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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

江田大臣記者会見録(平成23年8月5日(金))


1.発言要旨

 今日は午前8時15分から閣議、閣僚懇談会がございました。特に法務、環境、両省とも御報告するような事項はございませんでした。
 私の方から一つ、皆さんに御報告、御案内をしておきますが、先週に続きまして今週末もまた視察に出かけます。環境省マターでございますが、まず明日6日、広島の原爆の日ではございますが、私の方は広島ではありませんで、富士山の5合目、山梨県富士吉田市で開催されます富士山環境美化クリーン作戦というものがありまして、これに出席をしてまいります。今年は、このイベントが50周年を迎えるということで記念式典が開催されます。重要な節目を迎える年になっておりまして、5年ごとに環境大臣が出かけているということのようですが、ちょうど節目ですので私も行って皆さんに御挨拶を申し上げたり、またゴミ拾い、これは私もほんのちょっとですがお手伝いをしてきたいと思っております。で、東京に日帰りで帰ってまいりますが、翌々7日日曜日、今度は、また日帰りですが、鳥取市で開催されますミュージカル「あいと地球と競売人」というミュージカルが行われますが、これに出席をいたしまして、その後、山陰海岸国立公園の現地視察を行ってまいります。このミュージカルは、平成3年に脳内出血で急逝されました坪田愛華さんという、亡くなった時が当時小学校6年生といいますが、この女の子が描いた創作漫画、これが地球環境の保護を訴える漫画で、これを基にしたミュージカルです。環境省が後援をしているものでございます。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)原子力安全保安院の分離問題なのですけれども、環境省にという報道がされております。規制官庁として、環境省がふさわしいという声がある一方で、緊急事態の総合調整という観点からは内閣府の方が良いのではないかという声もあるようです。環境大臣として受け止めをお願いします。
(答)原子力規制行政、これが今の体制ではいけないというのは、これは共通の認識だと思います。やはり、原子力推進をチェックをするわけですから、きちんと組織的に分離をして、そして規制チェック行政を一元化していくということが必要だと。これは、私も国務大臣としてそういうふうに思います。その上で、どういう組織にするかということについては、これは、いろいろな意見があるし、また今、関係のところで調整をしているところですし、環境省としても、そうした調整にもちろん最大限の協力はしてまいりますが、それぞれ一長一短いろいろあると思いますし、私の方から、特に、どこが良い、どこが悪いと、そうしたことは今申し上げる状況ではないと思っています。

(問)それに関連してもう一問なのですけれども、仮に環境省ということになった場合なのですけれども、地球温暖化対策の観点から、環境省も原子力を推進とはいわないまでも、温暖化対策で原発に頼っていた面があるという側面があるかと思うのですが、そういう面からいって、今回の規制と推進の分離という観点からして、矛盾をきたすのではないかという見方もあるようですが、その点いかがお考えでしょうか。
(答)そうした指摘があることは承知をしております。しかし、私も、もちろん環境省長いわけではありませんが、地球環境問題、温暖化問題の推進のために原子力発電に頼っていたというようなことはないと思っております。これは、25%削減という大きな目標、いつも申し上げていることですけれど、これは何でいくら、何でいくらと、ずっと積み上げて25というのをつくったのではなくて、むしろ、今の地球環境全体をとらえて、温室効果ガス排出というものを地球レベルで抑制をしていかなくてはならないと。その場合に、先進国でいったいどの程度抑制すべきであるか、その中で、日本はこれまで随分いろいろな努力をしてきたといったことを総合的に考えて25%というのを国際公約をして、その目標を目指して、いろいろなことを進めてきているわけで、その中で、別に環境省が決めたというのではなくて、全体に国の方針として、原子力にこの程度ということはあったわけですが、しかし今、原子力が御承知のような状況に立ちいたっているので、これに頼るということは、なかなか厳しい状況。しかしその一方で、この大災害に直面して、国民の中に、省エネルギー、あるいは再生エネルギー、こうしたものについての気運というのが随分高まっているので、これをこの機会にしっかりと定着させていって、この25%の目標達成のためにカウントできるような、そういうところへもっていけると良いという時もあるわけですし、また、そうした省エネ、再生エネルギー、こうした取組については、環境省も非常に大きな役割を担っているわけですから、従ってそこは、原子力発電というものが今まであったから環境省は不向きだと、こういう論理はちょっと成り立たないと思います。いや、だからといって環境省は、それは俺のところへ任せろといっているわけではないのですけれどね。

(問)それに関連してなのですけれども、組織の大きさとしてバランスが悪いのではないかと。もし外局としてついた場合に、大きいものがつきすぎるのではないかという、その点についてはいかがお考えですか。
(答)そういう意見もあるでしょう。だから、これはもう今調整の段階で、いろいろな意見をそれぞれ総合勘案していくということであって、事実としては、環境省が1,300人。本省だけで800人ぐらいでしょうか。原子力規制というのを考えたら、相当、何百人規模のものになるという事実があって、それが良いか悪いか、動けるか動けないかという話で。だからといって、では新しいものをつくったら、そこに全くゼロから何百人のものをどうやってつくっていくのかということもあるし、国務大臣の数というのをどうするのかといったこともあるし、いろいろなことを全部考えていかなければならないので。しっぽが犬を振り回すことになるというほどのことはないのではないかと思いますけれど。

(以上)

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