近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年7月28日（木））

１．発言要旨

（副大臣）改めて御報告ということであります。がれきの処理のことでありますけれども、仮置場への進行状況を、新たに御報告したいと思います。岩手、宮城、福島３県の沿岸部３２市町村において、発生推計量の４３％、量にすると１千万トン近くのがれきが仮置場に搬入されているということであります。また、住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物の仮置場への搬入については、半数の市町村で既に完了したということであります。そして７割の市町村では今月末までに。そしてほぼすべての市町村では８月末までに、完了できるという見込みがたってきたということでありまして、前回の御報告のときは６割だったので、６割から７割になったということ、市町村も４割の市町村から半数の市町村になったと、またこれも、災害廃棄物処理事業費の執行事務については、目標を設定した工程管理が重要であると、概算払いの希望を有する６１自治体のうち、災害報告書を７月末までに提出予定としている４４自治体に関しては、８月末までに概算払いの手続きを終えたいと考えています。この概算金額は、概ね２千億円程度ということであります。また、このうち既に１９の被災自治体から、概算交付に関わる書類の提出がありました。７月の２７日時点であります。うち室蘭市、階上町、東松島市、柏市の４自治体については、概算払いに関わる事務手続きを終えたということであります。室蘭市、階上町、東松島市、柏市の４自治体であります。また、それぞれ、他の被災自治体についても、迅速に対応するとともに、各県に派遣した担当職員を中心に、各自治体の申請事務をきめ細かく支援することとしており、今後も、がれきの円滑かつ迅速な処理について最大限努力をしてまいりたいと思っています。今日の本会議でも、野党の方から、この支払のことが非常に遅いというお叱りもいただきました。もちろん、これは早ければ早いほど地元の被災自治体には良いことだと思っております。ただ、そういう意味では環境省としましても、今報告したとおりに、職員の支援をしたり、あるいは、こういう言い方が良いのかどうか分かりませんが、かなり、出来る限り迅速に済むように配慮をしてるということは、御理解をいただきたいと思います。通常はダメで今は良いという意味ではありませんけども、やはり今は緊急事態だということで、出来る限り速やかに進むように配慮をしているということだけは、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

２．質疑応答

（問）今日、午前中の会見で、官房長官から、放射性物質に汚染されたがれきの処理を、議員立法で考えている御発言がありましたけれども、この法案の検討状況は、今、いかがなっているのでしょうか。
（副大臣）官房長官から御報告がありました。政府、環境省としましても、委員会等々で、このことについてもいろいろと御指摘があり、指摘がある前から、環境省としても放射性物質による汚染の対策のための立法措置が必要だという認識できております。そういう意味では、党がそうしたことの立法を考えていると、準備をしているということでありますから、しっかりと協力をしていきたいというふうに思っております。進捗状況については党のことでございますので、党に聞いていただければというふうに思っておりますけれども、本当にこの空白のことは、出来る限り埋めていかなければならないと思ってます。議論は国会でやっていただくことでありますが、環境省としてしっかりと協力をしていきたいと思います。

（問）先ほど、本会議のやりとりのことをおっしゃっていたと思うのですけど、あの時に、確か質問者は、これこれこういう手続きあって、非常に煩雑ではないかという旨の質問をしていたかと思うのですが、その辺はどう考えたらよろしいのでしょうか。
（副大臣）プロセスとしては、必要なプロセスは踏んでいただかなくてはならない、それは必要だからあるわけだと思っています。ただ、今申し上げたことは、例えば、数字の間違いがあったりとか、ある種の範囲の中で、本質的なところではないところに関しては、非常に配慮をしながら、できる限りスムーズにやっているというのは現場の対応ということです。ただ、プロセスはプロセスとして踏んでいただかなくてはならないということになっていますけれども。
（政務官）それぞれの手続きは他の補助事業と一緒でございまして。ただ、環境省として努力をさせていただいておりますのは、例えば概算払いにおいて、手続きを簡素化しようということで、今日、午前中の参議院の環境委員会、一般質疑でも答弁させていただいたのですけれども、例えば、普通は職員がその現場に出向いてそこでというプロセスが必要ですけれども、今、それは書類でいいよという簡略化を行ったり、あるいは普通は県か地方事務所を通じて書類をあげてもらうのですけれども、今は本省で直接承ってるとか、様々な簡略化を、いちいち当たり前のことなので、ピーアールを今まではしてこなかったのですけれども、環境省としてとにかく事務を簡略化を徹底的に行っていただくということも、もう既に当たり前のこととしてやっているということも、この際付言させていただければありがたいと思います。

（問）さきほどの放射性のがれきの廃棄物の話なのですが、政府、環境省としても放射性汚染の廃棄物についての法的な制度がないという問題認識は、早くからあったということだと思うのですけれども、具体的な法整備が、今この段階になってようやく進んできたという点については、原因というか、時間がかかってしまったというような認識なのでしょうか。
（政務官）今回は、まず衆法、議員提案の立法でございます。御案内のとおり、閣法では今日から衆議院の本会議において、趣旨説明、質疑がなされました。国直轄によるがれき処理法案、これの検討を鋭意進めてきたところでございます。一方で、今回の衆法である議員提案において、放射性廃棄物にいかに対処していくかということが、立法府の先生方の、各党の御努力によって、鋭意検討され、そして法案が提出されたことは大変素晴らしいことであるというふうに思っておりますし、先ほど副大臣から申し上げましたとおり、行政の立場からも全面的に協力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。遅いとか早いとかいう感覚は持ってございません。それよりもなによりも、被災地のために閣法である国直轄のがれき処理法案と、そして一方で、今その議論になってきております、放射性物質を今まで適用除外であった、それを取り除いて、これからは環境省が真正面にたって、国民の側にたって、被災者の皆様方の生活、あるいはふるさとを一刻も早く取り戻すいうことのために、是非とも立法府において闊達な御議論がなされ、一日も早く成案になることを私どもが期待をさせていただいているというところでございます。（問）関連ですけれども、素人質問なのですが、政府提案ではなくて、議員立法になるというのはどうしてなのでしょうか。
（政務官）御案内のとおり、閣法と、いわゆる内閣法と、議員提案、衆法か参法かということで、それぞれのメリットとデメリットがあります。スピード感だったり、あるいは中身だったりと。詳細は申し上げませんけれども、法律にするためには、提案者がどなたであれ、政府であれ、あるいは国会議員であれ、いずれにしろ法律になるわけでございます。国権の最高機関である国会において議決を経て法律になるということによって、今回、どちらが良いとか悪いとかという話ではないのではないかなというふうに思いますけれど。

（問）委員会には、被災地の市町村への支援の話も、確か出ていたと思うのですけれども、あれは、被災地、市町村からの要望に対しては、ほぼもう満たされたというような、確か政務官のところにだったと思うのですが、というふうに理解してよろしいのでしょうか。
（政務官）被災地の支援？
（問）市町村の応援の職員の派遣というか。全国からの。確か、やりとりがあったと思うのですが。
（政務官）まず、環境省の職員を、被災３県で１２名、プラス民間コンサルタント８名、合計２０名体制。それと同時に、廃棄物処理に精通をした、被災地以外の市町村から、それぞれ環境省が仲介をさせていただくというか、被災地の状況で必要な人数をヒアリングをさせていただいて、それぞれの、被災地以外の自治体の御協力をいただいて、派遣をいただいているということであります。一方で巡回訪問、６月に一巡、そして７月に一巡、そして来月もまた一巡するわけですが、これは約１０名弱で、もうずっと沿岸域を片っ端からまわっていって、何が困っていますかと。技術的なことなのか、契約的なことなのか、あるいはほかのことなのかということを、今、こまめに対応させていただいているということを、今、実践中でありますので、まずは、そもそも仙台にも環境省の地方環境事務所がございます。そして、今申し上げましたとおり、現地リエゾンが常駐して、緊密に連携をとらさせていただいておりますので、そういう意味では、今日の参議院の一般質問の時にも、皆さん、いろいろな角度から心配いただいているのですけれども、私自身は、本当に被災地の皆さんに大変な努力をいただいて着実に進んでいると。私は特に、発災直後に何度も足を運んでおります。で、同じ地点をやはり見たりするわけなのですけれども、ものすごい進捗状況、本当に頑張っていただいていると。ただ、例えばメディアの皆さんが今初めて、発災後４ヶ月経って、その現場に行けば、量がなんせ多いものですから、まだ進んでいないという感想を持たれるのも、それもまた当然だろうなというふうにも私は思うわけですけれども。一方で、先ほど副大臣から話がありました、１千万トンになろうとしていると。１千万トン、４トントラックで仮に往復したら２５０万回。２５０回じゃないのです。２５０万回、４トントラックががれきの現場から仮置場に搬入をしたというのは、私はもう大変なことだと思っておりまして。その中でも、なおかつ、今、分別をしていると。岩手県洋野町においては１２分別までしていると。今、世界が絶賛をしているわけでありますが、そういった意味においても、人、あるいは金銭的な概算払い、あるいはほかの技術的な支援など、とにかく、環境省は心を込めて対応をして、そして政務もしっかりと対応してまいりたいと思っております。

（問）近くエネルギー・環境会議が開かれるそうなのですけれど、どういう方針というか、どういう内容になって、環境省としてどういう立場でというのは。
（副大臣）エネルギー・環境会議のどの部分ですか。どういうふうに向かうかということ？
（政務官）副大臣は、幹事会のメンバーではありますけれども、エネルギー・環境会議のメンバーではないですよね。
（事務方）エネルギー・環境会議は、大臣がメンバーでございます。
（政務官）また、大臣に聞いていただければと思います。明日、閣議後会見があると思いますので。

（問）１点、放射性廃棄物の方に戻るのですが、今後スピード感を持って議員立法で枠組みができたとして、その後、報道されているような形で、環境大臣が基本計画をつくったりとか、基準を定めたり、具体的に処分地をどういう場所にするかというようなことについては、まだ、かなり調整とか準備も必要になるのではないかと思うのですけれど、法制定までのスピード感については、議員間、各党間での取組になると思うのですが、その先の対応について、今、現時点で、環境省として取り組む姿勢みたいなのをお伺いしたいのですが。
（政務官）今まず、その先のことよりも、今この法律をなんとか成立をさせたいと。御案内のとおり、通常国会というのは１回しか延長できません。今、１回延長期間中に入っておりまして、８月の末、あと本当に１ヶ月で国会閉じてしまうと。しかも、真ん中にお盆もあるわけです。お盆はもちろん被災地のためには当然返上して、いろいろな動きがあろうかとは想像しておりますけれども、とにかくこの機会を逃してはならないと。この通常国会のうちにとにかく二つの法律案、閣法で出しております国直轄がれき処理法案、そして衆法、これから出されるであろう、いわゆる放射性物質について扱うということについて、とにかく一刻も早く成案をいただきたいと。そして、被災地の復興・復旧のために、１日も早く、環境省が前面に立って頑張る体制をつくるということに、まずは、今の段階では一所懸命努力をさせていただきたいなというふうに思っております。また、その与野党調整などが経た時に、どういう形になるか分からないわけでございますので、あくまで、こちらが提出をさせていただいた政府の立場でもありますので、あとは立法府において、一刻も早く御議論が闊達になされて、素晴らしいものができあがって、そして、被災地の生活を取り戻すということで頑張ってまいりたいというふうに思っています。

（以上）