江田大臣記者会見録（平成23年8月12日（金））

１．発言要旨

　今日は午前９時１５分から閣議と閣僚懇談会がございました。財政運営のことなどが決まりましたが、環境省、法務省ともに御報告する点というのはございません。少し遅れましたのは、その後、午前１０時から参議院本会議で、これは、例の瓦れき処理の代行法案、衆議院の方で統合案で、委員長提案で、電光石火、昨日の衆議院の本会議を通って、その後すぐに参議院の委員会で質疑を終わって、採決をやって、今日の参議院の本会議にかかりました。参議院は法案が２本以上ないと本会議を開かないというのが通例ですが、今日は１本だけで本会議を開いていただいて、そんなこともあって、各会派、議長、御礼の御挨拶に回っていまして、少し遅れました。
　私のほうからは以上でございます。

２．質疑応答

（問）昨日ですけれども、細野大臣が、原子力安全庁について、環境省に設置するという方針を党のＰＴに示しまして、党も了解をされたと、菅総理も了解されているということで聞いておりますけれども、江田大臣はこれに同意されているおつもりなのかというのが一点と、それから閣議決定は来週になるというふうに聞いているのですけれども、閣議決定後の準備のやりかたは、どのようにやっていくのかということを教えていただけないでしょうか。
（答）これは、いずれにしても、原子力規制行政というものは、今の推進と一緒のところにあるというのでは、本当に、規制ができないので、切り離して、そして、規制行政を一元化して、強力なものにしていく。併せて危機管理も行うというようなことで、閣内、今意見が一致しております。そうした方向で、制度設計の検討が進んで、官邸の閣僚による合意を経て、閣議決定ということになっているんだと思いますが、その過程で、環境省の外局として原子力安全庁を置いてはどうかという議論が煮詰まってまいりました。私はいろいろなことを考えながら、そういう方向で決定をされるならば、それは当然環境省として責任を持って、この重大な使命を果たしていかなければいけないと思っているところです。内閣府がいいのか、環境省がいいのかという議論が、いろいろございましたが、これについては、他がどうということを申し上げるつもりはありませんが、環境省としては御承知のとおり、放射性物質によって汚染されたおそれのある災害廃棄物について、これまでも取り組んできて、今回、代行法、特措法もできたりしまして、今の福島原発の事故後の、様々な廃棄物については、いくつか仕事もしてきましたし、これからもやっていかなければならないというところで、それからまた、環境を保全していく、放射能汚染もこれは環境汚染なので、そうした放射能であれ、なんであれ、環境汚染というものに対して、立ち向かって、環境をきれいにしていくというのは環境省の仕事でもあるし、国民の期待に応える仕事をしていかなければならないと思っておりますし、更に今年は御承知のとおり環境庁が発足して４０年でございまして、この間に環境省と姿も変え、仕事も随分多くなり、私も先日地方に行ってまいりましたが、地方の方にも環境省がしっかりと行政の手を伸ばしているというようなこともあって、今、国民の期待に応えられるたくましさを持った役所になってきていると思うので、ここで更に一層大きな役目を担うということになれば、これは責任重大、頑張っていかなければいけないと思います。まだ決定ということになってはいないので、これからどういう進め方をするかというのは決定してからのことですが、私が見るところですが、職員の皆さんの気合いもだいぶ入ってきていると思っております。

（問）公債特例法案と、再生可能エネルギー法案の成立の見通しが立つということで、いわゆる退陣の３条件が成立しそうな状況で、菅総理も退陣を国会で明言されたりしました。そのことに関する受け止めと、それから、民主党の代表選に対して、大臣はどのような態度で臨まれるのかというのを教えてください。
（答）今の国会は、想像を絶する複雑骨折状態で、なかなか先を見通してということができにくい国会状況です。しかし、そんな中で、与野党問わず、本当に多くの皆さんの努力によって、今の重要法案、公債特例法案が成立しないと財政運営ができない、それから再生可能エネルギー法案、これは、やはり地球温暖化にどう対処していくか、低炭素社会を作っていく上で一番重要な法案で、これはちゃんと成立をしなければいけないということですが、一応見通しが立ったというところまできていることで、本当に関係者の皆さんの努力に敬意を表します。ただ、最後の最後まで本当に予断を持つことはできないので、やはり、この段階で菅総理が退陣の、言ってみれば予告をされたということで、これまで予告で、最後にきっちり仕上がったというところまでちゃんと見極めないと、退陣表明というのは出来ないのだと思っておりまして、まだまだ、最後まで菅総理にも気を引き締めて、最後の一瞬まで総理大臣の職務をしっかりとしてほしいと思っておりますし、内閣としても、私個人としても、これをしっかり支えていかなければいけないと思っております。その上で、本当にその先は闇ですから、安心してはいけないのですが、多くの皆さんが報道されているとおり、先が見えてきているのは事実ですけれども、その上で、もししっかり仕上がれば、これは民主党代表選ということになるかと思います。菅総理も既に６月の初めに言われたとおり、そうなれば若い皆さんに責任を引き継いでいくということで、私は若い皆さんというのは、もちろん歳のこともありますが、若い政治にしていかなくてはならない。もうこれまでの利権政治であるとか、官僚政治であるとか、あるいは派閥の思惑政治であるとか、そういう古いタイプの政治とはおさらばしなくてはいけなということで、年齢のこともあるけれども、やはり、新しい若い政治に変えていきたいという思いが強いです。それは、菅総理にしても私にしても、３０年以上盟友としてやってきた我々の思いでございます。民主党というのは新しい、若い政党でますから、是非、党の方ではそういう清新さをもう一度発揮してほしいと思っております。さらに、菅政権が発足して１年少々ですが、この間に、私はいくつか重要なことをやってきたと思っています。税と社会保障の一体改革にしても、あるいは震災というものを受けて、復興の基本方針にしても、あるいは原子力を含むエネルギーの在り方にしても、正式の方向性として、確認できているので、こうしたことがちゃんとこれから前に進んでいくような、そういう次の民主党政権をやってもらいたいと思っておりまして、お盆明けからしばらく私の方も悩みますし、皆さんにもしっかりと努力していただきたいし、国民の皆さんも、是非ここは新しい、若い政党、民主党、前に進んでいってくださいという願いを持って、民主党の新しいスタートを見てほしいと思います。

（問）がれきの処理法案が成立しましたが、改めて被災地の支援に向けて、環境省としてどう取り組んでいかれるか教えていただけますか。
（答）代行関係ですが、政府案を出し、野党案も出て、どうなるかということでしたが、関係の皆さんの、本当に大変な御努力で、また黄川田委員長も本当にリーダーシップを発揮されて、統合案ということで、そうした対立法案を乗り越えた合意ができて、委員長提案で、参議院の方も大変な御理解をいただいて、こうして早期にできあがったというのは、本当に関係者に敬意を表しますし、環境省としても気を引き締め、国会の想いにしっかり応えて、がれき処理をやっていかなければならないと思っております。市町村の要請があれば、これは環境省としてしっかりと引き受けて代行していくと、また費用についても、一応国と地方の分担という原則を維持しながら、しかし、実質すべて国が負担するということでやるわけで、更に、広域処理。これも前に進めていく準備はいろいろできているのですが、これからいよいよ本格的に調整、広域処理の実行を加速していかなければならないし、また、その中には放射性物質による汚染に対する受入側の懸念もあるわけで、その辺のモニタリング、これも被災市町村、それから受け入れていただく自治体の皆さんの理解を十分得ていくために、情報もしっかり審議していかなければならないし、相談もしっかりしていかなければならないし、環境省としては責任重大、加速をさせてまいります。

（問）８月１５日の終戦記念日ですけれども、まず、大臣御自身が靖国神社に参拝する考えがあるのかどうかということと、それから靖国問題が、特に小泉政権のときは非常に問題になりましたけれども、総理あるいは閣僚が靖国参拝することの是非についてどう考えていらっしゃるのか、この二点についてお伺いしたい。
（答）私は８月１５日に靖国神社に大臣として訪問をする意思はありません。閣僚の参拝についてですが、第二次大戦中、犠牲になられた多くの皆さんがおられます。その皆さんの御遺族の方々が、それぞれ靖国で会おうねと言って亡くなった自分の肉親を思って、８月１５日に靖国神社にお参りをすることは大切なことだとも思いますし、これは国民皆、そうしたことについて、厳粛な思いを持つということは必要だと思っております。ただ、先の戦争で、国民を戦争へと駆り立てた、そういう国民精神を戦争に駆り立てていく施設としての役割を、残念ながら靖国神社という施設が果たしたのは、これは事実で、そうした国として、戦争責任をどう感じるかということを考え、また諸外国の皆さんにも大変な迷惑をかけた、そのことへの反省ということを考えるならば、国政を預かる閣僚が靖国神社に参拝するということは、いかがなものかという考え方、これは十分な根拠のあることだと思います。ただ、もちろんそれぞれの閣僚、それぞれのお考えがありますから。それは、それぞれ判断すればいいのですが、おそらくこの内閣は、私はこれまでの経過からみても、どなたも行かれるという判断にはならないんじゃないかと思っております。
（問）関連ですけれども、日を変えて、参拝するというお考えもないということでよろしでしょうか。
（答）私は参拝ということは考えておりません。靖国神社にお花見に行くとか、あるいは靖国神社の施設を利用した勉強会に出るとか、そういうことは今までもありましたし、人として、神社の前を通れば、それは手を合わせてくるというようなことはございますが、靖国神社という宗教法人に、参拝という形で宗教的な儀礼を奉げるということはありません。
（問）内閣として、参拝はしないという何か方針が申し渡ったということでしょうか。
（答）それは聞いておりません。しかし去年は、確か官房長官が各大臣に何か言ったんじゃないかなと思います。うろ覚えですけど。

（問）食品公害のカネミ油症についてなのですけれども、先日、被害者救済を目的とした超党派の議連が１０日に設立されまして、ＰＣＢが原因だということで、環境省が所管のＰＣＢ廃棄物の特措法を改正することで、被害者に医療費などを支給するという民主党案を軸に、早ければ今国会に提出すると。その中で、既に政務三役についても相談しているという話があったのですが、大臣受け止めを。
（答）これはなかなか悩ましい課題でして、カネミ油症の患者の皆さんが、十分な支払いを受けられていないと、あるいは、これからまだ健康被害に対する対応が必要だということは、これは良く理解をしなければいけないし、大変お気の毒な状況で、なんとかしなければいけないことだとは思っております。ただ、あくまで食中毒問題で、基金ということになると、基金を拠出している皆さんがどう理解をしていただけるか、あるいは基金の使い途というのがあるわけでして、ＰＣＢを処理していくという仕事、そちらにお金が回らなくなるということがあっても困るし、その辺は、よく慎重に検討をしなければいけないので、患者の皆さんがお気の毒ということだけで、手を付けることができるかなという感じは持っておりまして、厚生労働省がしっかり対応していただくことが必要だと思います。

（問）先ほどの安全庁で、今後正式に決まった上でということですけど、設置する上での今現在の課題というか、こういう点に注意すべきだというような点で、お考えみたいなものはありますか。
（答）これはやはり、原子力の利用の推進ではなくて、規制を行うという役割を担う役所を作るわけですから、そこはもちろん、ここへ集まってくる人たち、やはり組織は人なのでね、どういう人でやるかということで、その皆さんの一人一人の心づもり、決意、これも大切ですが、同時に国民から見て、これは原子力の安全についてしっかりした規制を行う、目を光らせるという役所だと、国民の皆さんが見ていただける、そんな組織にする必要もあるので、その辺りは、原子力に詳しいからということで人を集めるということを、もう一歩超えなければいけないのではないかと思っております。

（以上）