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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成23年9月27日(火))


1.発言要旨

 本日、第5回目のトキの放鳥をいたしました。18羽のトキを放鳥いたしまして午前6時21分には、最初の1羽が飛翔いたしまして、8時現在で4羽がゲージからすでに飛翔しているということでございます。開けているだけですので、自然に出て行くのを待っているという状況ですので、かなりの分はまだ中に残っているという事です。これまで順調に放鳥が進んできましたのは、新潟県、更には佐渡市、専門家を始めとする関係者の皆様のおかげでございますので、深く感謝を申し上げたいと思います。これは毎年やっているのですけれども、今年の繁殖期、4月から5月にかけましては残念ながらヒナの誕生には至りませんでした。今回の放鳥で放鳥個体もさらに増えますので、できれば来年の繁殖期には野生の環境の中でヒナが誕生するように、心から期待をいたしております。

2.質疑応答

(問)幹事社の読売新聞から質問を一つお願いします。先日なのですが、静岡県の牧之原市議会で、浜岡原発の稼働について、永久停止の決議があったのですけれども、大臣はどのように受け止められていますか。
(答)自治体の皆さんが、地元の原発の問題について様々な御懸念を持たれたり、見解を出されるという事については、現状考えれば、これはしっかり受け止めていかなければならない、そういうものだと考えています。 

(問)新潟日報の井川ですが、先程のトキの放鳥についてなのですが、大臣御自身としては、この事業について、どのような意義を持っているというふうにお考か、それについてお願いします。
(答)トキの放鳥は、日中関係の非常に長く培われてきた事業でもありまして、上海万博でもかなり話題になってましたが、私はこうしたことを通じて、国際的な本当の意味での人間的なものも含めて関係が強くなってくると。非常に大事ですし、また生物多様性の面からも、こういう絶滅危惧種についての、政府としてのしっかりとした取組がなされていくということは大きな意味があるというふうに思っています。したがいまして、トキについては、そうした文化的な側面と、自然環境という側面と、両面ありますので、なんとか結果が出せるように、つまり、日本で、野生の下で繁殖をするという、そういったところまでしっかりと達成をすべく努力をしていきたいと思っております。 

(問)朝日新聞の関根です。緊急時避難準備区域の解除が間近に迫っておりますけれども、この区域が解除された場合、東電による賠償の額というのは、その時点で止まってしまったり、あるいは減額されたりということがあるのでしょうか、今の時点での大臣のお考えをお願いいたします。
(答)賠償の具体的な在り方については、審査会で方針が出されますので、そこの判断をしっかり尊重したいというふうには思いますが、政府の立場として申し上げるならば、解除というものと、実際に戻ることができるかどうかと、それぞれ市町村の状況によって違いますので、そこは全て一体のものだというふうには考えなくてもいいのではないかと思っております。したがいまして、解除されたからといって、すぐに帰れない地域の皆さんがたくさんいらっしゃるわけですので、そういった方々の、例えば賠償の金額が下がるというのは、ことの性格からいうと、やはり理不尽なことだと思いますので、そこはしっかりと帰ることができる状況になって、帰っていただくところまでは、避難をしていただいている状況を踏まえた対応が求められるのではないかというふうに思っています。

(問)朝日新聞の石塚といいます。今日から原子力委員会で、原子力大綱の議論が開始されますけれども、どのような議論を期待したいか、大臣の見解をお願いします。
(答)今日朝9時からやりますので、私も予算委員会の午前中の質疑が終わりましたら、最後の最後になるかと思いますけれども、原子力委員会の会合に行って、挨拶もしてこようと思っております。そこで申し上げようと思っているのは、今回の事故を受けて、原子力発電をめぐりましては、国民の非常に厳しい目が向けられていますので、そのことを踏まえた上で、大綱の議論をしていただきたいと、そのことはまず明確に申し上げようかと思っております。当面、この大綱の議論の中で先行させるのは、コストの問題になるわけですね、原発のコストもそうですけれども。バックエンドも含めて、コストをしっかり明示をして、国民のみなさんにお知らせするというのを、まず最優先にしていただきたいということも併せて申し上げようかと思っております。その上で、エネルギーの供給の在り方として、原発をどう捉えていくのかという国内のエネルギー需給の問題、更には安全保障の問題とも、更には国際的な問題、外交とも密接不可分な面がございますので、そういった要因を、これまでも原子力政策大綱の中では、常に念頭におきながら、議論をしてきていると承知をしておりますが、そこもしっかりと意識をした上で、原子力政策大綱の体系というものに臨んでいただきたい、そんな話をしてこようかと思っております。繰り返しになりますけれども、まずは、国民の原発の問題に対する様々な疑念に答える上では、コストの問題について厳格な計算をした上で明らかにするというところからスタートということになろうかと思います。

(問)テレビ朝日の辻井ですけれども、話題が大きく変わって恐縮なのですけども、昨日、小沢元代表の秘書の3人の方が有罪判決が出ましたけれども、このことの受け止めをお願いします。
(答)すみません、昨日の予算委員会がずっと続いておりましたし、昨日の夜も予算委員会の関係もあったりして、非常に慌ただしく過ごしておりまして、今朝も実は朝6時台からずっと予算委員会の準備ということで、予算委員会のときは、予算委員会の準備プラス、その他のことが全部朝と夜に集中するものですから、ほとんど情報が取れていないです。ですから、すみません、新聞の見出しぐらいしか見れていないものですから、申し訳ないのですが、どういう判決だったのかということをしっかり見れていませんので、すみません、そういう状況なものですから、コメントできないのです、申し訳ありません。

(以上)

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