった時、「ああ、他にそんなところがあったのだ」と、むしろ思ったくらいで。

(問)岡田幹事長のほうから、マニフェストの見直しについて言及があったと思うのですけれども、この点をどのように受け止めてらっしゃるのか、御所見をお願いします。
(大臣)うちのマターでは、それほど大きな話ではないと思いますけれどもね。例えば、個人的に言うと、財政が厳しいときにどうするのかとかいうことは、国民に説明をしていきながら、マニフェストの濃淡をつけていくことはあり得るだろうというふうに思います。その時にはしっかり、まだ2年半ありますから、そういう時期的なものも含めて、話をきっちりするというのが一つあるだろうと思いますし、決意の部分といいますか、定数削減とか、企業団体献金の問題とかということは、早急にやっていく必要が、私はあるだろうというふうに思っていますので、そういうメリハリの付け方はあるだろうと思いますけれども、環境省マターについては、それほど大きなマニフェストの変更はないと思います。

(問)以前の会見で、問責決議を受けた官房長官の交代というのは、あまり好ましいことではないというふうにおっしゃっていたかと思うのですけれども、結果的に官房長官の交代ということになっているようなのですが、この点についての御所見はいかがでしょうか。
(大臣)要するに、問責決議そのものは大きいという話は、元々したと思います。ただ、前から言ったように、問責決議そのもので交代をするのは望ましくない。これは、いろいろなところであり得ることだろうし、ある意味では4年前のねじれから、去年のねじれということに関して言えば、これから5年、またいろいろな意味で続くだろうから、与野党がしっかり腹を割って、両院協議会の在り方も含めて、議論をしていく必要があるなと。その中で問責というのも、いろいろ私個人的な見解で言えば、問責決議をされたから、大きいけれども、そこで辞める必要があるのかという疑問は、私自身は残ります。

(問)内閣改造ですが、松本大臣の続投については連絡はありましたでしょうか。
(大臣)いや、ないです。
(問)大臣は続投されるのでしょうか。
(大臣)知りません。こっちに聞いても分からないです。ましてや、お友達のあまりいない大臣ですから。
(問)続投が決まった場合なのですけれども、現在の政務三役の顔ぶれで、今後も頑張っていかれる。
(大臣)はい。もし、そうならそうです。

(問)近藤副大臣にお伺いしたいのですけれども。中国に行かれてですね、COP17成功させていこうということで、お互い言い合ったのはいいのですけれども、逆に中国からですね、こうして欲しいとか、やはり日本は第二約束期間に入るべきだとかいうことを、直接言われたりすることはなかったのでしょうか。
(副大臣)第二約束期間に入るという言い方はしませんでした。さっき申し上げたみたいにね、COP16のときには、日本がせっかく作った京都議定書を、なぜ延長に反対していくんだというような言い方はされましたけどもね。それと、こうして欲しいというか、COP17に向けてというよりも、一般論みたいになりますけども、日本の環境技術は優れているので、そこでの協力を是非してくれと、環境協力をしていこうという話はありました。

(以上)

▲Page Top