本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

松本大臣記者会見録(平成23年1月28日(金))


1.発言要旨

 おはようございます。二つ発言がございます。
 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、閣議決定いたしました。これは今年度末とされているこの法律の適用期限を10年延長すること等を内容とするもの、詳細は事務方にお問い合わせをいただければと思います。
 野鳥における感染の公表については、住民の混乱を防ぐ観点から、強毒タイプまで確定した段階で行うよう規定をしておりました。しかし、目下の情勢を踏まえて、できるだけ早期に警戒を強めることができるよう、簡易検査や遺伝子検査で陽性と判明した段階で公表しても差し支えないと運用を変えるように、昨日私から事務方に指示を行いました。例えば、滋賀のケースは陽性から陰性に変わりましたけれども、そういう場合もありますけれども、こういう事態ですからそういう手続をとりました。引き続き関係府省と連携をしつつ、国民の皆様が不安を抱くことのないよう適切に取り組んでまいりたいというふうに思います。

2.質疑応答

(問)今日、水銀の条約の会議が閉幕する予定ですけれども、これまでの成果と、今後、今日閉幕して会議は続いていくわけですけれども、国内外に向けて日本としてどのように働きかけて、訴えていこうというお考えでしょうか。
(答)成果が十分上がるように私も期待をしておりますし、これから私たち、水俣を経験した国として、どういう発信をしていくか、どういう中身に関与していくかということがこれから問われると思いますので、これからいろいろな事務方とも相談していきながら取り組んでいきたいと思います。

(問)水俣病に関連してなのですけれども、昨日チッソの分社化について日弁連から勧告書が出ていると思います。将来的なチッソの子会社の株式売却について、不知火海沿岸の健康調査が終わらない限りは承認をしないようにということであるとか、特措法に基づく認定患者の救済を3年と限定しないようにというようなことを求められていると思いますが、お受けとめと環境省として今後どのように対応するかどうか。
(答)27日の日弁連の勧告の問題につきましては、これを判断する一つの御意見をいただいたというふうに思っています。いずれにしても、前から言ってますけれども、株式譲渡については、水俣病特措法上の救済の終了時まで暫時凍結することとされておりますので、当面これを検討する考えは全くありません。
(問)特措法の救済を3年と限定しないようにということについてはいかがでしょうか。
(答)まだドアは閉じてませんから、今からそれはずっと今年度末、また来年度末といろいろ見てまいります。あたう限りの救済をやっていくということには変わりはありません。

(問)INC2に関してなのですけれども、日本が水銀を他国に輸出していることに関して懸念がありますが、例えばこの長期保存だとか、輸出禁止だとか、どうすべきだとお考えでしょうか。
(答)余剰水銀の管理とか処分とか保存とかといったことに関しては、私もそう玄人ではありませんから、話は聞いておりますけれども、これからいろいろ議論がされるというふうに思っています。
(問)過去の他紙の報道なのですけれども、日本政府として長期保存を検討していくという報道がありましたけれども。
(答)その辺のところは、まだ私は知りません。

(以上)

▲Page Top