横光副大臣記者会見録（平成23年12月21日（水） 15:58～ 17:03　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣））私のほうから特に発言することはございませんので、皆さん方のほうから御質問がございましたらよろしく願いいたします

２．質疑応答

（問）今日の政務三役会議ですが。
（副大臣）政務三役会議、今日はこの後あります。

（問）副大臣御担当の水俣のことをお伺いしたいと思いますが、先だって新潟で意見交換会があって、現地の報道などを見ると、３月末で締め切られるということに対して、そういう報道が一部出ているということに対して、かなり患者団体から厳しいというか、とんでもないというような発言もあったように伺っておりますが、このことについて副大臣の御見解を改めて伺ってよろしいでしょうか。
（副大臣）１９日、２０日、新潟に、患者団体の皆さん方との話合いに環境省から伺っていろいろと意見交換させていただきました。新潟に続いて、この２２日、２３日には熊本にも行って同じように意見交換をする予定でございます。新潟でお話のような意見が出たということはお聞きいたしておりますけれど、申請期限の時期については、現時点では予断を持っておりません。特措法に書かれておりますように、期限内に集中的に救済すべきということを想定しているわけですから、我々は、いずれはこの特措法に従ってこの受付を終了する必要があるという考えで、今、対応いたしております。ですから、そのためには引き続いて周知・広報の徹底を図ると同時に、１２月、２３年末までに申請状況を把握し、患者団体と意見交換して、申請受付の時期については適切に判断したいと考えております。ですから、そういった意見につきましては、いずれ全部お話をそれぞれに聞いて、新潟、熊本、その後で、結果についてはその後に公表したいと、このように考えております。
（問）公表の時期というのは、そうすると年度内になるということですか。
（副大臣）全体の話を聞いて、その結果を取りまとめて、他の団体への予断を与えることのないようにしたいと思っておりますので、できるだけ早く、できれば年内を目途に公表できればいいなと、このように思っております。
（問）年内とは１２月末までにということですか。
（副大臣）できるだけ早く、それを目途に頑張って公表していければなと。
（問）その時期までに、いつごろ締め切るかというのを発表する。
（副大臣）それは違うんです。そういったことでなくて、そういったいろいろな団体からどういった意見があったかということを一つ一つ答えるのではなくて、まとめてこういった意見もあったということを公表して、それに向けてどう対応していくかということの対応を示す。それで、時期のことについては、先ほどお話ししましたように、そういったことを受けて、時期のことは年末が終わってから、来年ということになります。
（問）一つ確認ですが、新潟は副大臣も行かれたのですか。
（副大臣）いえ、私は日程上行けなかったのです。ですから、担当者が行ってお話を伺ってきました。
（問）東京電力が実質的に国有化されるという、報道ベースの話ですけれども、国のほうからも資本注入されるという報道ベースがあるのですが、これは特に横光副大臣のほうからは何かこれについて。
（副大臣）私のほうから、そのことについては特に意見はありません。やはり、そういった流れがあるのなら、政府や省でしっかりと検討していくということでしょう。

（以上）