近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年8月25日（木））

１．発言要旨

（副大臣）おはようございます。また、恒例ということで御報告をさせていただきたいのは、災害廃棄物処理の進捗状況であります。目標としてまいりました、８月末までに、いわゆる一次仮置場へ搬入するということでありますが、なんとか３２市町村のうち２９の市町村、全体でいうと約９割になるわけでありますが、完了したということであります。８月末までに完了できる見込ということを改めて御報告させていただきたいと思います。また、全体の量ということで申し上げますと、２３日、おとといの時点でありますが、発生量の５１パーセントについて完了、今後建物の解体により生じるものを除けば、前回も少し御報告しましたが、解体をする必要のあるものを除いたところでは、８３パーセント。散乱をしているがれきの処理ということでいうと、８３パーセントが２３日現在搬入されているところであります。また、これも大変な関心が高まっておりました、いわゆる廃棄物処理事業費の補助でありますけれども、概算払い申請の前段階の報告の提出が３５自治体であります。前段階の報告書の提出ですね、これが３５自治体。そのうち２５自治体については、概算払い額を２，０４３億円でありますが、確定をし、既に１６自治体については手続を完了しております。残り９自治体についてもまもなく、近日中に概算払い手続が終了するということであります。また、これ以外に２５の自治体から概算払いの希望があると聞いております。これらの自治体については、できるだけ早く報告書の提出を促すとともに、概算払いを希望する市町村については、遅くとも９月末までには手続を終えたいと考えております。いずれにいたしましても、本当に現場の多くの関係者、大変に当事者として被災をされている中で、大変な御努力をいただき、かなり進んできているというところであります。環境省といたしましても関係者と連携をして、更に迅速に処理をする努力をしてまいりたいと思っております。以上です。
（政務官）ありがとうございます。仮置場の数はなんと３１４箇所。搬入済量はなんと１１００万トンを超えたということであります。５１パーセントということで、しっかりと環境省取り組んでまいりたいと思っております。

２．質疑応答

（問）来週、内閣が総辞職する見通しとなって、レギュラーの会見は、恐らく今日が最後になるかもしれないのですけれども、これまでを振り返って、副大臣、政務官一言ずついただけないでしょうか。
（副大臣）振り返る間もないという感じではありますが、そういう御質問であれば、思うことということで申し上げますと、あっという間にこの間過ぎてきているということであります。いずれにせよ、今お話のあったということが予測をされる中では、遅滞なく、環境省、自分自身もこの間関わってきたことがスムーズにいくことを望みますし、いくようにしたいという思いであります。
（政務官）近藤副大臣からいろいろ御指導いただきながら、導きをいただきながら、もう１年近く、こうして環境行政の政策の推進に携われたことは、本当にありがたかったなというふうに思っております。特に震災対策において、私自身は、とにかく省庁連携をしっかりやるということで、廃棄物処理の円滑化推進検討会議というのを主催をさせていただいて、裏方ではありましたけれども、実をあげる、とにかく、がれきを処理することについて、とにかく省庁連携のもとで一つ一つ決断をし、実行をしていくということをさせていただいたことも本当に貴重な経験になったと思います。震災以外では環境教育、あるいは普及啓発のありかた検討会というのを、文科省さんとコラボで、半年がかりで議論した、一つの一定の成果を、あれは理念、あるいは政策なんですけれども、打ち出すことができたなと思っております。一つ、もう少し力を入れたかったというのは、やはり低炭素社会の実現のための気候変動対策、地球温暖化対策をよりもっと強く政治主導でやれれば良かったかなと思っているのですが、今後誰がなられるのか分かりませんが、そこの部分はしっかりと引き継いでいきたいなというふうに思ってます。

（問）がれき対策なのですけれども、これまで振り返って、例えば、ここが実は問題点だったとか、８月末までの目標は、目標どおりになりそうだということですけれども、途中ではいろいろな場面があったかと思います。その中での課題、問題点と、これから何が課題になっていくのかということを教えていただければと思うのですが。
（政務官）先に後段の方の、これからの問題点、あるいは克服すべき課題というのは、あくまで私の感覚ですけれども、地盤沈下地域をどう処理対処していくのか、まだ水が引かない地域が石巻を始めあって、報道等によりますと、地盤が５０センチとか、８０センチ、９０センチという、１メートル近い段階で、しかも広域に渡って地盤沈下を起こしているという地域があって、そこがまだ水浸しになっているわけですから、それのがれきの撤去をどうしてくのかというのが今後の大きな課題の一つだろうというふうに思ってますし、おかげさまで国直轄がれき処理法案も成案を得たわけですので、これから環境省の、より腕のみせどころなのかなというふうに思っております。それと、今までの問題点という感覚は、私自身は、個別に考えればたくさんあったと思いますけれども、一つ一つ誠実にスピーディーに迅速かつ円滑にという目標のもとで、報道ベースではなかなか進んでないじゃないかと、ずっとお叱りもいただいてきましたけれども、やはり、ここで賞賛すべきは現地の皆様方の大変な御努力、それと同時に、政治もあるいは行政もみんなでオールジャパンで党派も超えてやっているということで、一つ一つの、着実に進んできたということを私は証人として、もっと世間の皆様方に分かっていただけるように、これからも努力していきたいなというふうに思っております。
（副大臣）大変な災害が起き、本当に想像を絶するがれきが発生したという中で、どうしたら被災をした皆様の気持ちも大事にして、一刻も早くこの処理を進めることが大事だということだったと思います。ただ、そういう中で、今政務官からも言及がありました、もちろん国が最終責任を持ってやるということですが、国としての関わり方というのがどうあるべきかというのは、これまで非常に悩んできたところでもあります。一刻も早く進めるためには、国が統括的にやるべきところと、ただ、今申し上げたように、被災をされた皆さんの気持ちを考えると、やはり、現場に一番近くていらっしゃる自治体の方、地元の業者の方、そういう日頃から被災した方ともお付き合いがある、そうした方々の現場の判断というのも重視していかなくてはいけない。そういったことのバランスをどうしていくか、これまで自分なりに悩んできたところであります。今後は、本当に関係者の皆さんでここまできましたけれども、やはり福島の原子力発電所の事故があり、広域の処理をしていかなくてはなかなか進められない部分と、残念ながら一部風評がでていて、なかなか広域で受け入れることの課題も少しでてきているようでありますので、これを国がしっかりと基準を作る、あるいは管理をしていくという中で、しっかりと自治体と協力をして、進めていかなくてはならないということだと思います。そういうところでは、本当に、この間環境省は一丸となって頑張ってまいりましたし、この間でいろいろと得たものを更に充実させながら、今後の震災における環境省が所管をする事業について進めていかなくてはならないと思います。前から申し上げていますが、たくさんの方が犠牲になられて、今なお多くの困難の中にいらっしゃる中で、良い意味で、環境省の責任が大きくなってきたと思っているんです。その責任をしっかりと環境省として、また、政府の環境省として果たしていくことが大事だと思っています。

（問）今度の土曜日の災害廃棄物の評価検討会で、８,０００から１０万ベクレルのある程度の考え方をだすと思うのですけれども、国が安全だと言ったとしても、なかなか地元の自治体の人が、８，０００ベクレル以下でも受け入れるのが嫌だという動きがあって、広域連携でもっと早く始まるのではないかと思っていたのですが、まだ具体的に動いてない状況もあり、８，０００ベクレル以下で国が安全だと言いながらも、引き取ってくれないような状況をどうやって打破していくかについて一言お願いします。
（副大臣）ある種のジレンマを抱えながらきたことではないかなと。ジレンマということはどういうことかと申し上げますと、やはり、一刻も早く基準を出して欲しいという自治体の関係者の要望。しかし、そういう中では、今お話もありましたように、非常にナーバスに、住民の方も神経質になっておられるので、そういう中できちっとした数値をだす、そのためにある種の実験といいましょうか、検証ということをしてきたということで、自治体の要望を早くという中で、正しくきちっとしたものを検証して出すことによって、安心をしてもらえる、そういうことに取り組んでいただきました。ですから、環境省としては専門家の皆さんの派遣、あるいは同席、関わりをしていただく中で、住民の皆さんにはこういう検証をしてきて、こういうふうだからということで、しっかりと専門家にも御説明をいただいて、地域のみなさんの御理解と安心を持っていただくことが大事だと、そういうことをしっかりとやっていくということだと思っております。
（政務官）住民合意を得るということは、国会質問でもありましたけれども、大切なのはやはり政務が汗かくことなのだろうなと思います。足を運んで、懇切丁寧に、誠実に心をこめて、大丈夫ですよということを御納得をいただけるように、汗をかくこと、アクションを起こすことだろうなというふうに思ってますし、今後また、次になられる方については、その部分もしっかり引き継いでいきたいなとうふうに思ってます。きちんと、安全を、今副大臣がおっしゃいましたとおり、技術的、科学的に安全であるということを担保する一方で、安心というメンタルな部分をしっかりと確保するというか、安心をしていただくということはまったく別問題でもあるので、そのためにはしっかりとアクションを起こす、汗をかいていくことが何よりも肝要であると、重要であると思います。
（問）安心安全という部分とか、理解を得ていくという意味では、今後最終処分場をどこに設置するかということについても、似たようなことが課題になるのではないかと思うのですけれども、その部分についての取り組みというのは、今後どういう姿勢で臨むことになるのですか。
（副大臣）放射性の廃棄物という意味ですかね。
（問）そうですね。除染の処理なりが進んでいくと、放射性廃棄物とか、でてきた土壌の処分地ということも確保しないといけないと思うのですが。
（副大臣）今、御承知のとおり議員立法で、これに関わる法律も、今日参議院の方でも審議いただくところですけれども、廃棄物ということで言うと、環境省として法律の中でもしっかりと先頭にたって取り組んでいくということですけれども、この間、細野原発担当大臣が政府としては責任を持ってリーダーシップを発揮していくということで、そういう動きの中で、これは非常に、現地のみなさん、正しくは住民の皆さんの理解が必要なところで、これは、慎重にしっかりと丁寧に進めていかなくてはならないと思うのです。そして、丁寧にということの中には、今も言及があった、様々な基準と言いましょうか、どれだけのものはどういうふうに処理するか、高濃度のものについてはどういうふうに処理するか、それはどういう処分場で、また、どこに作るかということを、きちっと科学的に御説明することが大事だと思ってます。ただ、これをどこにだとか、いつ頃というのは、先ほど申し上げた丁寧さの中で進めていかなくてはならないことだなと思いますけど。

（以上）