近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年5月19日（木））

１．発言要旨

（副大臣）どうも御苦労様でございます。こちらのほうからまず御報告、発言をさせていただきます。被災ペットについてであります。東日本大震災においては、多くのペットも被災をしたということであります。御承知のとおりペットについては環境省が所管ということでありまして、震災発生直後から大きな関心をもってきたということであります。各自治体、緊急災害時動物救援本部と連携して、被災地におけるペットの保護ということに取り組んできたということであります。具体的には、仮設テントや動物用ケージの被災自治体への配付をしてまいりました、また今年度予算で仮設の動物収容施設の整備補助を実施をするということであります。また、４月中は緊急災害時動物救援本部に、５月に入ってからは福島県の原子力災害現地対策本部に関係団体等との連携強化のため、職員を１名派遣をしているというところであります。また、被災した自治体については、地方獣医師会、動物愛護団体等と連携して、被災ペットの保護や治療、一時預かり、譲渡、飼い主探索などを実施をしております。また、御承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、岩手県では、仮設住宅でペットの同居を認める方針を表明をしていただいたということであります。また、宮城の方では、県内３ヶ所に仮設のシェルターを設置して、犬と猫を保護しております。また、いろいろと方法論について、議論といいましょうか、環境省も関係の団体あるいは関係機関と随分と議論をしてまいりましたけれども、福島県については、第一原子力発電所２０km圏内の警戒区域内のペットの保護活動を、関係団体の協力を得ながら、県と環境省が合同で実施をしたということであります。４月２８日には福島県が警戒区域内のペットの実態調査を行った際、環境省職員も同行したと、警戒区域内からはこれまで犬３８頭、猫９頭を保護し、県の収容施設に収容、現在、環境省から日本獣医師会や都道府県等に対して、獣医師等の専門家の派遣を要請しているところであります。だいぶ方法論等でいろいろな議論がありましたが、なんとか、非常に福島県も積極的に対応していただいて、環境省と一緒に、この保護を実施しているということであります。今後も一時帰宅の際に飼い主の方に対応していただいて、その後しっかりと環境省と福島県が保護していくということを逐次実施してまいります。いずれにしても、被災者の方が大変心の痛みを負ってらっしゃるという中で、ペットの保護というのは大変重要なことだというふうに環境省として改めて認識し、取り組んでいるということであります。
　以上です。
（政務官）ありがとうございます。皆さんから。

２．質疑応答

（問）幹事社から２点ほど。尾瀬の国立公園について、東京電力が半分近くの土地を所有しているという現状ですが、原発の賠償問題に絡んで、尾瀬の土地の売却の可能性が取りざたされています。この件について環境省として、現在なにか対応を検討されているかどうか、今後そういう可能性があるのか、お伺いします。
（副大臣）官房長官も発表をされているところでありますけどもね、これから東電がいろいろ賠償をしていく過程で、そうした資産の売却等々をしていかなくてはならないということ。ただ、そういう中で尾瀬の場所については、優先順位が高くないという表明の仕方をされています。環境省としてもあの場所は非常に規制がかかっているところでありますから、一般的に言えば、購入をしても買い主にとっては利用がしにくいところでありますから、これは保護していかなくてはいけないという基本的な立場を環境省としては維持しつつ、一般的には、そうして、早く売却していくという状況にはないという理解をしていますけれども。大事な場所なので、これは守っていかなくてはならないという立場です。

（問）もう一点ですが、福島県内の放射性物質で汚染された可能性のある廃棄物については、現在処分について所管する法律がない状態です。なにか法的な担保がない限り、処理が進まないと思うのですが、例えば今国会で法的担保をしないとなれば、夏または秋の臨時国会ということになり、非常に処理の遅れが明らかになってしまうので、この国会でなにか法的な措置をやるというお考えでしょうか。
（政務官）今の段階では、そもそも国会が閉じるのは、まず６月２２日でありまして、まだ一ヶ月以上期間があるわけでありますので、この先どうなるかということを、今、大変申し訳ないのですけど、見通しを申し上げるわけにはいきませんけれども、まずは、御案内のとおり、過日環境省で、モニタリングの結果を速やかに公表させていただいたところでございます。仮置場の放射線量の数値を詳細に、オープンに、いち早くさせていただいたところでありまして、それらを踏まえて先日の日曜日に、検討会、有識者の方、専門家の方に分析をしていただいて、まず、いわゆる廃掃法でできて、通常の処理が認められる部分を速やかに処分をしていくと、これは地元の市町村の皆様方からも、実は、生ものが入っていたり、腐敗や劣化や、あるいは悪臭を発しかねないものがあるものですから、環境省として処理をできることについては、速やかに処分していただくように、今進めているところでありまして、一方で、今度、その後に御報告したいのは、第１回目は１５日でありましたけれども、第２回会合をやる日にちが決まりまして、６月５日にやらせていただくなど、様々な取り組みを、環境省として、できることを精一杯やらさせていただいているというのが実情でございます。今、御指摘のようなことにつきまして、科学的にはどうであるのかということ、例えば、環境省は御案内のとおり国環研、国立環境研究所、つくばにありますけれども、国環研の皆様方の知見などをいただいて、それらも踏まえて、まず、先ほど申し上げました、直ちに災害廃棄物の処理して構わないというところから、まずは鋭意進めていくということに全力を傾注をしてまいりたいというふうに思っております。
（問）今のお話ですけれども、いずれ２０ｋｍ圏内の話もしなければいけないと、これは先が見えている話で、法制化の話というのは必要だろうというのが単純な流れだと思うのですけれども、検討会の中で、その必要性も含めて話あっていくというお考えですか。
（政務官）私が理解しておりますのは、まず、今申し上げたとおりでありまして、処理をして良い部分を確定をさせていくと。通常の、人にとって安心して安全に処理をして良いという部分を、まずきっちりと確定をさせていって、この間は第一回検討会で、会津地方と同程度の空間線量率の市長村にあっては、災害廃棄物を通常どおりに処理することが可能という方向性が示されたというところは御報告をさせていただいておりますけれども、まずは、この検討会においては、通常の災害廃棄物の処理を行って良い部分は、まず確定させ、そして速やかに処理をしていただくということを、災害の復旧のために環境省としてその役割を果たしていくということでありまして、お尋ねのそれ以外の部分についてどうするかということについては、今後の議論であろうというふうに思います。
（問）省内で検討を始めている段階でもないということですか。
（政務官）まだ、ないです。

（問）政務官にお聞きしたいのですけれども、先般の環境教育のチームについて、概要と、改めて震災発生を受けて、環境教育というところで、思いを新たにしている部分があればお伺いしたいのですが。
（政務官）チーム樋高。今後の環境教育、普及啓発の在り方検討会については、いよいよ今、終盤戦に移りつつあるところでございまして、この間の有識者の方、あるいは文科省のみなさんに入っていただいての議論以外でも、私の方で政務として、その環境教育を含めた環境施策全般に渡る有識者の方々と個別にお会いをさせていただいて、様々なヒアリングをさせていただいております。今までのいろいろな議論の中で、この震災、３．１１の前と後では状況が一変しただろうというふうに、みなさん認識をしておいででございます。私もそう思います。結局、環境を保全をするということは、国がどんなに規制をかけて上から押し付けをしたって、やはり結局、環境施策というのは進んでいかない。それよりも、一人一人、個人が心から認識をしていただくと。本当に環境というのは大切なんだ、守っていかなくてはならないんだ、そして発展をさせていかなくてはいけないんだ、持続可能な社会というのが一つの今、大きなポイントになってきているのでありますけれども、これら、今、最終段階でどういうワードを使うかまとめさせていただいておりますが。今回の震災を契機にして、本当に、大変多くの犠牲が払われたわけでありますけれども、犠牲を払ってしまったことに報いるためにも、これを機会に環境省がリフトアップしていく、日本人の意識を変える、変革をするという新たな理念なり、あるいは具体的な政策なり、発信ができればなという思いでございます。今回の東日本大震災は、大きな大きな、今回の環境教育、普及啓発を考えるうえで大きなファクターであろうというふうに思ってます。具体的には、なんとか良いものを作りあげていって、さすが環境省だと、もちろん今回は文科省とのコラボを行って、やっているところでありますけれども、今回の震災を含めて、新たな理念、施策を打ち出していきたいなというふうに思っています。
（副大臣）今、樋高政務官が言及した環境教育、チームも作ってやらさせていただいていますけどね、昨日も、エコファーストのそれぞれの企業の社長、幹部の方が宣言をされました。このエコファーストのことでもそうですし、今度、環境省としても、クールビズ、スーパークールビズということで、打ち出しをさせていただきますが、これは、単純な節電とかいうことではなくて、やはりライフスタイルの変更、正に今、樋高政務官も話をさせていただいた、３月１１日以降、本当に多くの方が亡くなられた。こうして亡くなられた方にも、本当に「弔う」という言い方がいいかどうか分かりませんけれど、やはり日本は変わっていかなくてはならないのだと。そういう中で、やはり環境省は、しっかりと、今までやってきたことがありますし、更にそれをパワーアップというか、させてやっていくのだというふうに思っています。
　ですから、昨日も発表させていただいた、環境省としての災害対策本部、基本方針をバージョンアップさせていただいた。昨日も申し上げたみたいに、過程でいろいろな新たな課題が出てきた。あるいは、既に分かっていたけれども、課題の深掘りを、我々もしてきた。そういうことで、これから環境省としても頑張っていくと。
　もう一つ申し上げさせていただくと、三陸復興国立公園の構想ですけれども、随分と昨日から報道もしていただいていますが、樋高政務官のところにも、達増知事からも早速電話があったりして、非常に地元としても温めてきた構想であるし、こういうものを国が率先してやってもらうことに対して、大変に期待もあるし、もちろんこれは、地元の皆さんにとって非常に大きな期待につながっていくという御連絡があったようであります。
　私が申し上げたような、本当に、環境省が様々なことに、しっかりと、環境省としての理念というのがあるわけですから、この理念が本当に正しくこれから日本にとっての重要な理念に、更になっていくというふうに思っています。

（問）政務官のプロジェクトの結論は、いわゆる環境教育推進法の見直しの中にも、何らか。
（政務官）ありがとうございます。連動しているわけではございません、結論は。しかしながら、やっていることは一緒でございましす。プロジェクトチーム、これはあくまで、政府の中の立場でありますので、法案の中身についても、実は、しっかりと勉強をさせていただいております。そこに打ち出されている理念は何なのか、具体的な施策は何なのか、今ある法律と、今回の改正案と、どこが違うのかなど、具体的に把握をさせていただいたところでありますけれども、あくまで、チーム樋高の方は行政の側としての施策であります。なお、環境教育推進法も、こちらが、政府の人間が言う話ではないのですけれども、ずっと、見直し期間を５年過ぎてから、もう２、３年経ってらっしゃるような気がいたします。で、あれは、党派を越えてまとめられたということでありますので、私個人の意見として申し上げれば、是非成立をしていただくことがありがたいし、望ましいというふうに思ったりもしています。

（問）さっきの被災ペットの件ですが、今回も、避難所での保護の在り方とか、行政による救出、保護の在り方とか、これまでも、阪神とか新潟でも、度々そういうことが繰り返されてきたわけですが、今回のことを踏まえて、何か環境省として、被災ペットの保護の在り方についてルール化したり、あるいは何かガイドライン的なものを作って、一般ルールにするというようなことは考えてらっしゃいますか。
（副大臣）今、特に、すぐにということはないです。ただ、今御指摘があったように、阪神淡路の時の経験があって、さっき申し上げたみたいに、震災発生してすぐ、愛護団体あるいは獣医師会とかが、そうした関係の団体に連絡をしてケージを集めたりとか、そういうことはしてきたわけですから、そのことを活かしつつ、ただ、もちろん、今回初めて、いわゆる２０キロメートル以内の避難地とかからの救出、先ほど申し上げたみたいに、なかなかやはり一筋縄ではいかないところがあったわけで、でも何とかここまできて、県と環境省が保護するという方向ができたわけです。だからこうしたことをきちっとルール化するというか、その都度に応じてより良いものを作っていくのは当然だと思いますから、これはもちろん何らかの形でフィードバックしていくことになると思います。
（政務官）今、副大臣が申し上げたとおりですけれども、いわゆるペットの関係、環境省、あるい私ども、とにかく動物愛護ということに全力を傾注するということだと思いますけれども、そういう意味では、岩手県が、仮設住宅、先ほど副大臣が話しましたペットの同居を認める方針というのは、とっても素晴らしいことだというふうに思っています。これらのように、グッドプラクティス、優良取組事例というのを、環境省ではもう１か月前からオープンにさせていただいて、すぐに何か法律やあるいは制度やガイドラインを作るというよりも、それぞれの地域でお取り組みをいただいた良いことを、他の地域にもスイッチングしていく、つないでいくという作業を積極的に行うことによって、実を、中身を進めていくと。動物愛護という大きな大きな方向性に向かって、良い取組事例を横につなげていくということを積極的に働きかけ、背中を押すということがまずは何よりも大事なのかなと、形よりもまず中身を進めることなのかなというふうに思っております。

（問）樋高さんのチームのことでお伺いしたいのですけれども、地震後重要になっているのが節電教育だと思うのですが、チーム樋高の提言の中で、例えば子どもたちに向けた節電教育の具体的な施策を提案するということはあるのでしょうか。
（政務官）中身についてはまだ最終確定したわけではございませんが、今おっしゃったことも視野に入れて、議論を、最終段階詰めていきたいなというふうに思っております。今日は、チーム樋高について多くの御質問をいただいて心から感謝を申し上げます。

（以上）