江田大臣記者会見録（平成23年8月9日（火））

１．発言要旨

　先ほど、午後６時ちょっと過ぎになりましたかね、菅総理大臣が長崎からお帰りになって、閣議と閣僚懇談会がございました。しかし、法務、環境、両省とも特に御報告するようなところはございません。

２．質疑応答

（問）今日の衆議院法務委員会でいわゆる児童ポルノ禁止法に関して、民主党案と自民・公明案が審議入りとなったわけですけれども、議員立法ということですが、大臣として、政府として、両案について、どういうふうに御覧になっているか御見解をお願いします。
（答）いわゆる児童ポルノ禁止法は、特に所持に関する規制について、いろいろ御意見のあったところですが、今日は衆議院法務委員会で、私は一般質疑で３時間出席をして、私どもが退席をした後に両法案の趣旨説明が行われたと聞いております。退席しておりましたので、趣旨説明自体聞いておりませんが、国会で両案出されましたので、国会の議論を注目をしていきたいと思っております。

（問）今日夕方、民主、自民、公明、三党の幹事長が特例公債法案の成立に合意をしました。それに行き着く過程では、民主党の看板政策を大幅に修正してということになったのですけれども、これに対する受け止めと、この法案は菅総理大臣の退陣の条件とも言われていた法案でして、この合意は今後の政局にも影響を与えると見られておりますが、大臣として今後の見通しについてお願いします。
（答）特例公債法案は、予算執行にとってどうしても必要なもので、年度が始まって随分経っていますので、１日も早い成立が求められていたものだと思います。与野党で議論をいただいて、私も報道で知っているところですけれども、民主党の看板政策についても、いろんな切り込みが行われて、そして、この法案についての与野党の合意ができたと思っております。民主党の看板政策が切り込まれたことについては、これは、今の政府の立場であまり差し出がましいことを申し上げるべきではないかと思いますが、何はともあれ、今の国会のこういう状況、つまり衆参のねじれとかですね、いろんな状況があるわけで、こうした状況の下で特例公債法案を成立させるという合意ができたということは良かったと思っております。これが政権の行方に与える影響については、菅総理大臣が判断されるでしょう。

（問）がれき処理の代行法案で、いわゆる国の負担を９５パーセントに、平均で引き上げるということで合意しましたけれども、受け止めをお願いします。
（答）がれきについては、未曾有の大災害、本当にもう気が遠くなるような量、今、一次仮置場へはもっていきましたけども、その後は国が出ていかなければできない。そんな事態の中で、一番やはり協議の焦点になったのは費用負担の問題だったと思うのですね。国の方としては大変な事態であることはもちろんそうですけれども、しかし、基本的に廃棄物の処理は自治体の自治事務だという大きなプリンシプルがあるわけで、これをないがしろにするわけにもいかないという国としても大変悩ましい状況ではあったわけですが、一方では、とにかく国の責任、国の負担ですべてやれという、そういう声も非常に強くて悩ましい状況におかれていたわけですが、与野党の皆さんの大変な御努力で、いろいろな細かな議論までして、今回の、現実的に補助率が平均９５パーセント、更にその後のいろいろな手当で、実質地方の負担はないところへもっていくという、しかも、そのシステム、そのスキームについて漏れがないようにいろいろな手当が講じられたということで、今日政府案と野党案の違いを超えて統合案で委員長提案というものが決定されたということで、大変良かったと思っております。しかし、国会、一寸先は闇ですので、ここで安心せずにちゃんと仕上がるまでしっかり対応していきたいと思っています。

（問）野田財務大臣が月刊誌に「わが政権構想」と題した論文を出してまして、財政再建の意気込みとか、ポスト菅への意欲を示されましたけど、そのことに対する受け止めをお願いします。
（答）その論文をまだ拝見しておりません。そこはよく分かりません。しかし、報道の皆さんが伝えていることで言いますと、私は今大変な未曾有の大震災、原発事故、津波被害という状況、これが経済に及ぼす影響というのもなかなか大変なものがある、そんな中ではありますが、しかし将来のことを考えますと、やっぱり財政規律というものは決して無視はできないので、とりわけ、今こういう状況の中で国民の皆さんにこれはこの大震災を被災地の皆さんにしっかり寄り添いながら乗り越えていこうと、こういうときだからこそ、いろんな負担を一つお願いをしたいと、そういう立場というものはあり得るものだと思っております。しかし、今日の株価の事態などを受けて、野田さんも財務大臣ですから、今は財務大臣としての職務が一番重要という立場に置かれているのだと思います。それはそれをしっかりやってほしいと思います。

（問）先週末に細野大臣が原発安全庁について二つの案を発表されましたが、これについての政府内での検討の進捗と、あと、江田大臣は環境省案に消極的であるとの報道が流れましたけれども、これについての受け止めをお願いします。
（答）政府の方は、先日関係の閣僚が集まって、そこでの協議に基づいて、細野原発大臣が原子力安全庁についての試みの案を示されたというところです。この試案をたたき台にしてこれから議論が進みますが、示されて土日を挟んでですから、まだそこから先の、特に会議などが、少なくとも私が関与している限りではございません。私が、これは鳥取県でだと思いますけれども、環境省にもってくることについて否定的なことを言ったということですが、そうじゃないので。予算的な措置とか、あるいは人員とかそういうものは、しっかりしてもらわなければいけないということを言ったら、そういうものができればやる気ありという積極的意欲を示したということでいいですかという質問がありましたので、そうではありませんと。これは積極も消極もない。政府全体として原子力行政、原子力規制行政を一元化して強力な体制にしていかなければいけないという、これは今、政府の共通の認識で、その認識は私も当然持っているし、そういうものを作ることについては、今の予算や人員というものがしっかり必要だと言ったわけで、どこに設置をするかというのは、今の細野試案というものを、十分皆で、細野試案をたたき台にして議論をする話だということを申し上げたので。何か環境省がとりわけ手を挙げて俺のところへ持ってこいよという、そういう姿勢を示したと言っていいですかということですから、いや、そういうわけではありませんということを申し上げただけです。なお、環境省としては、今、がれきのこと、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物をどうするかということについて、積極的に、この対応については環境省が中心となって、各省と調整しながら、あるいは自治体の皆さんとも話合いをしながら進めていこうというような態度でいますので、もし、細野試案の議論の結果、環境省ということになることがあるとすれば、それはしっかり責任を果たしていかないければいけないのは当然だと思っております。

（以上）