細野大臣記者会見録（平成23年12月22日（木）15：15～15：21　於：官邸３階エントランスホールぶら下がり）

１．発言要旨

　今日、これから静岡に行かなきゃならないものですから。私からは特にありませんので、御質問をどうぞ。

２．質疑応答

（問）昨日のエネルギー・環境会議で今後の選択肢の提示の場合に、温暖化対策では中央環境審議会で議論するということになっていたと思うんですが、今後どのような議論を期待されますでしょうか、大臣としては。
（答）環境とエネルギーは表裏一体です。これまでは若干エネルギーが先行して、環境がその裏側で後からついていくというような形だったんですが、もう新しい時代に入ってきていますので、環境とエネルギーはまさに一体として議論すべきもので、優劣はないと思うんですね。ですから、この審議会とあとはエネルギーに関する会議と、そこが本当に両輪として政策を決めていくという形をとっていきたいと思っております。ですから、そういう意識で環境省ももうやっておりますので、同時にしっかり進むように、進捗のいろんな管理も含めて関わってまいりたいというふうに思います。

（問）その関連ですけれども、今日、一部報道で25％の温対法を取り下げて提出し直すという話も出ていたと思うんですけれども、25％というのは取り下げありき前提で議論というのは進んでいくんでしょうか。
（答）いえ、何か各党と調整にも入ったというような報道になっていましたけれども、あれは事実ではありません。ですから、現在は基本法を出してますので、前提条件つきで25％という目標は変えておりません。来年に向けて様々な議論をする中で、プラス要因、マイナス要因いろいろありますので、夏には次なる目標を作っていくということになろうかと思います。

（問）今日、午前中の参院の環境委員会で、原発ＣＤＭについて積極的に活用していく姿勢を持っていないという発言がありましたけれども、今までは排除しないという言い方だったかと思うんですが、方針に変更があったのかそうでないのか確認したいんですけれども。
（答）方針に変更ということではなくて、京都議定書の第二約束期間には日本は入っておりませんので、そういった意味で、例えば原発のＣＤＭについてすぐに何か動きをしなければならないという状況ではないわけですね。しかも、オフセットクレジットでというようなことも含めての委員会では質問でしたので、それについて積極的に今活用するという状況にはないということを申し上げたということです。

（問）今日、静岡にこれから行かれますが、大臣が行かれる趣旨を教えていただけますか。
（答）環境省で今取り組んでおります被災地の廃棄物の広域処理について、市町村長さんがお集まりでございますので、そこにお願いに参ります。安全にしっかりと処理をできるという、そういう体制は環境省が整えなければなりませんけれども、実際に処理をしていただくというのは、どうしても広域で皆さんにお願いをしなければなりませんので、私の選挙区でもある静岡県の皆様にぜひ御理解をいただきたいと、そういう思いで参ります。

（問）地元の島田市などでは住民の方からの反対の声が強いようなんですけれども、お願い以上に、説得する中で環境省としてこれまで以上に何か示したいというふうに考えていることはあるんでしょうか。
（答）既にパンフレットを作っておりまして、そこにかなり具体的に、一般の方が読んでいただいてしっかりとわかっていただける資料になっていると思うんですね。ですから、そこはしっかりとまずは御説明をするということになろうかと思います。いろんな不安を持っておられる方がいらっしゃることは私も重々承知をしておるんですけれども、被災地の復旧・復興ということを考えると、この災害廃棄物の処理というのは大きなかぎを握ります。これを被災地だけでなかなか、仮設の焼却炉を置いたとしても、やり切るのは難しいですから、ぜひ日本の国内の広域の処理という形で御理解をいただきたいというふうに思っております。そこは私自身も積極的に出て行って説明すべき時期だというふうに思いますので。これまでも本当にいろいろやってきたんですけれども、どちらかというと水面下で個別のお願いというケースが多うございました。今日は静岡県ということですので、私の地元でもありますので、直接皆様の前でお願いをさせていただきたいと思ってます。

（問）避難区域の見直しに関連して、今、地元自治体へ説明されていると思うんですけれども、現在の状況を大臣が把握されている範囲と、あと週末改めて連休中に福島などに行かれる御予定というのはありますでしょうか。
（答）まだ週末の予定を固め切るところまではいっておりません。我々責任のある閣僚ももちろんですけれども、三役、事務方も含めて、福島の皆さんにできる限り御理解をいただけるような方法を今模索をしております。それぞれの状況というのは、個別にいろんな思いを皆さんが持たれていますので、それを集約をした上でどのように最終的に政府として判断していくのか、そういう段階には来ていると思います。

（以上）