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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

近藤副大臣(大臣代理)記者会見録(平成23年3月22日(火))


1.発言要旨

 私の方からまず、東北地方太平洋沖地震の対応について、1点申し上げたいことがございます。
 昨日、災害廃棄物の処理等に関する法的問題に関する検討会議が開催されました。私も出席しましたけれども、地方公共団体が被災地において災害廃棄物の処理を円滑に進めるに当たり、災害廃棄物についての財産権の判断が課題となっており、この会議において検討することとなったということであります。今後、法務省、内閣法制局、国交省とも連携しながら、この判断の方針について、早急にまとめたいというふうに考えております。
 また、先週もちょっと申し上げましたけれども、昨日まで樋高政務官を宮城県に派遣し、被災地の情報を把握するとともに、現地の関係機関に連携強化の呼びかけをしていただきました。詳細については、後刻、本日の環境省災害対策本部後のブリーフィングにおいて、政務官から直接御報告をさせていただきます。
 今後、いよいよ、被災地の復旧に向けた動きが本格化してくると見込まれるわけでありますが、被災地からの様々な要望に可能な限り早急に対応したい、被災された方々の生活を一刻でも早く取り戻したいと。取り戻すということができるように、環境省としても全力を尽くしていくということでございます。
 以上、私の方からの御報告は以上であります。

2.質疑応答

(問)先ほどの、災害廃棄物の法的問題に関する検討会なのですけれども、財産権などについて早急にまとめたいということでしたが、いつ頃、若しくはどのような形で、例えばガイドラインですとか、そういった形でまとめることになるのでしょうか。
(答)昨日、私も出て、もちろんこの間も、被災をされた自治体の方から、指針、考え方といった政府の方針を早急に決めて欲しいという要望がきておりました。ですから、環境省は環境省として検討してきたということであります。ただ、環境省だけで方針が決められるわけではないので、昨日本格的に、本格的にというか、きちんと決めていく形を作らせていただいたということであります。いろいろと昨日は論点整理というか、いろいろなことも、それぞれ、環境省の方からも整理をした考え方も伝えさせていただいて、法務省、内閣法制局が中心になると思うのですが、法的なことですから。明日ぐらいには一つの基本的な考え方を、まず出していきたいというふうに考えております。ただ、それが最終的な方針になるかどうかというのは、ちょっと明日、まだ分かっていないわけでありますが、早急に基本的な考え方を、まず成立するというような段取りにはなっております。

(問)それは、前例踏襲をもしするとしたら、どういうことになるのですかね。阪神大震災とかあると思うのですが。
(答)昨日もいろいろと話をしていたのですけれども、前例踏襲ができる部分と、御承知のとおり、昨日、一昨日と樋高政務官が現地に行ってまいって、ただ、昨日会議があるということでしたから、時間的には一昨日の夜にも樋高政務官と連絡を取り、やってきましてね。樋高政務官の言い振りとしては、阪神淡路の経験も重要だけれども、やはりそれを超える災害であるし、とにかく樋高政務官の報告では、車が、阪神淡路の時以上に、まず取り組まなくてはならない課題ではないかという報告があるのです。ですから、もちろん今までの経験、阪神淡路の経験をいかしていく部分と、まず車を処理していかなくては、車の廃棄処理をしていかなくてはいけないということだと思います。ですからそういう意味では、前例を踏襲しながらも、ちょっとこれは、あまり予断を与えてはいけませんけれども、台数がかなり多いだろうという車を、どういうふうに処理をしていくかというのが課題になるのだと思います。今日また、そうしたことについての報告もあると思いますけれども、いずれにせよ、今までとは違った部分を、樋高政務官が現地で見て来られましたので、それを踏まえて、これもまた早急に対応していくということになると思います。
(問)前例踏襲はどうしていたかということと、それと、今までとは違った問題点というのはどんなものなのかを。
(事務方)ちょっと前例を。事務的なことなので。
(答)どうぞ。
(事務方)前例はですね、そこにあるものを見て、それが明らかに財産価値が無い、これはもう廃棄物として処分しましょう。一方で、これは誰が見ても価値があるようなもの、これは分別して保管するということなのです。問題はそのグレー部分、これをどうするかということなのですが、これに関しては、一定期間公報したり、掲示板でこういうものがありますよということを皆さんにお知らせをして、その上で、その所有者が現れたら引き取っていただく、現れなければそれは廃棄物で処分する、そういうようなやり方をしてきたというのが今までのやり方でございます。今回は自治体から、もう少し具体的に教えてもらえないかというような要望もありましたので、それについての、さらに検討を深めていくということでございます。
(問)例えば、車にすると、凄く高い、そんなものは無いと思いますけれども、純金製のホイールとかを使っていて、ゴミかもしれないけど、財産価値があるんじゃないかとか、そういうものは一旦公報しないと、やはりまずいのではないかと、そういうことですよね。
(事務方)そういうことです。車の場合は少し特殊でありまして、ナンバープレートを見れば、これは誰のものかということが、かなりの部分で分かりますから、所有者は特定しやすいだろうと思います。
(問)そういう特定しても、例えば、行方不明になっている人も、陸前高田とか、ああいうところはたくさんいると思います。そこはやはり難しいところですよね。
(事務方)おっしゃるとおりですね。
(問)どの段階で、ゴミと判断するのかというところを見極めないといけない。
(事務方)はい。

(問)副大臣、水俣病問題でお尋ねします。21日、昨日ですけど、不知火患者会が、原告団総会におきまして、東京、大阪、熊本、三地裁の訴訟について和解を受け入れるということを機関決定しました。ただ、198人が救済対象から漏れる、提訴から96人が亡くなっているという状況で、現地では苦渋の受け入れを決めたということのようですけれども、それについての受け止め、今の思いをお尋ねします。
(答)水俣の問題というのは、本当に長い年月を経てきていて、その過程で本当に多くの方が苦しまれてきましたし、今、御指摘もあったみたいに、この過程の中で、亡くなられた方も大変多いわけであります。そういう中で、裁判を起こされ、今回の和解に向けての話合いが持たれ、原告団が和解を受け入れられた。いろいろと、その中での過程での、いろいろなことはあったと思います。ただ、和解の方針を受け入られた、その様々な過程に想いを馳せたいと思いますし、努力とか御決断に敬意を表したいというふうに思っています。裁判期日において、最終的に和解が成立をするということを期待しているところであります。ただ、いろいろなことが、先ほど申し上げた長い過程の中でおきてますから、一つの形ではあると思いますが、いずれにせよ、全てが終わってくるわけではないので、そうした関係の方々の気持ちというのは、いつも受け止めるという気持ちでいたいと思いますけど。

(問)廃棄物の問題に戻って申し訳ないのですけど、三省連絡会議を作られたかと思うのですけど、これは、三省の分はそのまま引き続きあってというか、ここに法務省とか。
(答)それは、大きくいうと二つに分けていて、やはり法的な論点を整理しなくてはいけないということで、昨日会議がもたれたんです。もう一方では、実質的に処理を進めていかなければいけないので、例えば、仮置きをするにしてもどこに仮置きするのか、御承知のとおり現地は非常に田んぼとかが多いわけですし、そういう意味では、農水省と連携とか、いろいろな、現地でどう処理していくかということが、法的な問題とは別にあるものですから、大きくいうと二つの論点整理だと思います。法的な論点と、もう一つは、実務的にどう進めるかの論点だと思います。そういう意味では、今、御指摘のあった、三省でやってきた分は、どちらかというと実務的なことなので、これはこれでまた別個、並行して進めていくことになると思います。ただ、両方が密接に連携しているところがありますからね、環境省としても両方のチームというか、そこに出て行って、やっていくと。法的なことを、基本方針の下で実務的に進めていく。ただ、今回のことは、国が調整をしながら、やはり現地で県を中心に進めていくということになると思います。
(問)読売新聞にも掲載されていた、自動車のリサイクルの話なんですけど、22日にも通知という話になっていましたが、具体的にどのように、今、動いているのか分かっていれば教えてください。
(事務方)先ほども副大臣からありましたけれども、自動車のリサイクル、被災した自動車の処理については、関係省庁と連携して対応を検討中でございます。被災自動車については、先ほど記者さんからもお話しがございましたが、資産価値を有する場合があるということなので、被災自動車以外のものも含めて、今、政府全体で検討が進められておりますので、その結果も踏まえて、対応をしていくということが必要になっていくと思っています。
(問)対応していくというのは、22日までに通知を。
(事務方)22日までに通知をするということでは特になくて、今後、現在もそうですけど、政府内で検討を行っておりますので、速やかに対応をしていきたいというふうに思っております。その際には、先ほどの法的問題についても、財産的価値があるものをどうするか、そういった政府全体の考え方も踏まえて対応を決定していく必要があるというふうに思います。

(以上)

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