横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成23年11月24日（木））

１．発言要旨

（副大臣）まず、「名古屋議定書に係る国内措置検討のための懇談会」の開催について、御報告いたします。昨年我が国で開催されました生物多様性条約ＣＯＰ１０の重要な成果の一つでありますＡＢＳ名古屋議定書の国内措置の検討に資するために、学識経験者や各産業分野の有識者等で構成される「名古屋議定書に係る国内措置検討のための懇談会」を設置することとしましたので、お知らせをいたします。
　明日２５日の午前１０時から第１回目となる会合を開催をして、名古屋議定書に関する基本的な情報共有や、各産業分野でのＡＢＳへの取組状況について意見交換するという懇談会でございます。報告は以上でございます。

２．質疑応答

（問）がれきの広域処理の件で、東京都が新たに、岩手県に続いて宮城県の受け入れを決めましたけれども、そのことの受け止めと、あと、今後東京都以外に広がる見通しについて。
（政務官）非常に良いニュースだというふうに思っております。災害がれきに、今、放射性物質が含まれているかということが、多分、最大の懸念だと思いますので、環境省としては、そこを払拭するように現地説明会をやったり、いろいろな努力をしておりましたけれども、災害がれきの受け入れがまた広がるようにずっと続けていきます。受け入れてくれる可能性のある市町村から問い合わせや確認事項等があれば、そこはかなり丁寧にお答えしてマッチングを進めるようにこれからもやっていきたいと思っております。非常に良いニュースだというふうに受け止めています。

（問）ＡＢＳの国内措置の懇談会の件についてですけれども、特にチェックポイントの設置などは新しい法改正が必要ではないかという話もあったのですが、例えば法改正をするのであれば、次の通常国会には法案提出しないとＣＯＰ１１には間に合わないかと思うのですけれども、これは法改正を議論する場なのでしょうか、それとも、まだ一体どうすればいいのか分からないということなのでしょうか。
（副大臣）これはまずＡＢＳという遺伝資源の利用、それから利益の配分、このことを非常に大きな成果としてＣＯＰ１０で出たわけですから、これを国内でそのことに対してどういったことを措置していくかという懇談会です。ですから法改正とか、その前の段階で、いろいろな情報を共有したり、各関係省にもまたがるわけですから、そういったことも含めて、そういった代表者が集まって、いろいろな締約に向かっての措置を検討していただくと。参考にしたいということです。
（問）批准に向けて、この懇談会の意見が基本的にまとまらない時には、まだ批准できるかどうかという結論も出ないわけですか。
（副大臣）いえ、懇談会の意見はそれを参考にするのであって、いろいろなことを我々が最終的に取りまとめるための参考として懇談会を開くということで、いろいろなことを皆で意見を出し合っていただきたいということです。
（事務方）後ほどまた詳しく御説明しますけれども、関係省庁では別途行政的な検討を進めていて、今回は環境省の勉強会ということで、産業分野の方ですとか、あるいは国際的な動向も、新しい情報を収集して、いろいろな意見交換を実際にしたいと。忌憚のない意見を。実際に国内的な措置を検討する場合に、どういう措置や取組が必要になるのか、あるいはできるのかといったことを本当に事務方として勉強したいということです。それを踏まえて、関係省庁でどういう取組が可能かということを検討したいということであります。
（問）副大臣としては、批准はどれぐらいの時期にしたいというふうにお考えですか。
（副大臣）それはもう早く。できるだけ早く。ＥＵなどの状況もありますし、そういったこととの意見交換もしながら、我々は早く批准したいと思っております。
（問）ＣＯＰ１１より前？
（副大臣）いえ、そこのところの時期はちょっとまだ分かりませんけれど。

（問）汚染された土が、段ボールで送りつけられてきた件ですけれど、その後何か特に、追加で送られてきたりとか、そういった情報というのはあるのでしょうか。
（政務官）まず、本当に申し訳ない大変な不祥事で、大変申し訳なかったと思っています。その後、環境省に何か送られてきたというのは、私は聞いておりません。

（問）その関連で。適切な処分方法というのはもう、段ボールであったり、土であったりというのは、もう決定されたのでしょうか。
（政務官）現段階ではまだ環境省で保管しておりますけれども、法律も施行されますので、適切な方法が決まりましたら、それで処分したいと思っています。

（問）空き地は結局、私有か公有かというのは分かったのでしょうか。
（政務官）私ども環境省のほうから具体的にどこというのは、あまり言うと風評被害につながるので、そこは避けたいということですけれども、所有者の方も特定できました。土地の台帳のようなものを見てきちんと確定して、土地の所有者には直接きちんと謝罪をしてあります。
（問）それは私有地だったということですか。所有者がいたということは。
（政務官）そこはあまりこちらのほうから具体的には申し上げることはいたしません。
（問）でも、謝罪はしたと。
（政務官）はい、しました。
（問）今後処理する上で、差出人と連絡をとるとかいう手続きが仮に発生することも想定されると思うのですが、差出人が実在するかとか、人物特定みたいなことはもうできているのでしょうか。それとももうそれはしないということなのか、どちらなのですか。
（政務官）この間も大臣からもお話しいたしましたけれど、この後また似たような、愉快犯のようなものが増えると困りますので、あまり詳細にはこちらからお話しすることは控えたいと思います。
（問）実在しているかの確認はしていないということでいいのですか。
（政務官）いえそれも、出している人は、自分が出したということは分かっていますから、そういうことをこちらからお伝えするのは控えたいなということです。

（問）安全庁の関係で、健康被害についても安全庁のマターでやるというような報道があったのですけれど、それはどこまで決まっていることなのでしょうか。
（政務官）それはまだ政府内で調整中で、どこか政府の責任でやらなければならないことは間違いないのですけれども、どこの部署がやるかというのは今調整中です。まだ決まっていません。

（以上）