松本大臣記者会見録（平成23年4月12日（火））
１．発言要旨
おはようございます。発言が二つございます。
東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理について、市町村による仮置き場の確保が進み、現在約２５０箇所設置されており、仙台市など一部市町村では災害廃棄物の仮置き場への搬入が始まっています。また、環境省の呼びかけで、県、市町村、国の出先機関、関係業界団体等をメンバーとした、各県における災害廃棄物処理対策協議会が、既に３月末に岩手県及び福島県で開催され、また宮城県でも明日開催される予定であり、市町村、県、国が協力して、災害廃棄物処理を進める体制が整備をされたところであります。また、災害廃棄物の処理事務を行うことが難しい市町村については、県に事務委託をすることが可能であり、陸前高田市など、一部の市町村で手続きが進められています。このように、災害廃棄物の処理の取組が進んできているところでありますが、今後、これが加速していくように、更に努力していきたいと思います。
次に、ＡＷＧの関係です。
４月３日から８日にかけて、タイ・バンコクにて、国連気候変動枠組条約の作業部会及び関連するワークショップが開催され、我が国から、南川次官らが参加をしました。今会合は、昨年末にメキシコ・カンクンで開催されたＣＯＰ１６後の最初の公式な国連交渉であり、本年末に南アフリカで開催されるＣＯＰ１７に向け、本年前半にどのような作業を行うかを定めるための条約作業部会の議題案に合意をしたというところです。我が国からは、南川次官より、東日本大震災に対する各国からの支援やお見舞いに感謝するとともに、まずは震災の被災者救済と復興に全力を注いでいるが、気候変動に対して、なし得る努力は惜しまず、地球益と日本ができる貢献について真剣に考え、知恵を絞っていきたいとの発言を行いました。我が国としては、まずはカンクン合意を着実に実施していくこと、それに向け、ＣＯＰ１７へ着実に議論を進めることが重要と考えており、今会合の結果を踏まえて、最大限、積極的に作業に参加していきたいというふうに考えております。
以上です。
２．質疑応答
（問）まず、統一地方選前半戦の結果に対する受け止めをお願いします。
（答）やはり厳しい結果だったというふうに思っております。議席というよりも、それぞれの票に着目していけば、かなり厳しい結果だというふうに思っておりますし、この結果を真摯に受け止めて、これからにつなげていきたいなというふうに思っています。
（問）これに対して、岡田幹事長に対して辞任を求める声が党内で起きているということですが、松本大臣のお考えはいかがでしょうか。
（答）それぞれいろいろなところで責任論は出てくると思いますけれども、政府の一員としては、党の中でいろいろなことが起こっているのは承知をしていますけれども、コメントは避けたいというふうに思います。
（問）震災の復旧・復興に向けた一次補正が、数字が少しずつ出始めてますけれども、松本大臣はどの辺りを注目されていますでしょうか。
（答）やはり、がれきの処理、あるいは、これから出てくるであろう被災者生活再建支援の問題等々、いろいろあると思いますけれども、自分の持ち場だけではなくて、いろいろな意味で、しっかり見ていきたいというふうに思っています。
（問）さきほどの気候変動のＡＷＧですけれども、フィゲレス事務局長は、京都議定書の第二約束期間に反対している国は一つもないというふうな発言をしている、日本も含めてなんですけれども、それについての受け止めをお願いします。
（答）京都議定書そのものに反対しているという国はないというふうに、私も理解しております。ただ、第二約束期間の設定等々については、様々な議論がバンコクでもあったように聞いておりますけれども、ある意味では１９９７年にできた日本の京都議定書ですから、いわゆる離脱するとか、そういうことはありません。
（問）昨日、枝野官房長官が避難区域の見直しについて、政府方針発表されましたけれども、何故この時期だったのかということと、原発問題の長期化は、もっと早くに予想されていたと思うのですが、政府の見直しというのが遅かったのではないかという指摘もありますが、その辺大臣どのようにお考えでしょうか。
（答）直接は担当しておりませんから、具体的なコメントというのはできませんけれども、量と時間に着目をして、どれだけそこに、年間２０ミリシーベルトということで、その基準を超えるということになろう地域、川俣とか飯舘とか、そういった南相馬の一部であるとか、そういったところに枠を広げていったというのは、量と時間と物質ということが、放射能に関してはいろいろ言われていますので、あまり詳しい知見ありませんけれども、そういった意味では、量と時間ということを見て、そういう設定をされたのだろうというふうに思います。ですから、今まで均一で２０、３０でしたけれども、そこから今度出て行くというところも、私も、一週間後に南相馬に行きましたけれども、南相馬よりもやはり飯舘のほうが当時は多かったということもあって、そういう判断だろうというふうに思います。
（問）先ほど、２５０箇所仮置き場がということだったのですけれども、これは４県でですか、３県ですか。
（答）３県です。もの凄く、仮設住宅の用地にしても、仮置き場にしても、いろいろな、様々災害の状況も違いますし、候補地がどれだけあるかということも、いろいろ、それぞれの地域で違いますから、いろいろな意味で市町村も苦労されているし、私たちもそこでバックアップはしていきたいというふうに思っています。
（問）２５０箇所の位置づけは、もうこれで十分なのか、まだまだ全然足りないのか。意味合いとしてはどう考えておりますか。
（答）私はまだ足りないんだと思います。広ければ広いほど良いわけですから、そういう意味では、足りないというふうに思います、仮設住宅もそうですし。阪神淡路大震災の都市計画の事業が行われた面積が２．７ｋm2ということを考えたら、今度の東日本大震災は市街地の浸水範囲だけで９２ｋm2あるということは、範囲だけで見ると、４、５０倍というふうに考えられるのかなと思いますし、そういう意味では、全体の浸水はもっと大きいわけですから、市街地だけで言えばそれだけですけども、全体でいえばもっと大きな数になりますので、いろいろな意味で、地域がかなり痛んでいるという状況の中で、がれきの処理もかなり厳しい状況がありますけれども、３月２５日に損壊家屋等の指針も出しましたし、がれきも３月２９日に国全体で国庫負担するということも出しました。今、樋高政務官を中心に、これから、今、３県にも何回も何回も各県に行っていただき、協議会を立ち上げる作業をしていますから、そこに大きな期待を寄せておりますし、市町村、あるいは県と連携をとりながら、国も絡んでいきながら、努力をしていきたいと思います。
（以上）