近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年8月4日（木））

１．発言要旨

（政務官）おはようございます。冒頭副大臣から御発言がございます。
（副大臣）前回少し御報告しましたけれども、災害廃棄物の処理の進捗を御報告したいと思います。３２市町村のうち、４分の３の市町村で完了したという事であります。すべての市町村において、８月末までに完了できる見込みが確実にたってきたということであります。あと、災害廃棄物の推計量が、現に散乱している災害廃棄物だけでなく、今後の被災家屋の解体に伴い発生する物も含まれているということであります。例えば石巻も６００万トンと推定されているわけでありますが、実はこの内の４５０万トンほどはまだ散乱をしている状況ではなくて、今後解体が必要な、使用ができないものであり、しかしながら、それについては災害廃棄物の全体の推計量に含まれているようなことであります。そういうものもあるので、従来用いてきた搬入率の指標は、現場における撤去の進捗を十分に表現できないということもありました。そこで災害廃棄物の搬入が進み、実態の正確な把握が可能となった。当初、衛星から撮影して、ざくっと見たときに、そういう判断をしたわけでありますが、現場で様々な作業が進んできたことによって、より実態の把握が可能になったということであります。今後発生する物を除いた、現に散乱している廃棄物のうち、撤去されたものの割合が高いということであります。ですから、例えば今申し上げた石巻、従来のように発生量全体に対する搬入率で評価すると２１パーセントであります。ただ、今申し上げたような、今後建物の解体により生じるものを除くと既に８７パーセント、いわゆる散乱している物のついては８７パーセントの仮置場に搬入をしているという状況になっている、これがより実態に近いという側面もあるということで、こういう報告のしかたもしてまいりたいと思います。また、いろいろなところから御懸念も頂いた、災害廃棄物の処理事業費補助については、これまで２２の自治体から概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされました。そのうち１４自治体についての概算払い額を１，４５０億円と確定し、そのうち４自治体が手続きを完了しております。残り１０自治体についても近日中に概算払い手続きが終了する見込みであるということであります。また、これ以外に４０の自治体から、概算払いの希望があると聞いております。これらの希望自治体に対しては、極力早期の災害報告書の提出を促すとともに、概算払いを希望する市町村については、遅くとも９月末までには概算払いの手続きを終えたいと考えております。こうしたことについては、前回もいろいろと御報告をさせていただきましたが、環境省としてもスタッフを派遣する、また、派遣して手続きをできるかぎり様々な処理がスムーズに進むように、財務省とも連携をして進めているということであります。今後もしっかりと、できるだけ早く、自治体に概算払いができるように、完了するように努めてまいりたいと思います。以上です。
（政務官）ありがとうございます。今後建物の解体によって生じるものを除く、つまり今散乱している物を撤去しているパーセンテージも、近々まとめて発表させていただきたいと思っておりますし、概算払いの示達額も１，４５０億円まで確定をさせていただいているという御報告でございます。よろしくお願いします。こちらからは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日来、保安院の分離独立の問題で、環境省の外局にという報道がされてますけれども、その受け止めと、政務三役でその点について、なにか、例えば話し合いとかされたのかどうかというのを確認したいのですけれども。
（副大臣）そのことにおいては、細野大臣を中心に政府の部内で、今日も報道されていたようですが、積極的に検討をされておられるということなので、環境省としてはそのことに協力していくということであります。こちらとしては、見守るという言い方が良いのかどうか分かりませんが、今、御検討いただいているところに、協力をしていくけれども、あくまで細野大臣を中心に政府部内で御判断されることだということです。

（問）再生可能エネルギー法案のことなのですけれども、今、付加金を０．５円以内に押さえるという方向で修正が進んでますが、それだと、再生可能エネルギーの伸び率が２０２０年度までに４ポイントしか増えないという試算もあって、一部には菅総理の発言と矛盾するのではないかという指摘も出てますけれども、これについてお二人とも、どのように受け止めてらっしゃるのか教えてください。
（政務官）ＦＩＴ法については、既に閣議決定をして、今、国会による提出をさせていただいて、国会で審議をなさっていただいているところでございます。サーチャージについて、海江田経済産業大臣が、そのような発言をなさったというのは聞いておりますが、あくまで私ども行政府の立場で、今国会で審議をお願いをさせていただいている立場でございまして、この法案についての、例えば、修正の中身について言及する立場にもありませんし、国会での審議をしっかりと見守っていきたいというふうに思っておりますし、一刻も早くこのＦＩＴ法が成立することを心から期待をしております。
(副大臣)もともと法案には、上限については書き込まれてはいないということであります。ただ、政府としては、閣法として経産委員会の法律でありますが、そういうものを出している、そこには書き込まれていないということであります。ただ、政務官もお話しさせていただいたように、あくまで委員会にかかって、国会で論議をしていただいてるところでありますから、それについては環境省としては注視をしているということであります。

（問）さきほどの保安院との関係なのですが、先ほど質問もでましたけれども、政務三役で今回の移管の件について何か相談とか、検討をしていることというのはあるのですか。　
（副大臣）それは、正式にそうしたお話が環境省にあるわけではないので、そういう話はしておりません。
（問）報道されているように、今、検討であがっているようなものが、全て集まって、環境省の外局ということになると、かなり大きな組織になるのではないかと言われていて、今、環境省を実際にコントロールされている立場として、そこに外局が付くということについては、どうお考えなりますか。
（政務官）私どもの立場から何かを申し上げる立場にないというのが正直なところです。まずは、冒頭、副大臣から災害廃棄物の処理状況についても説明をさせていただきましたけれども、今やるべきことを、愚直に誠実に、そして一生懸命に全力で取り組むということに精力を注いでいきたいなというふうに思ってます、ただ、いずれにしろ環境省が国民の立場、そして被災地の皆様方に寄り添うという立場に変わりはないというふうに思っておりますが、私どもとしては、被災地対策だけが課題でもないのも、一方で事実でありまして、地球温暖化対策を始めとする様々な施策を、日々実行中でありますので、日本の環境行政の推進のために、とにかく全力で頑張るということにつきるのではないかなと思っております。
（問）がれきの関係なのですが、福島県以外でも、がれきの放射性物質について測定するというような話があったかと思うのですが、それは、その後どうなったでしょうか。
（政務官）詳しいことは原課に聞いていただきたいのですけれども、それぞれの、宮城や岩手で、モニタリングをそれぞれの自治体さんのほうでなさっている、あるいはこれからなさるつもりであるということは承知をしております。広域連携のことをおっしゃりたいのかもしれませんけれども、今までも何度も国会答弁で申し上げておりますが、環境省の大きな出番は、被災地のがれき、いわゆる中間処理以降、二次処理以降について広域連携を実現したいと、何度も申し上げているわけでありますが、しかし、一方で、安全安心を担保するというのは、これは環境省がやらなくてはいけない大きな責務、役割の一つだというふうに思っておりますので、いずれにしても関係の自治体と良く連携をとりながら、連動した形で、被災地のがれきの撤去を行い、生活を取り戻す、故郷を取り戻すということに頑張ってまいりたいというふうに思っております。

（問）がれきの代行法案なのですけど、今修正協議が進んでいると思うのですが、一番の違いである、お金の支払い方の点についての、現段階での立場を改めてお願いできますか。
（政務官）先ほどのＦＩＴ法と同じように、私どもは、政府として閣法を出させていただいたわけでございます。一方で、野党さんの皆様方も、それぞれの英知を結集いただいて、法案を提出をし、そして今、様々な修正協議が行われているというのは聞いておりますけれども、正しく今進行中のことであります。党派を超えて被災地のために良いものを作ろうというふうに頑張っておいででいらっしゃる現場の方々に本当に敬意を申し上げたいと思いますし、見守ってまいりたいというふうなスタンスでございます。

（以上）