近藤副大臣（大臣代理）・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年3月18日（金））

１．発言要旨

（政務官）お疲れ様です。まず冒頭、副大臣から御発言がございます。
（副大臣）連日御苦労様でございます。御報告したいことが１点。
　２０・２１日、（日）・（月）でありますけれども、東北地方太平洋沖地震の被災地におけるし尿や生活ごみ、災害廃棄物の最新の現場の状況を把握するため、樋高政務官を宮城県に派遣することとなったということであります。現地では、被害の大きな沿岸域、また、廃棄物処理施設、災害廃棄物の仮置場などを視察するとともに、避難所での生活を余儀なくされている被災者の方々とお会いし、様々な御要望をお伺いするという予定になっております。
　また、先般もちょっと御報告申し上げましたが、この間も環境省、現地に職員を派遣して、政府調査団の一員として、現場の状況を把握、また、対応を進めておりますが、これをより拡充するために、現地対策本部を立ち上げるということで、東北地方環境事務所の中でありますが、現地対策本部を立ち上げるとともに、政府の現地対策本部や宮城県、仙台市等の関係行政機関を訪問して、今後の対応などについて意見交換をするということを、樋高政務官が現地でやってまいります。いずれにせよ、被災された方々の生活を一刻も早く改善する、取り戻すというために、引き続き環境省として全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上です。
（政務官）ありがとうございます。皆さんから。

２．質疑応答

（問）福島原発のことについてなのですけれども、今、放射能の大量な放出になるのか、食い止められるのか、深刻な状況を迎えられていると思いますが、まずは、そちらのことに対しての受け止めをお願いいたします。
（副大臣）これは政府として、昨日もちょっとお話をしましたけれども、被災者の方の生活の支援をきちっとやっていくということ、またその中で、放射能、原子力発電所の問題にきちっと、きちっとというか、もちろん今までもやってきているわけでありますが、このことにより的確に対応していくために、被災者生活支援の本部を作ったということであります。そこで、松本大臣がそこに、生活者支援のことに専心をしていく。そうしましたら、政府の緊急災害対策本部としては、この放射能、福島原発の問題について、政府挙げて一丸となって取り組んでいく、本分ということをより明確にしていくということでありますから、そのことで対応しているということであります。ただ、非常に長引いているということを懸念はしております。

（問）関連してもう１点なのですけれども、今日の一部報道で、自民党の谷垣総裁が今後の原子力推進を、今回の原発事故を受けて、難しいのではないかというようなことを示されたということなのですが、環境省の温暖化施策の一貫として、原子力のこれからの施策というのは重要な位置どころになっていたと思うのですけれども、改めて、こちらについての今後のお考えというか、そういうものがあればお願いいたします。
（副大臣）これはこの間もずっと申し上げてきていることでありますが、まず、この現時点の対策に全力を尽くしていくということが第一だということ。そういう中で、今後の影響ということが出てくるわけでありますが、そのことをしっかりと精査をして、温暖化の問題についてはこれから検討をしていくということになると思います。
　ただもう一方で、谷垣総裁のおっしゃっていること、いずれにせよ大変な災害が起きているわけでありますから、この教訓を生かしていかなくてはならない。もちろん、今、現実に起こっていることですから、まずこの現場に対応でありますが、こうした教訓をいずれにせよ生かしていくということは、環境省はもちろん、どの省庁にとっても当てはまることだと思っています。

（問）昨日出たかもしれないのですけれども、実際に現地での、今まで、支援の申し出等が、昨日一覧表で出ていたのですが、その後実際に、調整が大変だとは思うのですけれども、支援するというスケジュールみたいなものは、このぐらいだと見えるなみたいなものがあれば。
（政務官）廃棄物処理の関係でございますよね。まず１番ネックになっているのは燃料供給のことであるというのは、まず申し上げたとおりであります。しかし一方で、今全国の自治体あるいは各種団体の皆様方が、ありがたく支援・要請、そしてもう準備をしていると。後は燃料さえそろえばという状況まで、御陰様でありがたく、日本人というのはすごいなと、助け合い・共助の精神があるのだなと思わさせていただきましたけれども。今、随時、もう既に御案内のとおり、例えばあのリストにもありましたとおり、神奈川県、あれは横浜市ですか、簡易トイレはもう５万セットというロットで仙台に届けられていると。あるいは、し尿処理車あるいは清掃車、現物を持っていきたいが、まだガソリンが無いから持っていけないなど、もう一部では支援が始まっているわけでありますけれども、いよいよ近々のうちに、そういう自治体間、自治体の協力による、いわゆる廃棄物処理のみならず、民間の団体の方々も稼働していただけるやに伺っておりますけれども。官民挙げてという、私は、言葉も申し上げさせていただいておりますが、具体的に、もう既に支援が始まっているという状況でございますので、随時また、これは必要に応じて皆様方に、これは数値も併せて報告させていただければなというふうに思っています。特に、特筆すべきは、政令指定都市、北は札幌市から始まって、様々な近い政令指定都市がありますけれども、実はそれ以外の一般市でも、検討中のものも含めまして、大変な申し出をいただいているところでありまして。それがもう、北海道、東北、上越、もちろん関東、中部、関西、四国、中国、九州と。広域にわたって様々な申し出が、全部で百数十の、一般市を含めた、小さなところも皆さんやりくりなさって、何とか人が出せる、あるいは清掃車が出せるなど、今、申し出をいただいているところでございます。本当にありがたいなと思っておりますけれども、いずれにしましても、早く実が上がるように全力を尽くしていくというのが環境省の立場であろうと思っておりますので、できるところから随時始めるということ、今日の報道あたりから、し尿処理のこともいよいよクローズアップされていることを承知しておりますけれども、これも生活、衛生面というのですかね、とても大切なことでありますので、早く成果を上げていきたいなと思っております。
　何か、例えばセレモニーとかをやるのかなというイメージでおっしゃられたわけですか。そうではなくて。
（問）いや、そういう意味ではないです。具体的にもう、政令指定都市の方は独自で市でやっていらっしゃるので、ではそれ以外のところの部分で動いているものはあるのかなと思ったので。
（政務官）そうですね。要は、政令市のみならず、民間にも輪が広がり、そして一般市あるいはそれぞれの協同組合的なところもありますけれども、そこまで大きく大きく支援の輪が広がっているということが本当にありがたいなと思っています。

（事務方）すみません、本日の松本大臣の予定が発表されましたので。
（政務官）では副大臣の方からちょっと御報告を。
（副大臣）正式に発表されましたけれども、松本防災担当大臣が、東北地方太平洋沖地震に係わる現地調査ということで、本日、１８日金曜日に、現地にでかけるということであります。別紙にて。
（事務方）別紙は今コピーをしております。
（副大臣）すみません、今、別紙を配らせていただきます。別紙というのは、今日の具体的な現地視察行動予定ですけれども。本日、現地に入るということです。
（政務官）各現地調査先の取材におきましては、随行可となっております。カメラ撮り可と書いてあります。
（副大臣）環境省記者クラブへ配布します。
（事務方）取材する方は、社名入りの腕章着用を願います。

（問）副大臣、今の話ですが、松本大臣は防災と環境を兼務されていると。で、このまま緊急対応が収まっても、復興対応ということで、相当、防災大臣としての役割というか、そちらに全力を傾けざるを得ない状況の中で、今後、環境行政を大臣不在、実質的に不在でどんな影響が出るのか、それからまた、今後の兼務態勢の閣僚兼務の在り方をどのように考えてらっしゃいますか。
（政務官）そういう報道が、あるいは御指摘があることは承知はしておりますけれども、実質不在だとおっしゃいましたけれども、大変申し訳ないのですけれども、実質いらっしゃいます。近藤副大臣が大臣代理として、官邸で行われます緊急対策本部に、環境省としていらっしゃると。私などは、側で見ておりまして、環境省の大臣も副大臣も緊急対策本部の会議に出ていると。政務３人しかいなくて出られないのは私だけと。むしろ環境省にとって、あるいは環境行政を推進する上で、私はプラスであろうと思っておりますし、正しくその兼務のことについての声があるのは承っておりますけれども、未だに何ら支障はきたしていないですし、むしろ、その二つのルート、松本大臣は防災担当大臣として出られ、そして近藤副大臣におかれましては、レギュラーのメンバーとして毎回官邸の緊急災害対策本部会議に出席をいただいているということでありますので、二重の意味で、私はよろしいのではないかなというふうに思っております。
　それと、事実上、環境省というのは、正しく災害廃棄物を処理をするということは、事実上、その後の災害復旧というのでしょうか、今は被災者支援をやっておりますけれども、災害の復旧・復興に向けて、長期にわたっていくわけでありますけれども、そういう意味において、多分近年では、環境大臣と防災担当大臣兼務は珍しいのではないかなというのは、皆さんも報道されておりますけれども、私は逆にメリットなのだろうと。有効なことであろうと。むしろ、様々な側面から同じ意思が決定できるわけでございますので、正しく、災害復旧・復興の大きな柱の一つが廃棄物処理であるのは間違いないわけでございまして、本当に一番大きな柱になると思いますので、そういう意味ではむしろ、今良い意味で、しっかりと施策・対策を講じていることができているというのが、本当に、偽らざる本音でございますが、もし副大臣からあれば。
（副大臣）私どもとしては、もちろん環境行政をしっかりと進めていく、当然のことでありますし、そういう中で、環境大臣が防災担当大臣を兼務しておられる、今、目の前の課題に、千年に一度といわれる大きな災害でありますから、そこに取り組んでいる。いずれにしろ、環境省としては、そうしたことに全力を尽くすための態勢を作っているという、このことだけです。
（政務官）後は、先ほどの別紙、今日の松本防災担当大臣現地調査行程、配られましたですね。どうぞ御覧いただければと思います。

（問）質問の趣旨は、現在は、臨時的に、実質的に副大臣が大臣の代理をされている状況は良く分かっています。ただ、復興のフェーズになってきたときに、環境行政は環境行政で、通常の環境行政が始まると。そのフェーズでも、やはり政務２人体制というので、通常の環境行政にどんな影響があるか。復興対策で、今政務官がおっしゃったようなメリットがあるというのは分かるのですが、通常の環境行政への影響というのはどういうふうに。
（政務官）通常の環境行政については、実は、今例えば年度末で、通常の環境行政もずっと稼働しているわけであります。あるいはＣＯＰ１７に向けて国際会議が開かれていると、これも承知をよくしておりますし、そこの部分も抜かりなく、そして何の支障もなく動かさせていただいているのは事実でありまして、そういう意味では、確かに人数という意味では、例えば外務省さんなんかは政務三役で６人いるわけです。環境省の倍いらっしゃるわけでありますけれども、その分、近藤副大臣共々、もう２４時間体制で、時に寝泊まりもしながら、何人前も、皆さんの２倍も３倍も一所懸命働かせていただいているつもりにしておりますので、少なくとも、本来やるべき環境行政の執行において、何か支障をきたして困っているという状況には一切ないというふうに認識をしております。これは本当にそうだと思いますが。何かありましたら是非またおっしゃってください。
（問）数週間の単位ではなくて、何ヶ月という単位でこういう非常時が続くわけですから、２人体制というのはしんどいのではないかと。
（政務官）御心配いただきましてありがとうございます。

（問）昨日、大規模停電の恐れがあるということで、結局は回避をされましたけれども、今後も同じような状態が起こる可能性もあるわけでして、環境省のルートを使って、いわゆる全国、特に関東地方ですけれども、国民に対して、より省エネの啓発といいますか、強化を進めていくような計画は何かございますでしょうか。
（政務官）まず一つは、環境省所管でいろいろな各種団体がございます。例えば、今回被災地に向かっていただこうとしているのは、もうアイドリング状態、いつでもどうぞアクセル踏みますよ、あるいはもう既に行っていただいてますよという地方自治体や、あるいは関係団体に、私の方で役所の皆さんにもお願いをしてあるのですけれども、そういういろいろな具体的な施策の打合せをする時に、一言加えてくれと。それは、是非節電に御協力くださいと。これは環境省のみならず、全省庁・内閣一丸となって、政府として皆様方に申し上げていることでありますが、是非、何かの連絡をするときに、それに一つプラスアルファというか、電話連絡にしろ、あるいは、実際にどこまでやっているか分かりませんけれども、例えばペーパーなどがもしあったとしたら、イメージとして、ペーパーにも是非、これは私が役所の皆さんにお願いしていることなのですけれど、一言、「節電に御協力いただきましてありがとうございます」という感謝と同時にお願いも、是非、前文なり後ろの文章でちょっと加えてくださいということを、私は申し上げさせていただいているところでありまして。そういう、いろいろなきめ細かなチャネル、環境省、結構、団体多うございまして、今年入りまして、１月、２月、各種団体を私も歩いたのですけれども、全部で１００団体歩いたのですけれども、実はその１００団体歩いた中で、実は今、今回支援要請している動物愛護の団体とか様々な団体があって、まさかこんなことになるとは思わなかったのですけれども、そういう裾野の広い、しかも広域に渡るいろいろな団体さんに対してコマメに、やはり一番私強いのは口コミだと思います。大きなテレビや記者会見での報道は、政府中央の方やっていただいておりますので、そういう意味では、細かにマメ、コマメ君じゃないですけれども、そういうことを一つの柱としてやっているということでありまして、私の方からは。
　是非、皆様方におかれましても、口コミ、よろしくお願いします。
　副大臣室も政務官室も真っ暗でありまして、いないのかと言われると、ちゃんといますので。昨日、田島前副大臣も激励に来ていただいた時に、久々にいらっしゃって、普段ここで執務を、つい先般もしている時に、「環境省は徹底しているね」と言っていました。その輪を広げていけたらなと思っています。まず率先実行。

（問）１点だけ確認なのですけれども、さっきの、ガソリンの問題だというふうにおっしゃって、ガソリンについては、この間依頼したという形で。実際に依頼して、改善されたりというようなことは具体的に上がってきているのですか。
（政務官）昨日、経済産業大臣が記者会見をさせていただいて、環境省からの要請だけではないと思いますけれども、他の役所からも経産省の方に、燃料供給をする所管官庁として経産省が具体的なプランを練り、アクションを起こしているということで、例えば西日本の全部で１０以上の精油所から、稼働率をちょっと上げるのだか下げるのだかして、その分を拠出して、日本海側でＪＲ貨物が走り出したので、日本海側を通って青森経由で盛岡に入れるとか、そういったアクションプランが具体的に動き始めて、もう既にスタートしていると。あるいはタンクローリーがいよいよ稼働を始めたということで、供給態勢がスタートしたという成果につながっていると思っております。
（問）その中で、ではガソリンも供給されるでしょ、ということ。
（政務官）はい。燃料、軽油も含めてですね。でも、こういうのってなかなかすぐには、危険物ですから、移動させるのって結構慎重にしなくちゃいけないと。特に、道路が、状態が必ずしも良くない部分もあったりするようでありますので、平時よりは時間がかかると思いますけれども。政府としては、備蓄の取り崩し始め、経産省中心に供給態勢をスタートをいただいていると、それに向けて、私どもとしてしっかり申し入れしたことが一つのアクションにつながっていると、行動につながっているというふうに思います。一刻も早く、燃料の供給が、現地あるいは、こういった生活支援に関わる関係者に、事業者の皆さんにも届くことを願っています。

（問）廃棄物の最終処分場で、特に管理型で、有害物質の漏れのチェックとかというのはもう着手されているのですか。
（事務方）当然、各自治体は、そこは一番大事なところなので、念を入れてやっていると思いますけれども、改めて、そういったことを徹底を図りたいと思います。一旦入ってしまうと、なかなか後で大変になりますので。

（以上）