樋高大臣政務官記者会見録（平成23年7月7日（木））

１．発言要旨

（政務官）私の方から２点、御報告がございます。
　一つは、がれき処理の進捗についてであります。今後、がれき処理、着実に進んでいるということを皆様方に情報発信をしていきたいということで、毎回、なるべく数値を、特に皆さんに御報告させていただければというふうに思っております。
　現在、被災地の各市町村におきまして、がれきの仮置場への搬入が進められておりまして、現在のところ、被災３県、岩手、宮城、福島の沿岸部の３２の市町村におきまして、約３４％のがれきが仮置場に搬入を済んでございます。そして岩手県につきましては、いよいよ５割を超えたということで、５２％のがれきの仮置場への搬入が完了したところでございます。また、約４割の市町村では既に仮置場への搬入が完了したと。さらに、残りの６割の市町村では７月末までに、ほぼすべての市町村では８月末までに、現在住民が生活を営んでいらっしゃる場所の近くにある災害廃棄物を仮置場へ搬入できる見込み、見通しが立っているところでございます。本当に市町村の皆様、地域で皆様本当に頑張っていただいているということで、本当に、改めて敬意と感謝を申し上げたいと、私自身は思うところでございます。
　また、その３県のバックアップ体制についてでありますけれども、自治体への人的支援ということでありまして、先週も報告させていただきましたけれども、また数字が変わっておりまして、今のところ、支援要請が１３の自治体から、合計２６名の支援要請がございます。それに対して３０名を超える職員派遣の申し出がございまして、現在、１１の自治体に対し１７名の派遣が決定しているところでございます。その他については、現在更に調整をしているところでありますし、今も、実際に自治体に行かれて、現場で頑張っていらっしゃるというところでございます。
　また、災害廃棄物の迅速な処理、スピードアップをするということのために、過日発表させていただきましたけれども、被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合に受託者による処理の再委託を認めるということを内容といたします「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」、政令でありますけれども、これが７月５日閣議決定されたところでありまして、７月８日に施行をされるということでございます。明日でございます。本特例措置によりまして、市町村の事務負担の軽減を図って、そして今後とも、がれきの円滑かつ迅速な処理について最大限努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　それともう１点。熱中症対策についてでございます。連日、本当に暑い日、そしてムシムシした蒸し暑い日も続いておりますけれども、消防庁によりますと、５月３０日から７月３日までの間で熱中症で救急搬送された方は、８，０００人を超えたと、そして残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃるわけでありますけれども、熱中症というのは、例年でありますが、梅雨の合間の晴れた日、あるいは梅雨明けの、体がまだ暑さになれていない時期に多く発生しますので、引き続き注意が必要であるというふうに考えております。大変な、国民の、市民の皆様方御理解いただいて、節電というのが今、着実に行われておりますけれども、節電のために冷房の使用を控えている方もいらっしゃいますけれども、それによって熱中症になってはいけないと考えておりまして、あくまで無理のない範囲で節電にご協力をいただきたいということを呼びかけをさせていただきます。
　また、環境省も参加しておりますけれども、「熱中症予防声かけプロジェクト」、先週、近藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、熱中症予防のための具体的な行動を、五つ呼びかけをさせていただいております。こういうのがありまして、これちょっと品が少ないので、皆さんにお配りしたいのですけれども、ちょっと今、ここにサンプルがありますが。ここに五つのことが書いてあります。「飲み物を持ち歩こう」「休息をとろう」「声をかけ合おう」「栄養をとろう」「温度に気を配ろう」という五つの声かけ、これをこういうふうに簡潔にまとめまして、官民で連携をとって、広く国民に声かけをさせていただく取組を進めているところでございます。熱中症の多くは、一人一人が、正しい知識お持ちになっていただいて、予防を実践すれば防げるものであると考えておりますので、是非、報道機関の皆様方につきましても、大変すみませんが、こうした「５つの声かけ」を広げるために、是非とも御協力をいただければありがたいと思う次第でございます。
　私の方からは以上でございます。

２．質疑応答

（問）冒頭で、がれきの進捗状況のお話がありましたけれども。環境省はマスタープランで、居住空間近傍のがれきを８月末までに撤去を頑張りますというふうになっていますが、この進捗状況を踏まえて、マスタープランの達成に向けて、今どういう段階、山でいったら何合目まで登ったとか、その辺り、進捗状況の数字の評価というのをどうしたらいいのかという。３２市町村、３４％というのは進んでいるのか、それとも、８月末までの撤去に向けてまだまだ課題は多いのか、その辺りはいかがでしょうか。
（政務官）私自身は、確実に進んでいるというふうに本当に思っています。現実に、まだ行方不明者の捜索をなさっていらっしゃる市町村があられる中にあって、しかも、被災の状況は、本当にそれぞれ市町村によって全く異なるわけでございますけれども、あくまでその数字は、平均をとったわけでありますが、私は、本当に確実に進んでいると。特に岩手県、被災３県で８月末までに住宅地近傍のがれきを撤去しましょうというマスタープラン、指針をださせていただいたのですけれども、岩手県では、その目標を１ヶ月前倒しをして、今月末までに、まず住宅地近傍のがれきを撤去しようというふうになさっていらっしゃる。私は本当に、皆さん本当に頑張っていただいているなというのが所見でございますし、環境省としても、全面的にバックアップを引き続きしてまいりたいと。特に、繰り返し皆様方には報告させていただいておりますけれども、環境省の職員が被災市町村をそれぞれお訪ねをさせていただいて、「何がお困りですか」という御用聞きをさせていただいて一緒に課題を解決をしていくという、今、こまめな対応をとらさせていただいております。中には、民間のコンサルタントの方、あるいは技術系の専門的な知識をお持ちのスペシャリストの方にも入っていただいて、今後も毎月毎月、引き続きしばらくは続けるという報告も聞いておりますので、これからもしっかりと、着実にがれきの撤去が進むように頑張ってまいりたいなというふうに思っています。

（問）がれきの国直轄の法律で、今週月曜日に仙谷副長官のところに行かれたと思うのですけれども、報道では明日にも閣議決定という話も出ていますが、その辺り、スケジュールはどうなのかというのと、もう一つは、がれきの国直轄をすることによる意義といいましょうか、それで本当に被災地の処理が進むのかどうか、その辺り、政務官どうお考えなのかお願いします。
（政務官）ありがとうございます。まず、スケジュール感でございますけれども、是非、明日の閣議に諮って、政府案として決定をいただきたいということで、今、鋭意手続きを進めているところでございます。被災市町村における災害廃棄物の処理の実施体制などを勘案をして、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定めた法律を、今、準備をさせていただいているところでございます。災害廃棄物処理に関しましては、野党さんからも法案が提出をされておりますが、閣議決定の後、国会提出を経て、国会で速やかに御審議をいただければありがたいというふうに思っております。それと、今おっしゃった後段のお尋ねでありますけれども、私は、目的と手段をはき違えてはいけないというふうに思っております。今大切なことは何かと申しますと、やはり、スピードアップ、スピーディー、横文字を使わないとしたら、「迅速に」という言葉だと思いますけれども、とにかくがれきの撤去は、私、国会答弁でも申し上げておりますけれども、復興のための１丁目１番地であるというふうに申し上げておりまして、とにかくスピードを速めるという目的を達成するために、今回、場合によっては国直轄でやりましょうという法律を、政府として国会にお諮りをさせていただきたいということで進めているわけでありますが、国直轄であるとかないとかということよりも、いかにとにかく中身を、がれきを処理する実をあげていくことを目的としてやっていくかということの方が、私は大切なのだろうというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、やはり国の立場から、とにかく被災地を全面的に支援をしていきたいというのは、別にがれきの処理に関わらず他の分野もそうだと思っておりますのですが、環境省としても、まずはがれきの撤去と、災害廃棄物対策ということを、今、所管をしてやらさせていただいておりますけれども、是非とも被災地のがれきを一刻も早く、本当に１日でも、１時間でも、１分でも早く撤去していけるように、私自身も、誠実に、愚直に汗をかいてまいりたいというふうに思っています。是非とも、無事、明日、閣議決定の儀を経て国会に提出され、速やかに、法律が国会において闊達な議論の後、成立をし、被災地に対して一つのオプションと申しましょうか、少しでも手を更に差し出すと申しましょうか、支援ができればよろしいのではないかというふうに思っています。

（問）ベルリンの温暖化の会議に出席されたということですが、そこで訴えた内容と、それから、バイ会談等もあったと伺っておりますけれども、その辺の話をお聞かせ願えないでしょうか。
（政務官）先週の土曜日の朝、発ちまして、一泊三日の行程で、月曜日の夕刻に戻ってまいりました。気候変動に関する閣僚級会合、非公式会合でありますので、詳細な中身はオープンにはなってないわけでありますけれども、日本の政府の立場として、私の方から申し上げたのは、地球規模での温暖化対策を実現をするということのために、いつも申し上げていることでありますけれども、繰り返しで恐縮でありますが、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組の構築ということを主張してきたところでございます。今回は、今年の暮れのＣＯＰ１７、南アフリカのダーバンである気候変動枠組条約第１７回締約国会議に向けての、大きな大きな布石であったという中にあって、私自身が政務として、足を運ばせていただいて、きちんと日本の立場、あるいは私の日本の主張をはっきりと申し上げさせていただいた意義は、手前味噌で申し訳ないのですけれども、本当に意義があったことだろうというふうに、強行軍でしたけれども、思っているところです。また、バイ会談については、立ち話だったり、いろいろなことを、それぞれ、いろいろな国の方々と話をした程度でありまして、何か具体的に皆様方と、こうだというのをお話し申し上げるほどではなかったというのが正直なところでございます。

（問）昨日の予算委員会で、首相が石原さんの質問に答えて、原発の外の放射性物質がついたものに対する法案の検討を環境省に指示したというような御発言がありましたけれども、環境省としては、新たな新法を検討するお考えなのか、あるいは現行法で放射性物質を除くとなっているところを、法改正などで外していくというような形なのか、その辺をどのようにお考えでしょうか。
（政務官）どこかの新聞に書かれていたかもしれません、今日の。いわゆる原発の外での放射性物質の除去対応指針を定める新法を制定する方針を固めたという、確か書きぶりだったような気がいたしましたけれども、結論から申しますと、放射性物質による汚染に関する法の空白を埋める観点から、有識者の御意見も伺いながら関係者などと相談し、検討してまいりたいというのが結論でございます。現在の法体系については、みなさんがプロでいらっしゃるので、良く御存知でありますけれども、今回の福島第一原発事故のように原子力発電所施設の郊外、外のほうに飛散した放射性物質によって汚染された、大気とか、土壌、河川、地下水、海洋、あるいは廃棄物もそうですけれども、法律の対象にはなってないわけであります。環境省におきましては、廃棄物の適正な処理に関する事務を所掌しているということは皆さん御存知のとおりでありまして、放射性物質で汚染されたおそれのある災害廃棄物の具体的な処理方法については、関係省庁と連携をして、６月２３日でありますけれども、福島県の災害廃棄物の処理の方針を策定をさせていただいたところであります。今後は、放射性物質による一般環境への汚染対応も含めて、有識者の意見も聞きながら、今後、関係者などと相談し、検討してまいりたいと。今の段階ではまだ検討をしてまいりたいというところでございます。
（問）新法対応にするか、あるいは現行法の改正にするかというのは、結論はまだこれから。
（政務官）まだこれからでございます。
（問）有識者から意見を聞きたいということですけれども、新たに検討会を立ち上げられたり、今ある災害廃棄物の検討会を使われたりするということでしょうか。
（政務官）御案内のとおり、確か、福島の災害廃棄物を、まずどのように処理するのかということについては、有識者の方々、この間も日曜日、その前も日曜日だったと思いますけれども。環境省において有識者の会議を行いまして、まずは、福島県内の災害廃棄物をどのように適切に対応していくかということについて、検討会が開かれ、そして継続しているというのは、皆様方にも報告させていただいたとおりであります。なにより大切なのは安全安心だというふうに思っております。安全安心をしっかりと担保しうる一方で、災害廃棄物を確実に処理をしていくということも必要でありますので、会議も含めて様々な検討をこれからも進めてまいりたいというふうに思ってます。
（問）関連で、原発の外の放射性物質というと非常に広くて、文科省とか農水省の管轄になってくる部分もあると思うのですが、法律の検討というのはそういった他省管轄の部分も含めた法案というのを想定してらっしゃるのですか。
（政務官）今申しましたとおりに法律にするのは、まだまだこれからの議論だと思いますけれども。今、省庁間連携によって、例えばモニタリングというのもやらさせていただいております。とにかく隙間がないようにということで、私はだいぶ良い形で各省の連携が、私は取れていると思っております。そもそも、思い起こすこと３月１１日の発災以来、私は３月中に文部科学省の政務官のところにおじゃまをして、しっかり連携をしていきましょうと、政務レベルでも連携をとるということを、当たりまえのことですけれども、確認しあったことのみならず、環境省の省議室でもかつて、国交省農水省さんと環境省の課長級、まず、現場の事務レベルで、電話でやりとりをするのではなくて、顔を合わせて一つ一つ議論をしていこうじゃないかというところからスタートして、本当に良い形で省庁間連携が私はできているというふうに思っておりまして、正しくその省庁間連携をするのが、政務官の一つの大きな役割だとうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の検討するに当たっては、環境省が中心になって、しかし、しっかりと他省庁さんの御協力もいただきながら、鋭意、しっかりとした議論を前進をさせてまいりたいというふうに思ってます。
（問）かなり対象も幅広くて、難しい検討になると思うのですが、今国会中の提出というのは視野にはいっているのでしょうか。
（政務官）まだこれからですね。これからどういう議論になるのかだと思っております。、ただ、とにかく、私の方では今回原発担当大臣に、今回就任なられた細野前補佐官とも本当に連日のように連携をとらさせていただいておりますことなど、とにかく、逐一しっかりとした対策を講じていくように頑張っていきたいなというふうに思っております。
（問）今回の検討というのは、福島の今回の事故だけではなくて、今後も同じようなことが、もしかしたら起こり得るということも念頭においた検討というふうになるのでしょうか。
（政務官）そこもまだどうするか、大変すみません、これからでございます。ただ、私自信が一点こころがけているのは、先週、確かみなさんに記者発表させていただきましたが、福島県の外にも、様々な汚泥だとか、飛灰、いわゆる焼却場の灰などでも、それぞれ地方自治体さんから発表をしていただいておりますけれども、福島県の外の皆様方にも注意を喚起し、特に関東圏のほうでしょうか、過日の発表では静岡県までも範囲内で通知をさせていただき、役所の方から事務的に発出をさせていただいておりますが、福島県以外の地域についても、安心安全を実現するのが環境省という自負を持って、真正面からしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
（問）がれきの処分で、３４％の搬入が仮置場に済んだというのは、重量ベースでよろしいんですね。２０００万トン。仮置場に搬入するということの位置づけなのですけど、結局最終的には処分ではないわけですよね。そうすると、仮置場に物が置けるということは目標ではあるんでしょうけど、どういうふうに捉えたらよろしいんでしょうか。
（政務官）まずは、皆さんそれぞれ、仮置場になるような用地が、沿岸域で、山が狭くてもの凄く少ない中で、しかも、例えば仮設住宅、やはり居住するほうが優先という厳しい条件の中で、皆さんまずは仮置場を設置をしていただいているところであります。今おっしゃった、正しく、中間処理以降の話だというふうに思いますけれども、これも今、着実に準備が進んでございます。例えば、仙台市さんは中間処理のための具体的な、ものによってはリサイクルもするし、ものによっては焼却もするし、ものによっては埋立もするし、ものによっては破砕もするし、しっかりと分別までされて、これから向こう３年以内までに中間処理をしますという方針を、かつて発出させていただいております。民間の皆さんの力も借りながら、それぞれの地域の実情、あるいはもの、地域によって例えばヘドロを被っていたり、あるいは塩水を被っていたりという中にあって、いかに効率良くかつ迅速に円滑に処理をするかということを、それぞれの地域によっては、市町村あるいは県のほうでも発注をなさったという段階に至っておりますので、準備は確実に進んでいると思っております。その中で例えば腐敗しないもの、例えばコンクリートがらみたいなもの、むしろこれは、私はそもそもがれきというのは、ごみではなくて有効な資源にしようじゃないかという呼びかけをさせていただいているわけですけれども、そういうコンクリートがらを破砕して、そこにいずれ道路を作ったりするわけでございます。その時に下に敷き詰める砂利などの代わりにするなど、そういうものは３年を超えて、むしろ取っておいてもらって、有効な資源として地域の宝として置いておいてもらって、また住宅の整備、インフラの整備にも活用していただくということでありますので、今はとにかく、台風は今年は随分早く来たのですが、これが東北のほうまで行くことも考えられることもあるわけですので、まずは、とにかくお住まいになっている避難所や、居住地、近傍のものをまずとにかく仮置場に移動させていただくということをプライオリティとしてやっていくということで私は間違いないんだろうなというふうに思っておりますし、同時に今申し上げましたとおり、中間処理についても今着実に準備が進んでいるんだろうというふうに思っております。

（問）恐らく焼却処分になるものが、かなり占めるのだろうと思うのですが、焼却灰の放射性物質の関係で、そこの処理が滞ってしまう状況も十分も考えられると思うのですが、最終処分場の問題は、まだ解決はできていないわけですよね、それについては今後どのようにされていくおつもりなのでしょうか。
（政務官）例えば、焼却ということを一つとってみましても、福島県内も御案内のとおり、仮置場に持っていったものをモニタリングをさせていただきました。これは環境省ではなくて、他の役所でも共同でやったのですけれども、処理をしても構いませんよという安全性が確認されて、例えば可燃物については焼却をするという行程に入っております。それと同時に、広域連携という言葉を使っておりますけれども、被災地で焼却できないものについては、他の地域にもってきて、焼却を手伝いをするということを、これまた準備を進めているところでありまして、これもまた発表できる段階になりましたら皆様方に速やかに報告させていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、そういう意味において、確実に処理をしていただく中で、逐一、今おっしゃった放射性物質についての安全性もしっかりと担保していけるように、環境省として適切に対応してまいりたいなというふうに思っています。

（問）被災地で、相当、蝿が発生しているという話があると思うのですが、感染症対策が必要になってくるかと思うのですが、そこら辺で厚労省さんとの連携もあるのでしょうか。
（政務官）既に連携をとらさせていただいております。幸いにして同じビルなものですから、連携をとらさせていただいて、特に私ども環境省の職員は、被災地を細かく回ったときに、その蝿についての報告があったと私も聞いておりまして、それは地域によって全然違うんだそうですけれども、そういう公衆衛生対策というのも、正しく、先ほども申し上げました、省庁間の連携の中で、しっかりと課題を解決していければなというふうに思っております。
（問）具体的になにか取り組むことは。
（政務官）場合によっては厚労省さんのほうから、公衆衛生という観点からすると発表があるのかもしれません。

（以上）