横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成23年12月15日（木））

１．発言要旨

（副大臣）まず、御報告ですけれども、昨年、生物多様性条約第１０回締約国会議、ＣＯＰ１０が愛知県名古屋市において開催され、日本は来年のＣＯＰ１１までの間、議長国を務めております。国連は、ＣＯＰ１０で採択されました愛知目標の実現に向けて、世界各地の取組を進めるため、本年から２０２０年までの１０年間を「国連生物多様性の１０年」に定めました。１２月１７日から１９日に環境省、そして国連大学・生物多様性条約事務局・石川県・金沢市主催によりまして、「国連生物多様性の１０年国際キックオフ・イベント」を石川県金沢市において開催することになりました。その１７日の記念式典に私が出席する予定でございます。
　報告は以上でございます。

２．質疑応答

（問）政務官に確認したいのですけれど、一部報道で、先週の土曜日、静岡で記者会見をした際に、がれきの受入れで国の線量測定が信用してもらえないという発言をされたということで新聞に載っていたのですけれども、その発言の意図と、あと、新聞を読む限り、副知事が安全性の根幹を揺るがす発言だと批判されているのですけれども、その後何か対応されて、向こうがちゃんと理解してもらえたのかどうなのかということを確認させてください。
（政務官）会見というか、ぶら下がり的なところで、国では、とにかく、静岡県さんと岩手県さんのほうで測った値をその説明会の時に出したのですけれども、国のほうでは測定されないのですかという質問が出ましたので、もちろん国でも測定しているのですけれども、国が測っただけでは信用されないので、受け入れ側のほうでもきちんと測っていただいてますと。ちゃんとダブルチェックをかけておりますという発言をしました。
（問）この報道を受けて、特に、副知事さんに何らかのアプローチをとったとか、そういうことはないのでしょうか。 （政務官）副知事のほうから、昨日、ありがとうございましたということで電話がかかってきまして、何かそういうふうに某新聞に書かれていますけれども、私、全然そういうことではないのでということをおっしゃっていました。だから、もう終わっているのかなと私の認識では思っていました。

（問）今日、大臣が東電の社長に委嘱状を渡された除染活動推進員なのですけれども、これを推進員という形で設置した理由について改めて教えていただきたいのですが。
（政務官）理由といいますか、基本的に原子力関係の知見も持たれているということで、やっていただくというお願いをしました。
（問）そもそも、この放射性物質による汚染というのが、東京電力の事故によって起きているという部分では、わざわざ除染活動推進員という委嘱を受けることを待たずに、東電自らが除染活動にあたるということがあって然るべきではないかというのが、地元の住民の方などからも意見として出ているみたいなのですが、その点については。
（政務官）そのとおりですね。福島第１原発、東電由来の放射性公害ですから、本来は東電というのが当然のことですし、これは法律にも書いてあります。ただ、実際問題は、東電さんの今の体制で除染が進まないわけですから、だから国がやるということになっております。国がやるという大きな中に組み込んだということです。おっしゃる通りだと思います。
（問）地元の側からは東電の社員が除染活動に関わるということに対する反発というのも一部ではあるみたいですが、除染推進院員という立場を環境省側からも明確にすることで、スムーズに除染が進むという、そういう考え方もあるわけですか。 （政務官）それは両方だと思います。東電の方が除染活動に携わることに反発している人もいれば、やっと来たかと、それは当然あなた方がやるべきだと、主体的にやるべきだということをおっしゃる方もいますので、反応は両方だと思います。

（以上）