政務三役記者ブリーフ会見録（平成22年7月28日（水））

１．発言要旨

(大臣)何もありません。日程確認をして、それぞれの出張の報告をそれぞれして、後、今後の国会運営の相談をいたしました。国会運営の方は、まだ参議院の方が固まっていないので、コアメンバー会議をできるだけ早く開きたいと思っておりますけれども、参議院が決まり次第、今週の金曜日ぐらいにできるのではないかなと思っておりますけれども、まだ具体的な日程は決まりません。そのような相談をしておりました。とりあえず以上です。

２．質疑応答

(問)国会運営に関してですが、改めて次の臨時国会で、環境省として何かアクションを起こすとか、要望されるようなことは。
(大臣)今回の、８月６日までの予定の国会に関しては、ありません。

(問)地球温暖化対策基本法案とか、アセス法案の改正、この辺りは次の臨時国会を目指す。
(大臣)はい。それはもう国対方針で、実質的な議論が必要なものは次ということですので。

(問)昨日、概算要求基準が閣議決定されましたけれども、改めてそれを受けて環境省としての、昨日の質問と重なりますけれども、方針をお願いします。
(大臣)一つは、環境保全経費というのがあって、環境省設置法において、いわゆる環境保全に係る施策が政府全体として効率的効果的に展開されるよう、関係府省が環境関係予算を要求するに当たって、見積りの方針の調整を環境省が行う、というものが、環境省設置法の第４条第３項にありまして、閣僚懇の中で私もこういう発言をし、その調整の基本方針を近々発出をいたします。今までも行っていたということのようでありますけれども、更に今年は一歩具体化を期して、関係各省の調整をさせていただきたいというふうに思っています。大変僭越ながら、というか、各省の大臣の顔が強ばっておりました。閣僚懇で発言をして、近い内に文書を発出いたします。

(問)今の、各府省の環境保全経費なのですけれども、そこには、前から言われている省庁横断の予算とか、そういうことも検討の余地に入ってくるのですか。
(大臣)その省庁横断の話を含めて、決める会議体がまだできてないものですから、具体的にそういう話はまだ出ていませんが、私としてはそういう話も十分あり得ると思っているのです。で、会議体そのものを、とにかく早く開いていただきたいという話は、今日もしたところであります。今日、副大臣が菅総理のところに生物多様性の説明に、報告に行ってくれていますが、それを含めて、環境関係をどういうふうな形で、政府全体で関係省庁を取りまとめていくか。で、会議体を早く作りたいというふうに思っています。今まで御案内のように、政権が代わって菅政権になって、すぐ参議院選挙で、で今また概算要求という話だったので、若干それも無理もなかったと思っていますが、できるだけ早急に調整会合を作りたいと思っております。

(問)想定されているのは、各省の政務三役が話し合うような場ですか。
(大臣)今までみたいな形が基本で、若干の入れ替えがあるのかなと思っていますけれど。いわゆる私が事務局長をやらせていただいて、副大臣級で関係省庁の会議体というのが自然かなと思います。問題は頭でありまして、今までは戦略室担当大臣だったのですが、たぶんそれは官房長官になるのではないかなと思っております。そこがはっきりしないものですから、なかなか決まらないということです。
(問)今まではそこでは、地球温暖化対策のことを話し合う場となっていたのですか。
(大臣)そうです。
(問)それを広げるという。
(答)だからそこも含めてどうするかですね。生物多様性の話も、関係省庁がありますから。特に国際条約の話は。

(問)先ほど副大臣が総理のところに行かれたと思うのですけれども、何か親書の話が出たということですが、どういうことを要望というか、されたのでしょうか。
(副大臣)もう既に大臣の方から招待状はお出しいただいているのですけれども、総理の名前で是非お出しいただきたい首脳級、また国連関係機関等々のお願いをさせてもらってきたところであります。まだそれの決定については、預かっていただいた段階でありますので、今この段階でどなたにとか、いうところまでは申し上げられません。
(問)基本的には、正に今おっしゃっていたように招待状という意味。
(副大臣)そうですね。事務的な部分ではあります。もう既に、来ていただけるという御返事をいただいているところもあれば、まだ御返事いただいていないところもありますので、そこはやはり、これまでの慣例みたいなものも正直ございますから、総理の名でレターを出していただきたいということでのお願いでございました。

(問)関連しまして、ＣＯＰ１０期間中になされる、森林と地球温暖化に関する非公式の閣僚級会合、こちらの方は既に呼び掛けられているのでしょうか。
(大臣)呼び掛けをしております。はい。
(問)今のところどれぐらいの参加が。
(副大臣)まだ調整中ということにしておいてください。

(問)新潟水俣病の関係なのですけれども、新潟県の知事が記者会見で、国の水俣病の認定基準に疑問を呈するような発言をしたというふうな話を耳に挟んだのですが、改めて、国の認定基準というものについての御所見をお伺いしたいと思うのですが。
(大臣)まず、その新潟県の知事の発言というのは、まだ私、承知していません。で、国の認定基準に関しては、我々は一貫して５２年基準、それで問題無しと、こう思って、今もおります。
(副大臣)どういう意図でそのような発言をされたのか、お聞きになっていらっしゃいますか。
(問)いえ、詳しくは私も聞いてません。

(問)各省の方で、そろそろ人事がいろいろ出ているようですが、環境省の方は、どのような見通しでしょうか。
(大臣)今、いろいろと相談をしている最中ということです。
(問)週内とか、そういう。
(大臣)週内はないと思います。

(問)ちょっと話戻ってしまってあれなのですが、概算要求の関係で、特別枠に対して、各省から減らした分要望という形ができるようですけれど、環境省としては、成長戦略とかに関わってくるものだとは思うのですが、具体的にどういうことを要望していきたいなというふうに、今お感じになっていますでしょうか。
(大臣)いくつか重点的なところを考えてはいるのですが、まだ最終的に詰めた話にはなっておりませんけれども、一つは、グリーンイノベーションの促進という話が一番大きな話としてありますよね。それから再生エネルギー、それから静脈産業の展開、それから、すみません、一番最初に言うべきだったのは、環境未来都市構想の予算、それから再生エネルギー、静脈産業、そういったところは重点的にやっていきたいと思っています。

(問)関連して、エコポイントとエコカー補助、これはどのように。
(大臣)これは環境的には、私は大いに継続で頑張りたいと思っておるのですが、ただ、補正予算の話でもありますし、いろいろな議論があり得ると思っています。ただ、私個人としては、環境大臣としては、経済状況も見て考えれば、私は必要という思いです。
(問)エコカー補助の方も。
(大臣)エコカー補助も、そうですね。私は必要だと、こういう一貫している立場です。ただ、状況はなかなか厳しそうです。

(問)それは、改めて来年度予算の概算要求の中に盛り込むとか、そういうような。
(大臣)それは、無いのでしょう。
(事務方)金額的に、非常に難しい。１０００億とかのオーダーになりますから、なかなか厳しいなというような感じがいたします。
(大臣)それは、１９００億ですからね、環境省の概算要求枠は。
(副大臣)この秋から結構ハイブリッドの新型がいろいろと出てくるので、非常に何か切ない思いがいたしますね。
(問)そうすると、それこそ特別枠という考えもあるかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
(大臣)検討します。

(問)エコポイントの場合、家電エコポイントと住宅エコポイントがあると思うのですけれど、その両方、家電エコポイントは今年でもう一応終わりとなっていますが、それについても、今後も必要だというふうに思われますか。
(大臣)私は必要だと思っていますけれどね。先ほども申し上げましたように、出発がいわゆる補正予算、景気対策という話でありますので、私としては、先ほども言ったように、環境政策として必要と、景気対策の観点からも必要と、その二本柱で、私はそういう思いがあります。

（以上）