政務三役記者ブリーフ会見録（平成22年11月11日（木））
１．発言要旨
（副大臣）今日の三役会議のことについて。まず、大まかに、今日話し合ったことを御報告をさせていただきたいと思います。大まかに、スケジュール及び関連の部局の動きについて調整をしたということであります。
まずは、政策コンテスト対応のための特別枠要望事業についての話し合いを行ったということであります。
また、この第１７６臨時国会の日程の見込みと、今後の進め方について話し合ったということであります。で、事業仕分け、政府系公益法人のことがありますので、この仕分けについてへの対応について話し合ったということであります。
あと、これは報告事項でありますが、今後の経済団体との意見交換の進め方。また、土壌汚染対策に基づく指定調査機関に対する公正な調査の確保に係る通知の発出について。小笠原諸島の世界自然遺産推薦に関するＩＵＣＮへの追加情報の提出についてということの報告がありました。
また、会議の参加についてでありますが、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、ＥＡＮＥＴというのですかね、これについて会議の報告があったということであります。また、政府主催全国都道府県知事会議の開催について、第４５回全国野生生物保護実績発表大会への出席、平成２２年度愛鳥懇話会への出席。これらについての出席の調整をしたということであります。
また、会議ではありませんが、表彰関係についても日程の調整をしました。第４５回全国野生生物保護実績発表大会における環境大臣賞の選考について。平成２３年度愛鳥週間ポスターコンクール審査結果について。緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰者についてということがございました。以上です。
今日はいっぱいありました。
２．質疑応答
(問)特別枠のヒアリングの件なのですけれども、例えば環境省のやつでも、山小屋のトイレが生物多様性の保全活用による元気な地域づくり事業の中に入っていて、特別枠の中に、一度行政レビューの方で廃止になったものが入っているなど、四つぐらい問題が指摘されているものがありますが、その辺り、１３日に予定されている各省ヒアリングの時、どのように説明されるのか。ないしは、これ自体は、今の政務三役がなられる前に決まったことだと思いますが、大臣御自身はどのようにお考えになられているのかお聞かせください。
(大臣)いずれも大事なことで、前の政務三役が決められたことであって、今、精査というか、報告をいろいろ聞いておりますし、いろいろな状況説明も聞いておりますから、今、これについてもいろいろ検討はしておりますし、前の政務三役、小沢大臣ほかいろいろな方々の御意見もあろうかと思いますので、これから１３日に向けて話を進めていくということです。
(問)あと、今日の午前中に、公明党の方が、補正予算の反対を正式に決められました。補正の成立そのものには大勢には影響はないと思いますが、環境省の方でも地球温暖化対策基本法案という重要法案を抱えています。その中で、これがどういう影響を与えそうなのか、お考えをお聞かせください。
(大臣)お決めになったということは側聞はしておりますけれども、そのことについて、温暖化法案にどう影響があるのかという、まあ一つ一つイシューが違いますから、いろいろなところで、いろいろなお話を、公明党さんに限らず、自民党さん、ほかの野党さん等々とも、私最初から言いましたように、審議がもし行われれば、審議の中でいろいろな柔軟な対応もあり得るという話をしておりますので、そこのところで対応していきたいというふうに思っております。
(問)先ほど冒頭の中で、経済団体との意見の進め方について、今後のですね、話し合われたというのがありますが、それは何か日程の問題なのか、それとももうちょっと排出量取引とか中身について。
(大臣)日程の問題です。
(問)今の項目の中に、事業仕分けへの対応というのがあったかと思うのですが、来週は再仕分けも予定されていますし、それから、いわゆる改善通知というのも確か４点ほど出ていたかと思うのですけれども、その辺の話合いがどうなったか教えていただけますか。
(副大臣)では私の方から。事業仕分け第３段の後半ということであります。１５事業が再仕分けの対象ということになっているのですけれども、環境省としては、事業仕分けや省内で実施した、公開プロセスを含む行政レビューなどの結果については、もちろん、しっかりと尊重して対応しているということであります。ただ、私どもの考え方としては、これはしっかりと必要な事業だという認識の下で、第３段後半の中で、それぞれの事業の必要性をしっかりと説明をしていきたいというふうに考えているということです。
(問)改善通知があった４事業についてはどうでしょうか。
(副大臣)これについては、やはり十分な理解を得られるように、これについても努めていきたというふうに考えています。
(問)ＩＵＣＮの小笠原の関係の例の視察団の方から、海洋保護区についての拡大みたいな。
(副大臣)御承知のとおり、自然遺産推薦に関する意見については、ＩＵＣＮの事務局が係わるということで、調査の結果、助言といいましょうか、ＩＵＣＮからの要請指摘等があったということでありますから、これに環境省としても対応していくということであります。その経緯と報告があったということです。
(問)先ほどの改善通知の、仕分けの改善通知の話で、十分な理解を得られるようにしていきたいというふうにおっしゃっていましたけれど、最終的に環境省の方で判断をして、結論を出さないといけないと思うのですが、通知に従う、従わないというところは、いかがでしょうか。
(副大臣)まずはプロセスですので、まず努力をしていくというところです。
(問)温暖化対策税の、税調で本格的議論入りました、さっき決まりましたけれど、知事会等がいろいろ総務省をバックに、いろいろ提案をされていますけれども、これに対して、環境省として、どういう対応というか考え方なのでしょうか。それが一つと、あと、国際公共税、公共調整税か、いわゆるＯＤＡの、今回もＣＯＰ１０で１６２０億の話をされましたけれども、そういった観点から、これに対してどういうふうに。環境省として、それを応援する立場なのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
(大臣)地球温暖化対策のための税は、党税調、あるいは政府税調等々あって、いろいろ議論されているというふうに思いますので、そこを見守りながら、私たちも、もう今年の８月３１日に出していますので、そこでいろいろ税調の議論を見守っていきたいというふうに思います。
(副大臣)先ほどの国際連帯税というところでありますが、私が税調に出ているので、私の方からお答えしますけれども、税調の方はまだお話を伺ったというところでありますので、特に環境省としてこうだという考えというか、まだ議論はこれからというところです。
（以上）