大臣記者会見要旨（平成23年１月21日（金））

松本大臣記者会見録（平成23年１月21日（金））

１．発言要旨

　閣議が遅れて、記者会見が遅れたことをおわびを申し上げたいと思います。まず、発言が４点ございます。
　この冬の大雪等の対策のことについて、年末年始、大雪等によって道路、鉄道など交通機関の麻痺、停電を始めとするライフラインへの影響や、漁船の転覆、沈没、あるいは農林水産業被害などが各地で発生して、国民生活に大きな影響が及んでおります。被災された方々に対してお見舞いを申し上げるとともに、これからもしっかり緊張感を持って対応していかなければならない。本日１１時から、私を始め関係行政機関の防災行政関係者による今冬季の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、冒頭あいさつを行ってきたところです。今後の政府の大雪等への対応を取りまとめることといたしました。会議においては、私から関係省庁の緊密な連携による被災地支援と今後の大雪等への警戒の継続を指示し、政府一体となって対策を強力に推進するよう徹底いたします。今後とも国民の安全、安心を守るため、被災した方々や自治体の支援についても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　２点目、鳥インフルエンザの件でありますけれども、福島県における鳥インフルエンザの発生については、１９日に２羽のキンクロハジロが強毒タイプと判明したのに続いて、２０日には更に１羽が強毒タイプと判明し、更に先ほど残りの１羽も強毒タイプと確定をいたしました。累計で４羽となりました。環境省としては、現地での糞便調査を本日から実施をするなど、緊張感とスピード感を持って取り組んでまいります。引き続き関係府省や福島県等と連携をしつつ、住民の方々が不安を抱くことのないよう、適切に取り組んでまいる所存であります。
　３点目、来週月曜から千葉市幕張で水銀条約の制定に向けた政府間交渉委員会第２回会合、いわゆるＩＮＣ２が開催されます。国会日程が許せば、開会式またはレセプションに出席をし、水俣病経験国としての我が国の思いと、国際的な水銀対策の重要性を世界に訴えてまいりたいと思います。また、２０１３年の外交会議の日本への招致と「水俣条約」との命名についても、引き続き各国に働きかけてまいりたいと思います。
　４点目であります。昨年開催された生物多様性条約ＣＯＰ１０及び気候変動枠組条約のＣＯＰ１６の成果について、２月から３月にかけて全国各地で説明会を開催することにいたしました。説明会には、両会議に出席した南川事務次官を派遣し、ＣＯＰ１０及びＣＯＰ１６の成果の報告のみならず、各地の有識者を交えた対談等も行う予定であります。本説明会の開催では、こうした国際交渉の状況を踏まえた我が国の環境政策に対する考えを伝えるとともに、多くの国民の皆様と率直な意見交換を行っていただくよう指示をいたしました。
　以上であります。

２．質疑応答

（問）生活保護と水俣病の一時金の問題をめぐって、昨日、一時金を収入として認定しないように、環境省からも厚労省に働きかけてほしいといった要望が出ているようですが、それに対する今後の対応をお聞かせ願えますか。
（答）要請があったことは、私も今ペーパーを見せていただいたので、承知をしております。既に生活保護制度を所管する厚労省に改めて意見交換をするように、事務方に指示をいたしているところであります。今回、一義的には厚労省の御判断でありますけれども、個別のケースに応じて適切に運用されるように期待をしたいというふうに思っております。

（問）水銀の会議なのですけれども、今水俣病の経験を教訓としてということをおっしゃっていたのですけれども、水俣病の教訓というのは、もう少し詳しく教えていただきたいのですが、どのようなことを訴えていきたいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）昨日大体お話ししたことに尽きますけれども、一つはやはり水俣病を経験したということで、やはりその意味は大きいということは、過去半世紀にわたっていろいろな様々な方々が苦しんできた、そういったことも伝えていかなければなりませんし、また国際貿易ということで、輸出とかということに関しましても、やはりきちんと輸出された後に管理されているかとか、あるいは追跡調査ということも、私個人としてですけれども、そういったことも含めて政府部内で話をしていきたいというふうに、とりあえずは思っております。

（問）先ほどの水俣病の生活保護の関係ですが、個別のケースで適切に判断するようにというのは、これは厚労省として一時金の打ち切りにならないような、弾力的な運用も含めて適切な対応をという、そういう趣旨でしょうか。
（答）生活保護との関連でいえば、自力更生の部分と一時金の性格の意味合いは全く違いますから、そこのところはそういう意味ではすべてのケースについて、直ちに生活保護が打ち切られるわけではないというふうに理解をしておりますし、今詳細を把握するために、様々、私どもも指示をして、事務方が厚労省と話をするという状況をつくっております。この状況も踏まえて、所管する厚労省にも改めて意見交換をするように、先ほどと同じですけれども、指示をしています。

（問）関連してですが、今回の生活保護の打ち切りについては、１９９５、６年の際の三党合意の一時金の支給の際にも提訴があったとかなかったとか聞いていますけれども、今回は最高裁判決が出て、国・県の責任が認定された後の一時金の支給であると、その点について、収入認定をしないでほしいという被害者の方の訴えをどうお考えでしょうか。
（答）それも含めて、そのころとまた意味合いもちょっと違いますから、そのことも含めて、個々のケースがどういう状況になっているかというのが、私自身まだ今事務方に指示したばかりでよく分かりません。ですから、様々、現場で折衝をされている方々の話も聞かないといけませんし、厚労省との話もしていかなければなりませんから、そこのところの詳細はこれからまた詰めていくと、いうふうに考えています。

（問）話は変わるのですが、社会保障と税の一体改革についての議論が政府で本格的に始まりましたが、最大の焦点となっている消費税率の引き上げについて、引き上げの時期であるとか幅について、大臣はどのようにお考えになられますか。
（答）それは６月までに、大変難しい問題ですけれども、まとめられるというふうに聞いておりますし、もし消費税を上げるとしたら、やはりかなりの様々な無駄の削減というのが当然ながらこれは要るでしょうし、国民に納得していただくための方策をやはりこれからやっていかなければならない。
　ですから、マニフェストにありますように、定数削減とか、歳費の削減とか、様々ありますから、やはりそういった身を切ることをしっかりやっていった上で、税の論議はされるべきだというふうに思っています。
（問）それに関連して、民主党はこれまで消費税率を引き上げる際には解散総選挙を行うというふうに言ってきておりますが、その点についてはどのようにお考えですか。
（答）その点については、ちょっとコメントを控えたいと思います。

（以上）