近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年7月14日（木））

１．発言要旨

（政務官）連日お疲れ様でございます。そしてありがとうございます。先に私の方から冒頭を。皆様のお手元にこの素敵な冊子が配られているはずでございますが。チーム樋高、今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チームということで、今年年初から半年間徹底的に検討・議論をして、報告書がまとまりましたので、皆様に報告をさせていただきます。既に取りまとめのポイントということで、先月概要は既に公表をさせていただいているところでありますけれども、内容をより肉付けをさせていただいて、具体的な推進方策、あるいは取組事例なども盛り込んだものでございます。詳しくは、報告書を御覧いただければと思うのですが、ポイントは、先の大震災を踏まえて、今後、どのような新しい国・社会づくりを目指していくのかを広く問いかけをさせていただきました。またそのような問いに答えられる、求められる人間像、どういう人間像なのかということまで踏み込んで、必要な環境教育・普及啓発について触れている点は、とても意欲的であり、斬新な視点ではないかと思います。自分で言ってはいけないでしょうか。すみません。また、この報告書はあくまでも叩き台でございます。これは一つのスタート台でありまして、今後も、この報告書を一つのきっかけ、大きな機会としていただいて、これからの日本の社会とか、世界にとって必要な環境教育・普及啓発について学校や職場など様々な場で広く御議論を頂いて、この環境教育・普及啓発が日本、全国、そして世界に広まっていくべく期待をし、そしてこれからも継続してさらに進化を遂げるということを望んでいるというところでございますというのが１点でございます。
　それともう１点、いつも報告させていただいております、がれき処理の進捗状況でございます。今被災３県、沿岸部３２市町村の発生推計量の約４割、量にしましていよいよ８００万トンを超えまして、今、仮置場に搬入をされている、着々と進んでると思ってございます。だいたい８００万トンてどのくらいなんだろうと皆様方からよくお尋ねを頂くわけでありますが、単純計算でいきますと、８００万トンというのは、例えば４トンのダンプがあったとしますけれども、４トン車、８００万トンでありますから、４で割ると２００万回被災地から仮置場に、４トンダンプだとしたら、２００万回がれきを運び込んだと。大変な量であります。つまり２００万往復と。しかもがれきというのは、現場を見ていただければ分かるのですが、４トンのダンプに４トンは積めません。がさがありますので。極めてスカスカなんですね。そういう意味では、本当に被災地の皆様方の取り組みに感謝を申し上げたいと思いますし、環境省は今までもやってきたとおり、一緒に現場に入って、自治体の皆さんと共に悩みを共有しながら、被災地復興、がれきの撤去一丁目一番地ということで、被災地の生活を取り戻していただくべく、環境省全面的にバックアップをさせていただいておりますが、着々と進んでいるということでございます。また６割の市町村では７月末まで、そして、ほぼすべての市町村では８月末までに、現在住民の皆様方が生活をしている、生活を営んでいらっしゃる場所の近く、近傍の災害廃棄物を仮置場へ搬入できる見込みがたってございます。そして、仮置場への運搬だけではなくて、新しい御報告は、一部の市町村ではがれきの焼却も進みつつあるということを報告させていただきます。例えば、岩手県の大船渡市、岩手の県南ですけれども、セメント工場の施設を用いた焼却が始まっているということでございます。また人的支援でありますけれども、自治体、今の１３の自治体から２６名の支援要請がございます。そして３０名を超える職員派遣の申し出がありまして、現在、１１の自治体に対し１９名の派遣が決定をしております。その他については現在調整中であるということでございます。 また、昨日でありますけれども、津波堆積物と申しますけども、いわゆるヘドロの撤去・処理を行うに当たって、基本的な考え方、あるいは留意事項を示した東日本大震災津波堆積物処理指針、そして、災害廃棄物の再生利用を進めるために、災害廃棄物の再生利用の推進に関する事務連絡を、関係地方公共団体に周知をさせていただいたところでございます。これらによりまして、災害廃棄物の積極的な再生利用、最終処分量の削減を図りつつ、今後とも、がれきの円滑かつ迅速、スピーディでスムーズな処理について最大限の努力をしてまいりたいと思ってございます。また、副大臣が先般石巻に現地調査にあがってるところでございまして、副大臣からも御報告を。
（副大臣）がれきの処理について、私の方からも追加で御報告をさせていただきたいと思います。１１日に、御承知かと思いますが、農水副大臣、国交副大臣と一緒に、石巻、仙台へ行って参ったというところであります。環境省としても、より迅速ながれきの処理ということで務めさせていただいておりまして、考え方としては２つに分けておりますが、まず一次仮置場への搬入、これについては今樋高政務官からも御報告させていただいたように、市町村によって差はありますが、かなり進んできている、着実に進んできているというところであります。ただ、そういう中でも課題はあるということでありますので、非常に数字の上では遅れているように見える石巻に行って参りました。今政務官からもお話をさせていただいたようなところと関連してくるのですが、石巻は６００万トンほどの廃棄物が出てくるというふうに言われております。これ現地でいうと、１００年分ということでございまして、そういう意味では数字的に言うと、まだ伸びてないのですが、一次仮置場へ運び込んだ量で考えると、随分と運び込んでるということであります。ただ、仮置場がより交通渋滞が起こしているとか、そういう課題はありますので、これについては、新たな仮置場も決定いたしまして、より迅速に、より進むということで、石巻についてはやっているというようなことであります。つまり、個別にいろいろ課題があるところについては、環境省としてもそれぞれ調査をし、その対応を図っているということであります。そして、今後、一次仮置場から最終的に処分をしていくということがございまして、特にそういう中では、今申し上げた国土交通省、農林水産省との連携が必要になってくるだろうということであります。国土交通省については、コンクリートブロックとか何か、そうした廃棄物、出てきた廃棄物の再利用、全部最終処分場に持っていくということで言いますと、とても処理しきれませんので、一次仮置場から最終処分場、中間処理場に持っていくにあたっては、分別をしっかりしていく、そしてそれについてはリユース、リサイクルを図っていく、それについては、今申し上げた国土交通省で利用していただく部分と、もう一つは農林水産省も関連してまいります。バイオマスのことであります。木質のものについては、焼却をする、あるいは一部ではパーティクルボードに再利用していく、リサイクルしていくということが必要になってまいります。そういう観点から、これは国土交通省、農水省とは別に、私、環境省として単独で行ってまいりましたが、セイホクという会社が石巻にございます。元々パーティクルボード等々を作っている会社でありますが、ここで木材チップを、あまり質の良くないものについてはバイオマス発電として、発電として利用するということ。そして、少し質の良いものについては、パーティクルボードにリサイクルしていくと、こういうことをここで進めていくということであります。ただ、ここも被災をしておりますので、本格的稼働については、やっと始まったところでありますが、今後、石巻とも契約をしておりますので、かなり大規模に進めていくということであります。そうしたことで、私どもといたしましても、一次仮置場までの搬入の課題、また、一次仮置場以降、これから処理していく過程のことについて、幅広く検討し、実質的に進めさせていただいているということであります。
　引き続き、鳥獣保護法についてのお話をさせていただきます。鳥獣保護法にも基づく基本指針についてということでありますが、５年ごとの見直しということになっておりまして、今年度が見直しの年であります。そのため、指針の改定について、昨年１０月でありますが、中央環境審議会に諮問したというところであります。そして、昨日、答申をいただいたというところであります。この答申では、ＣＯＰ１０の成果の反映、鳥獣被害対策の推進、感染症対策の推進、愛玩飼養目的の鳥の捕獲の原則禁止などの考え方を示していただいたということであります。環境省としても、環境保護の観点から、鳥獣保護、しっかりと規制をしていくという部分と、御承知のとおり、鳥獣被害対策等々がありますので、状況判断をしながら、調整をしていくという必要があるというところが両方あるんだろうと思っております。そのバランスをしっかり取って、生物多様性の保全を図りつつ、鳥獣被害対策を進めていくという考え方であります。以上です。
（政務官）ありがとうございます。がれきの関係なのですけれども、着実に進んでいるという具体的な報告を更にさせていただきますと、今、ダンプが例えばどのくらい稼働しているのかということなのですが、昨日現在確認したところ、一日の延べ台数でどのくらい動いているかということで、仙台では４０００台、延べですけれどもね、４０００台動くということは、仮に一台が１０往復しても４００台動いているということになります。仙台で延べ一日に４０００台ですよ。石巻で一日で５０００台、東松島市で一日に７５００台動いていると。大変に今頑張ってがれきの処理が着実に進んでいるということも付言をさせていただきたいと思います。それと、環境省として是非応援をしたいのが、リサイクル率でございます。阪神淡路のときには、約５％といわれております、いわゆる再生利用というやつですけれども、仙台では意欲的な数値目標を掲げたようでございまして、５０％、つまりがれきの半分は有効な資源にしようということで、これらの取り組みはとても望ましいことでありまして、昨日テレビに出演させていただいたときに、いわき市の渡辺市長さんがいらっしゃって、スタジオでは、うちはもっと目指すよとおっしゃっておりましたけれども、是非リサイクル率を向上させるということを、是非頑張っていきたいなというふうに思っています。以上です。皆様方から。

２．質疑応答

（問）昨日、菅総理が、原発に依存しない社会ということで、表明されましたけれども、温暖化対策で環境省にもかなり関係してくる部分だと思われるのですが、今後どのように対処されていく御予定でしょうか。
（副大臣）これは、菅総理が昨日そうした表明をしたということだけではなく、総理がそうした発表をされということは非常に大きなことでありますが、ただ、環境省自体は、温暖化ガスの２５％削減、その中での再生可能エネルギーの促進、また省エネの促進ということでやってきていることであります。昨日、菅総理の発言の中では、具体的にどれくらいの時間で、そうした依存から脱却していくかということはありませんでしたが、環境省としては再生可能エネルギーを促進、省エネということできているわけでありますから、総理のそうした発言のもとで、これから、より積極的に、また着実に、環境省が今までやってきたことを進めていくということだと思っております。

（問）近藤副大臣に伺いたいのですが、先般中国に行かれて、トキの話をされてきたかと思うのですが、昨日の三役会議の中でも、遺伝の多様性についての協力を進めていくという話があったのですけれども、具体的にトキを日本に借りてきたりですとか、あるいは持っていくというようなことについて、話したのかどうかという点と、それについて話したのであれば、なにか今後、具体的な見通しがあるのかどうかについて伺いたいのですが。
（副大臣）こちらの気持ちとしては、そうした向こうのトキを、こちらに貸していただくか、譲っていただくかは別として、そうした個体の移動というか、そういう中で、そうした交配を進めるという想いで、お話はしましたけども。ただ、具体的に詳細は詰めてはおりません。ただ、そうしたイメージの中でお話しをしました。もともと向こうからその話がきて、遺伝的な脆弱性がでてきているので、向こうは研究という言い方をしたのですね、少し学術的な研究かなと。ただ、私は研究の中で具体的に、そうした交配とかをしたらいいんじゃないでしょうかという話をして。ただ、向こうの答え方としては、とりあえず脆弱性の問題がいろいろあるので、共同していこうと、こう答えたと。だから詳細は詰まってませんが、私のイメージとしてはそうした移動をさせてということです。
（問）具体的なものについては今後の話ですかね。
（副大臣）そうですね。ただ、中国でもトキが再発見されて３０年という節目で、お互いの共同のシンポジウムも開かれますから、この部門における協力体制は、とにかく深めていきたいと思ってますけどもね。

（問）先ほど近藤副大臣の御発言で、これまで環境省が着実にやってきた計画を進めていくということでありましたけど、昨日の菅首相の発言の趣旨だと、２５％の実現というのはかなり難しくなるのではないかと思うのですが、その辺の見通しについては。
（副大臣）２５％のことは、原発停止の影響とか、経済活動の影響等々、いろいろな影響を見ていく必要があると思っています。ただ、目標だけを高くすればいいという意味ではなくて、掲げて行動していくことが大事ですし、総理自身もこの間、昨日の発言だけではなくて、省エネ、再生可能エネルギーの促進をしていくんだということをおっしゃっていますから、環境省としては、しっかりと、２５％の削減目標に向かって、今申し上げたようなことをより強力に進めていくことだというふうに思ってますけども。ただ、いろいろと影響がでてくることは、ゼロではない、当然でてきているわけですし、環境省としても、そうした調査の報告はしているわけですから、それは総合的にこれから判断していくことになるんだとは思いますけれども、目標は変えず頑張っていくと。

（問）環境教育の報告書なのですけれども、細かくて恐縮なのですけれども、３６ページのところなのですが、国が行う今後の短期的な取組というところの中に、企業と教育機関のマッチングを推進する場を整備するというふうにあって、大企業のみらなず中小企業も含めたインターンシップや就職情報提供とあるのですけれども、これの、なにか具体的な政務官の描かれているイメージみたいなものがもしあればお示しいただきたいのですけれども。
（政務官）環境教育普及啓発のポイントは、意識改革だと思っております。ありとあらゆるチャンネル、例えば一部の大企業さんでは一生懸命取り組んでいただいて、そういう意識をもり立てるということをやっていただきましたが、これからは中小企業さんとか、あるいは、ありとあらゆる団体さん、地域主体の団体もあれば様々な活動をする団体がありますけれども、それらを繋ぎ合わせていく、ネットワーキング化するというのが私のイメージなんですね。やはり、こういう事案については、一番学び得るのはお互いのコミュニケーション、会話、あるいは考え方の交換によって、私は育まれるものだというふうに思っております。また、ここら辺も、具体的に、今後またいろいろ詰めていきたいなというふうに思っております。まずは報告書を関係する自治体さんとか、企業の担当者のみなさんに多くお配りというか、なんとかお分かりをいただいて、対話議論のきっかけにしていきたいなというふうに思ってます。それがさっきの箇所に書かれてところであります。
　熱中症で救急搬送された人が今年は１３０００人いますので、皆さん体に気をつけて頑張ってください。どうもありがとうございました。

（以上）