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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録(平成23年11月30日(水))


1.発言要旨

 (副大臣)御報告ですけれども、福島第一原子力発電所の警戒区域内からのペットの救出でございますけれども、環境省と福島県が全面的に協力をして、他の自治体や緊急災害時動物救援本部の応援も得ながら実施してまいりました。しかし、まだまだ相当数残っているということで、民間の動物愛護団体のペットの保護を目的とする警戒区域への立入りにつきましては、これまでもその実現に向けて福島県や福島原子力災害現地対策本部と相談してきたところでございますけれども、現在、立入り基準を定めるガイドラインの策定など、実施に向けて最終的な調整を行っております。今日明日中にもこのガイドラインを環境省及び福島県から発表をできるのではないかと、そういう状況です。
 環境省と福島県は引き続き、ペット保護の努力を続けてまいりますが、本格的な冬の到来の前に、民間の動物愛護団体の協力も得ながら、警戒区域内の放浪犬・猫の保護を一層進めてまいりたい。このように考えております。
 報告は以上です。

2.質疑応答

(問)国会もまもなく会期末を迎えますけれども、温暖化対策基本法なのですけれども、審議の見通しと、それとあと、継続とかそういった廃案とかを繰り返されている現状について、どう受け止められているのか。
(副大臣)温暖法の基本法はずっと審議のお願いをしているのですが、現状はまだなかなか思うように進んでおりません。今国会の会期中に審議ができるかどうかというのは非常に難しい状況でもあります。
(問)もう2年間くらい棚ざらしになっている状況なのですけれども、その状況についてどう受け止めていますか。
(副大臣)ああして、20年25%というのが盛り込まれた法案でございますけれども、大変な震災ということがあったわけですから、日本のエネルギー政策そのものも、これから新たな政策となっていくと思いますので、その状況をみながらまた考えていかなければならないと思っております。

(問)高山政務官にお伺いしたいのですけれども、がれきの件なのですけれども、昨日首相のほうから、がれきの工程表の件で、処理に関して1年遅れてしまうという、そういうふうなお話があったのですが、それをもう少し、なぜ1年遅れてしまうのかということについて、以前、公共施設が入るからとかいろいろそういう話もお伺いしていたのですが、多少説明していただいてよろしいでしょうか。
(政務官)まず、26年の3月という大目標に関しては動かしておりません。仮置場まで入れるというのを24年3月までという目標をずらすということですが、これもほとんどの市町村では24年3月という当初の計画通り行いますけれども、やはり私も視察に行って来ましたけれども、石巻市であるとか、一部、これから解体しなくてはいけない建物がものすごく膨大な数あるというところです。例えば、こういうところは行かれるとよく分かるのですけれども、1階だけ壊れていて2階は普通になっているところなど、これは所有者に意思確認をしなければいけません。やはり1件1件丁寧に向き合わないと解体というのはできませんので、まずそこの時間が非常にかかると。これはやはり市町村の方に意思確認等で御協力いただいてやっていかなければいけないので、実際、市町村のほうも手がないという事情もあるのではないでしょうかというふうに思っています。それはある意味、一部であって、ほとんどのところは24年3月の目標でできると思っております。

(問)25%の件なのですけれども、先日経産大臣は、前提付で25%だというような発言をされていたのですが、法案もちょっと厳しい中で、原発の新規立地も厳しい中で、25%を見直していこうという考えというのはどうなのでしょうか。
(副大臣)それは、現時点ではこれまでどおりでございます。政府や環境省の方針は。ただ、先ほど申し上げましたように、政府が新しい日本のエネルギー政策を発表するわけですので、そういった状況を踏まえてからこの問題は対応していくことだと思っております。

(問)排出権取引が、確か、前の取り決めの中で排除されているような状況もあるのですけれども、それも含めて対応していきたいとか、そこら辺はどうでしょうか。
(副大臣)根底が、先ほど言いましたように、原発を相当たてるという前提の下とか、いろいろな前提があって25%という数字になっているわけですから、どこまで原発の数をするのかとか、どれだけ再生可能エネルギーが広がる予定があるのかとか、いろいろなことを勘案した中でベストな形を政府がいずれ発表するわけですから、それに合わせてこの問題は対応することになろうかと思います。

(問)警戒区域内のペットの救出についてなのですが、民間団体のガイドラインを設けるということですけれども、具体的にはどういうことを中心にガイドラインを定めるのかというところを。
(副大臣)それは今日、明日中に中身を発表しますので、もうちょっと待ってください。民間の保護団体も協力できるような形のガイドラインになろうかと思います。
(問)それは同時発表ですか、環境省と。
(副大臣)ええ。福島県と同時発表です。
(問)こういう部分に気をつけてくださいとか、そういったものをイメージすればいいのでしょうか。
(副大臣)そういったことも入るでしょうね。
(問)市町村にそれぞれ許可を得て入るというようになるのですか。
(副大臣)そういうことです。

(問)ちょっと話が違うのですけれど、地熱発電で、いわゆる公園法の問題もあるのですけれど、温泉業者との対立というのが相当厳しいという話があって、環境省としては、なかなかそこら辺の解決策も見いだしにくいような話も聞いているのですけれども、温泉業者との対応というのはどうするのか、その進捗についてちょっと教えていただけないでしょうか。
(副大臣)温泉業者との話し合いが、この問題は、一番の要素だと思いますから。地熱発電ができるかどうか。ただ、そういった話し合いというのはこれからで、これまでもやってきていましたけれども、非常にやはり理解を得にくい部分もありましたし、こういった震災の後という状況も含みながら協議は進めていきたいと思っております。

(以上)

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