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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

松本大臣記者会見録(平成23年4月5日(火))


1.発言要旨

 発言がございます。一昨日、昨日と、今回の地震による被災地の視察を行ってまいりました。訪れたのは、宮城県塩竈市の寒風沢島という離島と、牡鹿半島鮎川の避難所、石巻市河北の水没地域、南三陸町、さらに昨日は石巻市市街地に行きました。また、村井知事や各地の首長とお話しするとともに、現地対策本部にも出席をいたしました。被害のすさまじさを目の当たりにして、改めて、前例のない大災害であることを痛感したところであります。また、避難されている方々のお話をお伺いし、3週間を超える避難生活の御苦労を実感してまいりました。一方で、復旧に向けて御尽力されている住民や自治体職員、さらに自衛隊も、石巻の北の方の水没地域では、水没したところに入って御遺体の捜索をされておりました。寒いところで、避難所の方々もそうですけども、みんな御努力をされていることに頭が下がりました。
 南三陸町では佐藤町長とお会いをし、発災、あそこは2週間で住民と話をしながら、集団避難をするということで、実は3日、一昨日から1120人のうちの何人かが、近くの登米や大崎やいろいろなところに避難されている状況をお伺いしました。私は町長に言ったのですけれども、いろいろなご苦労があっただろうということで、やはり避難先の、避難する時の移動とか、避難先のことも我々がしっかりバックアップしていくということも申し上げました。いろいろな意味で、今回沢山の声を聞きまして、これからまた新たに、残念ながら長い戦いになると思いますけれども、新たな決意をしてこれからまた臨んでいきたい。1日も早く皆さんの生活が再建できるように努力をしていきたいというふうに思っています。
 以上です。

2.質疑応答

(問)震災地では仮設住宅の設置が、今、喫緊の課題になりつつあると思いますけれども、政府として、十分な仮設住宅はいつまでに整うかという見通しはありますでしょうか。
(答)岩手が1万8千、宮城が1万、福島1万4千ということだと、記憶が間違っていたらすみません。用地が今、確保されているのが1割にも満たないということで、これから我々が、どうこれに対処していくかということも含めて、一義的には、やはりそこに住んでおられる住民の皆さん、また、自治体の首長のみなさんがどこに用地を確保するのかということが、一番大きなことであります。また、県がどういう対応をするのかということも、大きな課題でありますけれども、やはり、スピードも重要ということで、本部のほうで、このことを取り上げていって、課題としていきたいというふうに思っております。見込みという意味では、着工から2ヶ月ということで、着工から2ヶ月3万戸という、大畠大臣の業界への要請が有りましたので、そこのところはしっかりやりたいと思うのですけども、その前に、やはり用地の問題、マンパワーの問題、いろいろな機材とかいったものは、かなり東北に今、集中しているというふうに、私も指示をしましたし、住宅等も整いつつあるというふうに思っております。
(問)避難所における健康状態が懸念されると思うのですけども、大臣は先日、医療や介護に力をいれたいとおっしゃってましたけども、その後進展はありましたでしょうか。
(答)一番大事なのは、いつも言うように、避難所の医療、介護、福祉というのが、これからの、続けて重要な課題だと思います。そしてその周りにおられる、自宅におられる方々に対しても、パトロール等々も行っていかなければならないということも、もう2週間以上前から指示をしております。そこのところも厚くする、そして、南三陸でベイサイドアリーナというところも行きましたけれども、かなり密度の高い避難所でありました。体育館の中にだいたいおられるのですが、廊下にも人がおられましたので、そこの人達に声を掛けましたけれども、やはりそういったものを解消していく、そして、医療班の班長ともお会いしましたけれども、交代要員等も含めて、今日もまた支援本部の五役会議がありますのでそこにも諮っていきたいというふうに思っております。いずれにしろ、避難所、避難されている方々に対するケアがこれからも、一週間、二週間、三週間、大きな課題だと思います。同時に、そこから就業や、子供達の学びの立て直しとか、いろいろな喫緊の課題、今おっしゃった仮設住宅の問題も同時に喫緊の課題だと思います。以上です。

(問)温暖化について伺います。先週大臣が25%目標の見直しについて、今のところそういうつもりはありませんと発言されましたが、バンコクにおける作業部会で、南川次官は見直しについて、議論の対象になると発言され、昨日、枝野官房長官も震災の影響を見て、ある段階ではしっかり検討をしなければならないと、見直しを示唆する発言をされりました。政府で方針の変換があったのでしょうか。
(答)現時点では、いろいろな、今度の災害で、いろいろなことが予測されると思いますけれども、そういった議論について予断をできる状況ではないというふうに思っています。まず、今申し上げたように、災害からの一刻も早い、まず、がれきの処理等々ありますので、ゼロベースに戻していく、そして、そこからいろいろな意味で、今後の原発の稼働や、建設、あるいは経済成長の見込みなど含めて、関連情報の収集や把握に努めていきたいとうふうに思います。いずれにしても、温暖化対策を積極的に取り組んでいく方針には変わりはありません。この法案につきましても、最初から言っておりますけれども、与野党でしっかり、可能な限り誠実に私たちも取り組んでいきたいし、柔軟な対応も考えられるというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、審議の中で、いろいろな議論が出てくることを、早期にこの法案が審議されることを期待をしているところです。
(問)そうしますと、25%目標を盛り込んだ法案を出し直すということではないのでしょうか。
(答)それも含めて、いろいろな審議の中で御議論いただきたいというふうに思っています。
(問)本日付の日本経済新聞で、京都議定書の6%目標が達成できなかった場合の、罰則適用から除外するように求めて、政府は関係国との調整に入ったと報じていますけれども、これは事実でしょうか。
(答)いや、そのような方針は固めていませんし、まったく検討もしておりません。2008年、2012年の京都議定書の第一約束期間における6%削減というのは、去年から今年にかけて、私も大臣になってから様々見ておりましたけれども、排出削減あるいは森林吸収量の確保、海外クレジット等も含めて、目標を達成する水準でありましたけれども、私も去年から、くれぐれも予断を持たないように、そして、しっかり削減をするようにという指示はずっと出しておりました。またしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。今度、災害によってどういう状況になるのか、前例のない災害ですから、いろいろな意味で、様々なことがこれから考えられるということは、それぞれ、どの分野でも一緒だと思いますので、我々もしっかり、いろいろな影響の把握に努めていきたいというふうに思っております。
(問)今、25%の関係でゼロベースに戻してというお話がありました。
(答)ゼロベースは、災害復旧の。言ってみれば、宮古の山本市長が言ってたけど、更地になって初めてゼロということですから、がれき処理はマイナスベースだという話だったから、その意味でゼロベース、被災地はね。
(問)それは別に、25%の議論をゼロベースに戻してという意味では。
(答)いや、違う違う。そこは勘違いしないでください。

(問)環境大臣としてお聞きしますが、東京電力の福島原発から、大量の放射能汚染水が福島県の海域に放出されています、これについてどう思われますか。
(答)それも官房長官が御発言なさった。環境大臣としては、いろいろ環境に負荷をかけないということが私の立場ですから、いろいろな思いありますけれども、やはり、官房長官が会見で言われたことが、今、喫緊の方法だというふうに捉えています。
(問)環境省としては、これまでも海域への汚染、ごみの投棄とか、厳しく罰則もやってきましたし、去年COP10で、生態系への保持に関しても世界に公約してますし、その辺、今回のことで全てが台無しになってしまったと、改めていかがですか。
(答)海洋に対する負荷がどのくらいかかるかということについては、昨日、官房長官なんと言われたのかな。今の時点でやむを得ない措置だというふうに発言をされたというふうに、私は伺っておりますけれども、その発言に、私は今のところ尽きるんだろうというふうに思います。様々な問題を、やはり総合的に判断して、対処なさってるんだというふうに思います。おっしゃるとおり、生物多様性の問題に対しても、しっかり我々これからも取り組んでまいりたいし、いろいろな意味で、いろいろなことが、これから起きてまいりますので、我々も厳しい状況の中で、いろいろな判断をしていかなければならないというふうにも考えています。

(問)25%削減に関連してなのですけれども、原子力発電については、今後いろいろと情報収集とかも必要だとおっしゃってたのですが、例えば、再生可能エネルギーについては、どういった可能性が、今後あるというふうに考えていらっしゃいますか。
(答)それは、近藤副大臣も電力の関係で発言されましたように、再生可能エネルギーをやはり、これから大きく打ち出していかなければならないということは、発言をされましたし、ある意味では、3月11日より前と後では、ライフスタイルも変えていかなければならないというふうに思っていますし、今、節電等々言われておりますし、そういう意味では、周りでも良く聞きますけれども、風力、水力、太陽熱、太陽光、バイオマス等々、少し言い足りなかったらすみませんけれども、いろいろなところで、そういったものもこれから取り組んでいかなければならないという、やはり、私は近藤副大臣が言った発言に尽きるというふうに思います。やはり民生の部分でも、今、テレビでも盛んに言っておりますけれども、4月、5月がある意味では電力のボトムですから、6月、7月の電力の供給が増える時に、どういう対策をするかということは、私のほうも、今、しっかり捉えていきながら、いろいろな意味で、発言をしていきたいというふうに思っています。

(事務方)先ほどの件ですけれども、官房長官、お昼の発言と、夕方の発言ありまして、お昼の発言では、放射性物質の流出量が大きくなれば、それだけ拡散をして薄まるとはいっても、海に対する影響というものは大きくなるので、一刻も早く海に広がっていく状況を止めなければいけなという強い意識を持っているということをおっしゃっています。夕方の会見のメモは手元にないので、具体的には、何をおっしゃられたのか、ここでは差し控えます。

(問)大臣、温暖化対策の関係なのですけれども、基本法案なのですけど、これからの審議を待って、状況を把握しながらということだとは思うのですが、そのスケジュール感みたいなものは、今、やっているところなので、エネルギー基本計画のほうも、たぶん見直しということになるんだろうと思うのですけども、その辺と付随してなのか、どういう形で考えていこうというふうに環境省として思っているのですか。
(答)スケジュール感というのは、4月11日が発災から1ヶ月、そして10日に前半戦の統一自治体選挙が終わります。それ以降動き出すと思うのですが、一刻も早くこの問題も重要な課題でありますし、いろいろな意味で、情報収集をしていきながら、スケジュール感というか、早く審議に入っていただいて、いろいろな与野党の議論を交わしていただいて、いずれにしてもダーバンで、私たち様々な課題も抱えていますし、積極的にカンクン合意を実施をする、あるいは、削減目標、行動を起こすと、そして公平で実効性のある枠組を作るということの中で、我々が温暖化問題にどう対応していくかということも含めて、みんなで議論をしていただきたいし、その中で、自民党も公明党もそれぞれ法案を出されているわけですから、その中で、必ずや決着点が見つけられるというふうに思っていますし、温暖化に対する取組は、それぞれが取り組んでおられますし、人類共通の課題でありますから、審議の中で様々な議論がされるし、私自身も誠実にこれを見守ってまいりたいというふうに思っています。
(問)日本の方針の転換があるとすればなのですけど、相当、各国、欧州も含めてですね、影響は結構大きいだろうと思うのですが、その辺については。
(答)大きいと思いますし、でも、私たちはしっかりこの震災というものを乗り越えていかなければならないし、震災が与える影響についても、これからしっかり情報収集や検討をしていかなければならないと、まだ、予断を持って発言する状況では、私は、今、ありません。

(問)防災についてなのですが、前回に引き続いて、被災者生活再建支援法の改正に関して、具体的には額の引き上げ等々、そういったところを、今、どういうふうに考えておられますでしょうか、スケジュールなども含めて。
(答)額の引き上げというのは、基金が540億しかありませんから、そこのところで、引き上げの前に、どれだけ出せるかと、まず、家を建てる前に百万円というのがありますから、それをいち早く、どう支援ができるのかというところに、今、着目をして、それはずっと関係省庁と、今、連絡をとりあって、今、やっているところです。
(問)540億とおっしゃってましたけれども、試算のような形で。
(答)基金で残っている額だというふうに。
(事務方)530数億ですね。
(問)そのうえで、そういうなにか。
(答)明らかに、これでは足りないというふうに思っていますから、そこは、様々、補正の中でやるのか、いろいろな考え方があろうかと思いますので、喫緊の課題は、被災された方々に現金が無いということですから、そちらのほうを、しっかりこれから関係省庁と取り組んでいるところであります。
(問)復旧復興を迅速に進めていくためには、自民党と民主党との大連立が必要であるという声もある一方で、それに対する慎重論もあるのですが、大連立の是非については、大臣どのように考えていらっしゃいますか。
(答)大連立というよりも、この災害というのは、今まで、少なくとも、私自身もそうですけれども、みなさんもそうでしょうし、経験をしたことがない災害ですので。しかも、南北に500km、そして海岸線のみなさん、漁業や農業をされている方、また、部品メーカーとか、製紙工場とか、石油とか、いろいろなところがある災害ですから、ありとあらゆることが考えられる中で、与党と野党という切り分けではなくて、一緒になって、ある意味では、この困難を乗り越えていかなければならないという思いがありますから、大連立という前に、一緒になって、とにかくやっていこうという形を作り上げるというのは、私は大事なことだと思います。それが最終的な形が大連立というのかどうか分かりませんけれども、とにかく、この困難を乗り越えるためには、一緒になって、それぞれ実務者会議でも、いろいろな有意義な声も挙げていただいてますし、こちらが参考になる提言もいただいておりますので、そこのところはしっかり、今ですら見極めながら、それぞれ与野党の実務者会議の提言も受けて、いろいろな組立を今しているところですから。

(以上)

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