横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成23年9月22日（木））

１．発言要旨

（副大臣）今日はこちらの方から、特別御報告することはございませんので、御質問があればお受けいたします。

２．質疑応答

（問）幹事社の読売から質問１点お願いします。除染とか、どういうふうに除染をしていくかという技術開発、そういう予算が、概算要求とかいろいろ出ていますけれども、文科省もあれば環境省もあり、いろいろなところから予算が出ているみたいなのですが、どうやってこれを調整していくのですか。
（副大臣）除染がとにかく最大の、環境省を中心にやらなくてはならない課題であります。その除染を、政務三役で直接対応しているのは政務官でございますので、政務官の方から。
（政務官）分かりました。今の質問は概算ですので２４年度ですよね。まだ、そこに行く前に、２３年度の補正予算で、どれくらいの仕事量があるのか。あるいは、実際に野田政権としても、福島の再生なくして日本の再生はなしなので、除染をやろうということなのですが、御案内のように、県や市の方がどれだけできるのかという問題や、また、そもそも論ですけれども、除染というのはどういうやり方が効率的なのか、そしてまた、いくらぐらいかかるのかというのは、やった経験がありませんので、今、正に実験レベルですよね、モデル事業の前のまだ実験レベルというところであります。２４年度でいろいろなところから出ているというような話は、まだ、いろいろな意味で調整すらしていないと。２３年度の、まず補正のこと、そして来年の１月１日の本格的な法律の施行があって、全部をやり始めることに向けての準備をしているというのが実情です。

（問）地熱発電で、国立公園法が一つの壁になっていると聞いているのですが、特別保護地域一種については、地熱発電をやるにあたって、環境省としてはどうしてもこれはできない、二種三種については考えてもいいのではないかという話も聞いているのですが、資源エネルギー庁でもＪＯＧＭＥＣが地熱の支援をするということで、原発の災害も含めて、やはりそちらの方も伸びていくのではないかと思うのですけど、環境省として、国立公園法に対する地熱開発にあたっての考え方はどういうものなのか教えていただきたいのですけれども。
（副大臣）これから新エネの中で、一番効率が良いと言われているのが地熱発電なのですね。そういった意味では、地熱発電が全国で普及する可能性は、基礎的な条件は整っているわけですね。そして、そういった要求がございます。現在、地熱があるのは、だいたい国立公園の中ということになっております。これが、これから普及するには、更にそういったところというものの要求が高いわけですね。環境省として、国立公園の、いわゆる規制の緩和ということで、そのことはいろいろな要望を受けながら、どこまでできるのかというのを今検討をしているところです。
（問）場合によっては緩和するということも。
（副大臣）それはまたいろいろな条件等ございますのでね、国立公園もしっかり守らなければいけませんし、そういった状況を勘案しながら今検討していると。ただ、地熱発電は、現在は、１千メートルぐらい掘って、高い温度でタービンを回すということですけど、技術開発が進めば、恐らく進むと思うのですが、そんなに高くない温度でも、数十度の温度でも、エネルギーを作れるという技術開発が今進みつつありますので、規模は小さいですけど、こういったことが進めば、国立公園ではなくても、普通の温泉街でも発電はできるという、非常に私は効率的で画期的な発電になると期待してはいるんですがね。

（問）概算要求と第三次補正について、改めてなのですけれども、環境省としてどういう姿勢で臨んでいくのか、２４年度の概算要求で、どの辺を新しく強化していきたいのかということと、概算要求、第三次補正の両方なのですけど、経産省の方でも蓄電池の補助をやるというのと、環境省の方でも蓄電池の方で２０億円を要求しているということなのですが、この辺が仕分け対象にならないか、整理をどのように考えているかということを知りたいのですが。
（副大臣）２４年度の概算要求の時期が今月末ですからね、それは進めているのですけれども、その前に第一には三次補正ですね。それをしっかりと確保した上で、足らざるものを含めながら、更に追加が必要なものを含めながら、概算要求に盛り込んでいくわけですから、とりわけ、これまでと違うのは復旧関係、復興に関係する予算を大幅に我々としては要求していかなければならないなと思っております。もう一つはなんでしたかね。
（問）蓄電池の補助が、経産省と被ってしまうという。
（副大臣）エコ関係で。
（政務官）私は経産省のことは分かりませんけれども、別の観点からのものだと思います。蓄電池という名前だけ見ると同じかもしれませんけれど。
（事務方）これまでも、例えば太陽光を両省でということもありましたので、ちゃんとそこはデマケーションを切り分けて、要求していくことになるかと思います。同じものを要求してもつきません。そこは予算編成の課程で必ず調整されます。
（問）共同通信の太田です。概算に関連してなのですけれども、要求枠として認められている部分と、特別枠で認められる部分があって、それとは別に、いわゆる青天井で要求できる復旧復興の部分があると思うのですけど、青天井で要求できる部分についても、９月末までに、いくらという形で決めて提出するということになるのでしょうか。
（副大臣）青天井のものも概算要求に入れるんですよね、基本的には。
（事務方）基本はそうです。
（問）毎日新聞の江口と申します。関連して、来年度予算で原子力安全庁の設置費用というのが必要になるかと思うのですけれども、それは現在持っている経済産業省、内閣府がそれぞれ請求して、それを付け替えるという形になるのでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
（事務方）基本はそういうことですね。環境省独自の分というのが若干ございますれども、基本はおっしゃる通りになります。

（問）循環経済新聞の加藤と申します。放射性廃棄物、福島の関係の廃棄物の処理先の見通しと、除染した土壌の最終処理先というのは、そちらの方も検討を進められているのでしょうか。
（政務官）放射性のがれきをどうするかというのと、除染した後の土壌をどう持っていくかというのは、これはもう福島県、あるいは市の皆さんに御協力をいただいて、どんどん進めないといけない問題ですので、これは国としてきちんとロードマップを示していかないと、それぞれの市、県でもどこに仮置き場を作るかとか、そういう事が見えてこないということを非常によく言われておりますので、早急にロードマップ作りをやっております。来年の１月１日が法案の施行ですけれども、そこまでにということじゃなくて、ものすごくスピードアップをしておりまして、例えば今度の日曜日にも災害廃棄物の検討会をやって、無理をしながら、どんどん先生方にも無理を言いながら予定を詰めていっているという段階です。
（問）急いでいるという事ですね。
（政務官）ものすごく急いでいます。

（以上）