横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成23年11月17日（木））

１．発言要旨

（副大臣）まず御報告ですが、副大臣と政務官の出張の件でございます。
　水俣病問題について、引き続き全力で取り組んでいくことを、地元の方々や関係団体にお伝えするために、今度の日曜日、１１月２０日に、私が新潟を訪問させていただくことになりました。先日、水俣地域を訪問させていただいたところですけれど、新潟におきましても、現地の状況を見ることや、また、様々な方々から生の声をお聞きすることは大変重要であると考えております。
　また、併せて１９日、その前日には、佐渡市にあるトキの関連施設を視察する予定でございます。
　私からは以上でございます。
（政務官）あと私、高山のほうからは、明日、警戒区域内の大熊町の除染モデル実証事業の視察にまいります。これは、今まで立入禁止区域でしたので、警戒区域内の本格的な除染を前に、どういう工法があるかということについて、モデル実証実験として、先行して行ってまいります。確か、何名かの方は一緒に行くことになっていると思いますので、またその時、詳細はお話ししたいと思います。

２．質疑応答

（問）大臣が先ほど発表された、福島市から送りつけられた土を職員の方が空き地に捨てたという問題についての、御二方の受け止めを教えてください。
（副大臣）それは、先ほどお昼の、大臣が記者会見したのがすべてでございます。確かに、国民からすると不安な材料を与えたかもしれませんけれど、これはしっかりと対応して、国民の信頼をしっかりとつなぎとめていくことが最も大事であると認識いたしております。
（政務官）私も、環境省が除染や、また放射能廃棄物の担当の役所という中で、職員がこのような廃棄をしたということは大変残念に思っておりますし、このことで除染が滞ったり、放射性の廃棄物に対して、また国民の皆さんに無用にいろいろな心配が広がらないように、より省内を引き締めて、また、除染もきちんと取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。

（問）それから、２８日からのＣＯＰ１７なのですけれど、副大臣は行かれる予定というのはあるのでしょうか。
（副大臣）いえ、今のところ、すべて大臣が対応するということで進めております。

（問）地熱発電に関する規制緩和について、環境省のほうで検討会というのが審議をされていると思うのですけれども、いわゆる昭和５４年ですか、通達の中で、自然公園６箇所についての規制をどうするかという辺りと、そこら辺のことだと思うのですけれども、現在の進捗状況とか、どんな感触なのか、分かる範囲で教えていただきたいのですけれども。
（副大臣）今度の原発事故を受けて、エネルギーの問題が非常に重要になってきているわけで、そういった意味では、再エネ、自然エネルギーですね、これを、これから、もう法案もできましたし、広く進めていくと。その一環として地熱というものがあるわけですが、以前から申し上げておりますように、地熱発電というのは非常に効率がいいわけですね。風や太陽に比べたら。そういった意味では、これからそういった地熱発電ということで、エネルギーを獲得しなければならないという流れになろうかと思いますが、そういった時に、環境省が所管をしております国立公園の規制の問題が確かにございます。その緩和に向けて、ではどの程度、規制が緩和できるのか、それはまた省内で今、鋭意検討中でございます。
（問）基本的には課長通知の見直し以外には、例えば法改正とか、そのようなことが必要になってくるということではないということですか。
（副大臣）そこまでまだいっていません。法改正するとかいうところまで全然いってません。
（問）必ずしも国立公園の規制、今厳しい縛りがあると思うのですけれども、それを緩和し、今原発の問題もありますし、今度のＣＯＰの問題にしても、縮原発の中でＣＯ２削減だったり、もっといろいろやっていかなければならないと思うのですが、そういう意味では国立公園に対する規制緩和はかなりやっていこうという、そういうスタンスは明確であるというふうに理解していいのでしょうか。
（副大臣）そうですね、どの辺りまで緩和できるかというのを今、省内で検討しているわけです。技術的にも、傾斜掘削という技術もありますので、そういったことでどこまで地熱発電で発電できるかという、そういったことも含めて、今、関係者の中で話し合っております。

（問）土の廃棄の問題ですが、副大臣が調査の御担当をされているというふうに会見で言われたと思うのですけれども、具体的にどういうことについて今、調査を進めているのか。それはどういう場で発表をする予定を考えているのかということと、あと、幹部も含めて処分を明日までというふうにおっしゃっていたと思うのですが、いつごろ、それも発表する見込みか教えていただけますか。
（副大臣）調査のことは大臣からもう少し詳しく事細かく調査してほしいということを言われまして、荷物が届いてから投棄するまでの間を、事細かくそこに至った状況を今関係者にお聞きしているところです。それを今日中になんとかまとめて、大臣には御報告したいと思っております。処分の件は、そういった報告を受けた後、明日にでも大臣がお考えになることだと思っております。我々のことも含めて。

（問）改めて御二人、今回の土の投棄の件について、それぞれどういった御責任が御自分達におありになるかというのは、どのようにお考えですか。
（副大臣）それはもう、大臣がおっしゃった通りです。やはりこういった大きな役割を担っている環境省の一員として、こういった投棄が行われたということは非常に残念な結果であり、大きな責任を痛感いたしております。
（政務官）私も、確かに今環境省内非常に人手が足りなくて大変だという事情があるにせよ、また、法律施行前であり、確かに明確に違法だということではないですけれども、やはりこれから法律を施行する立場として、そういう行動を取ったのは非常に軽率だったと思います。また、情報がすぐに上がってくるように、やはり皆に悪い情報をどんどんどんどん上げるというような、そういうシステム、仕組みが、やはりあっても良かったなというふうに思っております。

（問）水俣病の関係で新潟に行かれるということですけれども、昨日、環境省のほうに患者会の方がいらっしゃって、特措法の申請の締切の期限について、慎重に判断してほしいというようなことをおっしゃっています。年内の状況を見極めてというのを水俣で大臣がおっしゃったと思いますが、それについて早期に締め切るのはどうかと患者会からはかなり意見がでていますけれども、その辺についてどのようにお考えですか。
（副大臣）これはもう何度も御説明しているように、あたう限りの救済を受けるべき方々には救済されなければならない、これがもう大前提です。そしてまた特措法ができたわけで、それは一定期間内に集中的に救済すべきことということを想定しているものでして、いずれはやはりこの特措法に従って受付を終了する必要があるという認識でございます。ですけど、それに至るまでには、やはり引き続き特措法への申請を呼び掛けて、そして広報の徹底を図るということを今、大前提でございますね。それをやっております。そして法律に示されているように、平成２３年末までの申請状況を被害者関係の団体の皆様方とも意見交換をした上で、そして、十分に把握して、この申請受付の期限については大臣を含めて、もちろん適切に判断したいということです。
（問）意見交換は特措法にも、意見交換の上でということが書いてあったかと思うのですけれども、いつぐらいの時期を考えてらっしゃるのか。
（副大臣）一応、２３年末ということを我々言ってますのでね、申請の状況を把握する期間を。ですから、それとほぼ同じ頃までには、被害者団体との意見交換をしなければならないと思っています。
（問）関連してですけれども、対象者を確定するということと、申請を受け付け締め切るということはイコールだと。
（副大臣）申請を、だいたい受け付けるということは、それが対象者になるということですので、それをいつまでもずるずる引き延ばすにはいかないわけでございますので、法律的に。ですから、いずれは締め切ったときにはそれが対象者になるということです。
（問）つまり、３年以内をめどに受付を締め切ると読み替えて良いというふうにお考えなのでしょうか。
（事務方）私のほうから御説明をさせていただきます。これは救済措置の特措法にあるように、特措法については救済措置の対象者を確定するということでございますし、その言葉どおりでございます。救済措置の方針のほうでは、申請受付の期限を見極めるということになってございますので、方法としては別のものになってございます。
（問）それぞれが違う時期になる可能性も現時点ではあるというふうに捉えて良いですか。
（事務方）そうですね、そこのところについては明確になってないところなので。

（問）副大臣、今日は税の折衝を財務省で行われたと思うのですが、内容について差し支えのない範囲で教えていただけますか。
（副大臣）環境省関係で要望したのですけどね、最終処分場の業者の特例措置があるんですね、減免の、それの継続をお願いいたしました。これは非常に理解をしていただきました。また、その他も二つお願いしたのですが、二つのうちの一つは少し厳しいような反応もありましたけれども、とにかくこれからは環境の時代だということで、しっかりとお願いしてきたわけです。
（問）今日は、温暖化税といいますか、例えば石石税、今年度できなくなったものについての話ではなかったのですか。
（副大臣）それもありました。やはり、本体にからむ要請をしましたのでね、本体がはっきりしていない以上我々としましても要請したことの判断することが難しいと、温暖化に関する税ということの行く末がはっきりまだ決まってないわけですので。
（問）来年度は難しいということですか。
（副大臣）いやいや、来年度、まだ絶対だめだという状況でもないんです。
（問）それは、石油石炭税の増税という形で、環境税は一度決着したのですけども、それは本国会では見送られ、予算的には一般会計は留保分で担保しているようなのですが、来年度については仕切り直すという理解なのですか、仕切り直すというのは石石税じゃない、もともと民主党がおっしゃっていたような形の環境税をやるというか。
（政務官）我々としては、こちらからお願いするのは、仕切り直しというわけじゃないですよ。「引き続き環境税としてお願いしたい」というお願いをしているというだけで、明確に良いとかだめとかということは言われてません。今日の段階では。
（問）今日の段階としては温暖化税は引き続き検討していくと。
（副大臣）そうです。
（問）細野環境相は閣議後会見で、石石税の部分については、少し、なにか作戦を練らなければいけないのではないかというお話をされていたのかと思うのですが、基本的に税収規模とかそういうものも改めて検討し直すのでしょうか。
（副大臣）２３年度の要求として、税制改正に環境税というものを盛り込んでお願いしているわけですから、それをそのままお願いし続けるということです。

（以上）