江田大臣記者会見録（平成23年8月19日（金））

１．発言要旨

　閣議は今日午前１０時からでした。廃棄物の関係などいろいろ話はございましたが、特別御報告するというようなことはございません。
　私の方から２点、いずれも環境省マターですが、地方公共団体所有の施設で移転を計画している等で各省庁の復旧事業対象とならないものがございます。市町村の庁舎であるとか学校、病院等。これはやはり一日も早い解体撤去が必要なので、自治体から財政援助について強い要望も寄せられたいたところでございまして、これらのもので他の復旧事業の対象にならないものは災害等廃棄物処理事業、環境省の対象とするということについて、関係省庁との協議が整ったので、これを本日中に交付要綱等の一部改正を行って発出をいたします。これによって地方自治体のそうした建物についても、環境省の補助事業の対象として経費を支弁できるということにいたします。それが一つ。
　それからもう一つ、福島県における除染対策、これを原子力災害対策本部の被災者支援チームと協力して推進をするために、森谷関東地方環境事務所長をチーム長として、職員計７名で福島市に常駐をさせるということにいたしました。当面、来週からは粕谷水・大気環境局総務課長を現地へ派遣して、支援チームとの連絡調整や現地での体制整備の準備に当たらせるということにいたしました。

２．質疑応答

（問）月曜日に閣議決定した原子力安全庁の外局化ということで、月曜日の会見でも、内閣官房とよく連携をとるようにということでしたけれども、環境省の準備体制というのを、ちょっと教えていただけないでしょうか。
（答）これは今御指摘のように月曜日に決定をされまして、内閣官房で準備室を作って体制整備の準備をしていくということですが、環境省でも、省内にもやはりそれと対応する体制がなければいけないので、早速、事務次官に体制整備の指示をいたしまして、今準備が進んでいるところでございます。官房の準備室と緊密な連携を図って、来年４月をめどにして新組織を設置ということなので、かなり急いで。４月立ち上げということになれば、やはり、通常国会の早い段階で法案を出していかなければいけないので、作業を進めていきたいと思っております。

（問）もう一点は、先ほど福島へのチームの常駐ということをおっしゃられましたけれど、これは、いわゆる議員立法で対応が進んでいる、原発外の汚染への対応をにらんだ動きというふうにとらえてよろしいでしょうか。
（答）そうですね。そういうふうににらんでやっていかなければなりません。

（問）がれきの公共施設の件なのですけれども、それは平野復興大臣が指摘された、学校とか市庁舎とか、それをすべて、解体できないものを環境省の災害廃棄物事業で全部補うと、そういう認識でよろしいですか。
（答）各省に事業をやっていただいているものもいろいろあると思うのですけれども、やっていただけないものもあって、各省それぞれ個別に広げるということもあるかとは思いますけれども、災害等廃棄物事業を対象とする補助というのが環境省に枠組みとしてありますので、これはまとめて環境省が面倒を見ようということにしようということです。

（問）昨日の新聞に、法務省関連で民主党として個人通報制度の導入の先送りを決めたという報道があったのですけれども、この件について、現在までの検討状況と大臣のお考えをお願いします。
（答）報道は拝見はしましたが、私としては、民主党として先送りをしたという、そういう腹をくくったという認識はしておりません。個人通報制度は民主党のマニフェスト事項でもあるし、政府としても、私としても、なるべく早く、やはり体制を整えた方がいいと思っているものでございますが、いろいろな意見もあり、なかなかスタートボタンを押すところまでいかないのは事実でございます。しかし、この段階でいろいろなことに配慮して、これは先送りすると、そういうことを政府としても考えているわけではありません。

（以上）