大臣記者会見要旨（平成23年7月5日（火））

江田大臣記者会見録（平成23年7月5日（火））

１．発言要旨

　今日は午前９時３０分から閣議と閣僚懇談会がございました。閣議に先立って、官房長官から松本大臣が辞表を提出したということで、閣議は欠席という御報告があって会議が始まりました。私の所管する両省とも、特に閣議の中で申し上げることはございませんでした。多少報告をしておきたいことがございます。閣議の中で行われたことですが、環境省関係で、平成２３年度の第二次補正予算の内容が今日決定されまして、特に福島第一原発事故に係る政府全体での放射線モニタリングに必要な経費が盛り込まれておりまして、環境省の関係では、災害廃棄物の処理に当たっての放射線濃度の調査、それから河川、水浴場含む海域、さらに地下水、こうした放射線緊急モニタリング調査、こうしたことを実施のための５．５億円が含まれております。これを御報告をしておきます。
　それから、もう一つ。今日、政令を閣議決定をいたしました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の一部を改正する政令で、東日本大震災で使用した膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理のために、一般には市町村が廃棄物を処理するに当たって委託する場合には再委託ということが禁止になっておりますが、この関係のところだけは、受託者による処理の再委託を一定の基準の下で認めると、こういう政令を決定をいたしました。
　もう一点。近藤環境副大臣ですが、環境問題・気候変動問題について、中国政府の要人との意見交換のため、国会情勢が許すならば、明日、６日から９日まで中国に出張する予定でございます。

２．質疑応答

（問）松本大臣が辞表を総理に提出して、受理されたということですけれども、受け止めをよろしくお願いします。
（答）私は環境大臣ということでいえば松本さんの後任で、私の前任者になるわけですが、災害復興に専任で当たるということで新たに設置された本部の本部長で、張り切っておられたので、そして、同時に前任の環境大臣、更に防災担当大臣ということで、３月１１日の発災以来、大変精力的に、しかも非常に冷静に着実に仕事を進めてこられたのをすぐそばで見ているだけに、御本人の張り切った想いがうまく表現できずにああいう結果になったのだろうと思います。大変残念に思いますが、政治状況もありますし、必ずしもみんなが理解してくれるということにならない部分もありますので、残念ですが、やむを得ないと思っております。
（問）そもそも辞任のきっかけになったのは、先日知恵を出さないやつは助けないという発言だったということですけれども、この一連の発言についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
（答）報道の皆さんの報道だけしか知らないので、前後の脈略がどうであったかというのは存じ上げておりません。だけど、助けないという表現振りがいいのか、あるいは、助ける助けないの話なのか、これはいろいろあると思いますが、みんなで知恵を出し合って、被災者のためにオールジャパンで頑張ろうと、そういう気持ちの表れだったのだろうと私は思っております。ただ、表現がちょっとそう伝わらないと言われれば、そうですよね。
（問）そもそも、復興担当大臣に総理が任命する際に、何度か断った上での最終的な就任だったということですけれども、総理の任命責任についてはどのようにお考えですか。
（答）その間の事情というのはよく知っているわけではないので、そこら辺りの論評は差し控えておいた方が良いかと思います。
（問）今日の閣議の中で、総理から松本大臣の辞任に関する御説明は直接あったでしょうか。
（答）電話でも話があり、また直接会って気持ちを聞いて、復興のために全力を尽くすという気持ちがうまく表現できずにああいうことになったのだと理解をして、慰留をしても本人の辞意が固いので辞めますという御説明でした。

（問）昨日、中部電力の社長が海江田大臣にお会いになられて浜岡原発の停止によって燃料費の高騰とかで、ＣＯ２の排出の自主目標を守るのが非常に厳しい旨の御発言をされているのですけども、その辺のことをもし御存知だったら、お話しいただきたいのですけども。
（答）その報告は聞いておりません。経産大臣と中部電力の社長とで、そういうテーマで話があったのかもしれませんが、聞いておりません。だけど、みんなで温室効果ガスの排出抑制というのは取り組んでいかないといけない課題で、困難だから仕方がないということにはならない。

（問）今日の松本大臣の辞任によって、菅総理の求心力が一層低下することが予想されるのですけども、大臣も週末に菅総理にお会いになったということが報道されていますが、今後の国会が残り２か月近くあるのですけども、どういった形で野党の理解を得て政権運営を行っていくべきか大臣のお考えをお願いします。
（答）なかなか難しい質問ですが、やはりこういうことを踏まえて、より一層気を引き締めてこの延長国会の成果をしっかり上げるために閣僚一致し、更に与党の皆さん一体となって野党の理解をいただきながら着実に前に進めていくということしかないと思います。

（問）先週の話で恐縮なのですけれども、７月１日に、国の出先機関の改革に関する委員会が開かれまして、環境省の方も地方事務所の関係で樋高政務官が出席されて、国立公園を持っているので、なかなか移管するというのも難しいという話をされたのですけれども、大臣自体は出先機関改革についてどういうスタンスですか。
（答）出先機関改革、一般論としては、地方分権・地域主権のより一層の充実のために取り組むべきものだと思います。地方が行うことで十分地域住民へのサービスが、一層効率的に行き届いたものになる場面というのがあるだろうと思います。ただ、それは一般論であって、それぞれ、総論賛成、各論反対と言われても困りますが、やはり個別の事情というものはあるわけで、今おっしゃる国立公園というのは、やはり、国全体の重要な資産としての公園ということですから、それぞれの地域が自分のところで、最大限有効活用したいと思っても、やはり、国全体の見地から言うと、そこは当分待ってくださいねと言わなくてはいけないところもあるでしょうから、これは簡単にそれぞれの地域の事情に応じてやってくださいというわけにはいかない。それが国立公園の国立公園たる所以だと思っております。

（問）環境省の二次補正予算についてですが、確か原発の２０キロメートル圏内のがれきなどの放射線量の測定というのも予算に計上されていたと思うのですが、その測定の意義と、固まっている部分だけで結構なんですけれども、調査の概要について教えてください。
（答）２０キロ圏内の、放射線の測定は、細かくは分かりませんが、入っているということです。その結果はいろいろやっているのでしょうけど、今すぐにここで明らかにするほど承知しておりません。

（以上）