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環境省大臣記者会見・談話等>政務三役会議後記者ブリーフ要旨

大臣記者会見・談話等

政務二役記者ブリーフ及び副大臣・政務官会見録(平成22年12月8日(水))


1.発言要旨

(政務官)お疲れ様です。今日は御案内のとおり、大臣はメキシコに行っておいででございますので、今日は副大臣と樋高政務官とで二役会議を行ったところであります。まずは副大臣から。
(副大臣)大臣が御出張中ということで、2人で当面のスケジュール、各部局の動き等について打ち合わせをさせていただいたというところであります。国会は閉会したわけでありますけれども、様々課題がありますので、しっかりと取り組んでいるというところであります。とりあえずは。
(政務官)どうぞ。

2.質疑応答

(問)地球温暖化対策のための税ですけれども、財務省あたりは一般会計に入れてですね、使途を一部自由化してはどうかという議論もあるようですけれども、その辺は、環境省としてはいかが対応していく予定でしょうか。
(副大臣)いよいよ税調での取組も佳境に入ってきたところでありますけれども、環境省としては、CO2の排出にかかる税でありますから、そこへの対応ということで考えているという基本方針は変わっていないと、変えていないというところです。

(問)それに関連してなのですけれども、一部報道で、使い道を考える三役会議というものを、経産省と共同で来週にも作るというような報道をちょっと見たのですけれども、そういったことって考えていらっしゃいますか。
(副大臣)いや、特にそういう話は聞いてはおりません。

(問)今回の臨時国会の総括と、次の通常国会に改めて法案を出すようなこともあるかと思いますけれども、何か見通しがあれば。
(政務官)見通しというよりも、臨時国会での一番の成果、閣法1本しっかり上げさせていただいた、里地里山法でありますけれども、今回、松本大臣そして近藤副大臣が名古屋で生物多様性についての大変な成果を挙げられたということについて、また法案も成立をすることができたというのは大変喜ばしいことであります。また、これをスタートとして、日本の環境行政が大きく進むことを期待しております。一方で継続になりました2本、温対基本法とアセス法でありますが、これも来年常会が始まりましたら、私どもは自信をもって国会に提出をさせていただいておりますので、一刻も早く、また、来年の話ですけれども、成立を期していきたいなというふうに思っています。特に、まだ来年の常会がいつ始まるか等々、まだまだ来年の話でありますので、今はまず、先ほどありました税の話なり、あるいは予算編成に取り組んでいるところでございます。また何か動きがありましたら、御報告をさせていただきたいと思います。

(副大臣)御承知のとおり、COP16も第2週に入ったところでありまして、また、松本大臣も御出張されて、現地時間の7日、日本時間では8日の午前6時ですけれども、閣僚級会合が始まったというところであります。御承知のとおりだとは思いますが。また何か御質問もあるかと思いますが、ちょっと、まず御報告ということだけさせていただきたいと思いますが、引き続き事務レベルの文書案の交渉は行われているわけであります。それと並行して、閣僚級のファシリテータによる個別協議で論点整理が行われているというところであります。松本大臣は5日現地入りの後、各国閣僚とのバイ会談を積極的に行っているというところであります。会合の成功に向けた我が国の考え方について理解を求めさせていただいて、また引き続き、議長国メキシコを始め各国と協力をして、建設的に交渉に臨みたいということをお伝えさせていただいております。中国側の解振華さんともバイ会談をさせていただいたところでありますが、今後も、積極的に多くの国の閣僚級とバイ会談をしていく予定であります。いよいよ大詰めということになっておりますが、今申し上げましたように、我が国の立場をそれぞれの関係者に理解をいただき、そして最終的な目標は、地球規模での温暖化対策の実現、これをしっかりとするために、建設的に交渉していくということであります。以上簡単ですが、御報告ということです。

(問)環境税についてなのですけれども、暫定税率を下げるように、将来的に下げるように党の方は要望しているわけですけれども、それに対する環境省としての御立場をお願いします。
(副大臣)これはまだ大詰めのところでありますが、今後まだ交渉していくというところでありまして、環境省としてはそのことについては、これからの協議の中で考えていく。考えていくというか、動いていくということになると思います。

(問)今日第4次放鳥の訓練が始まりますけれども、今年は無理だった雛誕生も含めてなのですが、どんなふうに見てらっしゃるのか。
(副大臣)地元でも非常に、関係者の方が精力的に取り組んでいただいているところでありますから、現地とも連携をしながら、具体的にどういうふうにということはちょっと申し上げにくいところでありますが、引き続き継続的に取り組んでいくということです。
 何か特に御関心がある部分がありますか。これはどうするとか。
(問)テンが、去年、まあ今年ですけれども、襲ったということもあるので、その辺で大分改善して、次やはり、第4次放鳥と続けていって早く自然下での2世誕生というふうなものを、というのが多分放鳥計画の中で目指されていることだと思うので、今回、春のというのは初めての放鳥になるかとは思うのですけれども、その辺でどういうふうに、期待も含めて見てらっしゃるのかという。
(副大臣)また必要でしたら担当者から御報告をさせていただきますけれども、今御指摘にあったように、本当に残念な事件が起きたわけですから、そのことについてはしっかりと対策を通じ、また初めての春での放鳥になるわけでありますが、万全を尽くして取り組んでいくということです。
(政務官)是非、期待しております。

(問)鳥インフルエンザについては、感染ルートの解明であるとか、今後の拡大防止の取組とか、その辺についてどのように見ておられますか。
(政務官)この間、島根県に、土曜日に、私行ってまいりました。先週の火曜日の時点で、農水省松木政務官が現地入りをし、しっかりと連携を取らさせていただいているのですけれども、現地の県や市町村ともですね。私、土曜日にお邪魔をして申し上げたのは、環境省としては、野鳥の方は環境省の管轄でありますので、いわゆる糞便調査など、しっかりとサンプリングをして調査をしておりますので、どうぞ心配しないでくださいと、御安心くださいということを、現地に申し上げに行かさせていただきました。そういう意味では、判明をするのを今待っている状態であります。鳥取大学の方で今、分析を行っていただいておりますけれども、もし何か判明した時には速やかに報告させていただきたいなと思っております。少なくとも、現地においてしっかりと調査が行われているということは、私、現場に行って、現場というか、養鶏場までは行っておりませんけれども、ぐるっとあちこちを回って、しっかり調査が行われているということを確認してまいりました。ですから環境省として、野鳥ではないかという仮説があるわけですけれども、それも視野に入れながら、しっかりと調査をしているということであります。

(問)トキの出雲への移送については、当面見通しが立たない状況ですか。
(政務官)この調査結果をしっかりと、まず踏まえてからかなというふうに思ってますけれど。慌てる必要は無いのだろうというふうに思います。

(問)トキの場合ですと、繁殖期の移動というのがなかなか難しいので、やはり1月とか辺りまでかかってしまうと、出雲に行くのが来年以降というか、あるいは秋になるということも考えられるのですが、その辺りの見通しなんか含めていかがでしょうか。
(政務官)そういう意味では、早く野鳥の検査結果を速やかに出して、悪い影響が、要するに、その移送に関して、至らないように、今一生懸命ちょっと私の方で指導させていただいているところでありまして。早く結論を出さないことには、まず移動ができないわけでありますので。なるべく支障を来さないように、一生懸命努力してまいりたいと思います。
(問)確認ですが、それは出雲への鳥インフルの波及とかが無いということを確認した段階で、送るという判断をするということですか。
(政務官)出雲であろうがどこであろうが関係無くであります。
(問)トキの移送先が出雲だったので、出雲含めてということですかね。
(政務官)御案内の通り、レベル3というのは発生現場から10キロ圏内の話ですので。
 野鳥の監視強化のレベルが2から3に上がったということを先週発表させていただきましたけれども、それはあくまで10キロ圏内のところですから。

(問)環境税の話なのですが、暫定税率の引き下げについて、今後交渉して決まっていくというのはそのとおりだと思うのですが。
(副大臣)交渉というか、環境省としては、税率の維持が今までのCO2削減に効果を持ってきたという立場ですから、環境省としては維持をしていくということで。交渉というよりも、そういうやり取りがあるという意味ですけれども。
(問)引き下げは容認はしていないということで。
(副大臣)はい。

(問)政策コンテストなのですけれども、D判定だった事業も残念ながらあったのですけれども、それへの対応というのは何か進められているものはありますでしょうか。
(政務官)それぞれA、B、C、D、四つの判定があって、BとCとDと判定がありましたけれども、それぞれが必要な政策でありますので、しっかりと、今、財政当局といろいろな最終の詰めを行っている最中であります。もちろん依然厳しい状況であるのは間違いありませんが、環境政策を進めるというのは、内閣、政府としての公約でもあり、2020年25%削減するという、大きな大きな国際的な公約あるいは目標があるわけですから、そういう意味では、気は緩めず、しかし、良い意味では楽観的に、ちゃんと御理解いただけるものだというふうに思ってます。D判定の部分も含めてですね。
 ただ、依然として厳しい状況であるのは確かでありますので、この政策が日本国の環境政策を推進することに資するのだということを、しっかりと誠実に、説明を更にしっかりと行ってまいりたいなというふうに思います。必ず御理解いただけるものだと思っています。

(問)先ほどの、10キロ以内で調べた野鳥に問題が無いという判定になった場合には、移動するということになるのですか。
(政務官)そこは必ずしも連動している話ではないのですね。他にもいろいろな要因がありますので、直ちに直結をしている話ではないと。ただ、少なくとも今回の野鳥の調査結果というのは、全く関係ないわけではないということです。

(以上)

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