政務三役会議及び第２６回環境省政策会議後記者ブリーフ会見録（平成22年6月16日（水））

１．発言要旨

(大臣)政務三役会議後の会見ということで、今申し上げたように副大臣、政務官から伺ってもらいますが、二つ私からお伝えしたいことがあったので、冒頭少しお邪魔をさせていただきました。
　まず一つは、これ。これを見てもらいたいということで、エコタイ。エコだけれども、ただ礼節もということでありまして、少しこういった話を推進したいと思っておりますというのが一つと。
　それからもう一つ、昨日、環境金融の話をさせていただいたのですが、そこで皆さん方にも記事を書いていただいたところもありますが、ちょっと大事なところが伝わり切れてなかったので、そこを補足しておきますが、いわゆるリースを使って初期投資を軽減するということだけではなくて、その後に、朝日さんのを使わせてもらいますけれども、この図で言えば、ここから、いわゆる売電の費用でリース代を払うということで、要するに、軽減だけではなくて、全く金がかからない仕組みを作りたいと。タダで入ると。そこがちょっと皆さんたちの方に伝わり切れてなかったと思っておりまして、是非そこを補完をして、まだ記事を書いていないところは書いていただけるとありがたいと。これはもう決定的に違うので、ただの軽減措置と、それからいわゆるそれで、全く初期投資がかからない、保証金とかそういうくらいはもちろんかかるのかもしれませんけれども、そういう仕組みを今、作っておりますので、それを申し上げておきたいと思います。
　ということで、是非よろしくお願いします。この国会お世話になりました。後は、ではお任せします。

(副大臣)では私の方からは、先ほど、今国会最後の政策会議を開催した件と、三役会議の件、御報告を申し上げたいと思います。
　政策会議の方は、もう今回で２６回目を数えることとなりました。本日はＣＯＰ１０の準備会合、ＳＢＳＴＴＡ、ＷＧＲＩの状況と、今後どのような会議を進めていくのかというようなことについての御報告をさせていただき、もう一個は、気候変動の作業部会、ＡＷＧの結果についてを御報告申し上げたところでございます。ＣＯＰ１０、生物多様性に関しては、それこそ副大臣級会合等々で、日本としての姿勢や意思決定等々は、政治レベルで確認をしてきているところではございますけれども、今後、会議の動向等々も踏まえながら、議長国という一つの責任がございますので、いわゆる取りまとめをしていく、成功をさせていくということを、やはり大きく主眼において進めていくことを、御報告をお伝え申し上げたところでございます。
　質問としては、ＭＯＰについてはどのような取組状況になっているのか、論点は何なのかというような御質問がありました。議長は農水大臣でいらっしゃいますけれども、副大臣級会合ででも、過日、皆さんにその後、記者会見をさせていただいたとおりではありますけれども、いわゆる遺伝子の生成物、製品等々にまで波及するのかどうかといったような点等が、今議論として挙がっていることも御報告を申し上げ、今クアラルンプールでフレンズ会合の追加会合が始まったばかりでございますので、その経過も見届けながら、また随時御報告を申し上げたいということで、御質問にお答えをしたところでございます。
　今日の政務三役会議につきましては、当面のスケジュールの確認をさせていただいたところでございます。今日閉会となりますと、参議院選挙の７月１１日投開票日まで、閣議の方は行われるでしょうけれども、政務三役会議は随時、大臣の方からの招集で駆けつけるという形をとっていきたいというふうに確認をさせていただいたところでございます。今週も、週末にかけていくつかのイベント等々もございますので、またそこは、三役で分担しあいながら出席をさせていただくということで閉じました。
　私からの報告は以上でございますが、何か。
(政務官)ございません。
(副大臣)以上です。

２．質疑応答

(問)幹事から２点だけ。今後の政策会議はどういう形で継続されるのかというところを、以前も質問はあったと思うのですけれど、改めて伺いたいのですけれど。
(副大臣)それこそ、菅政権がスタートをして、党内に政調が立ち上がるということで、何やら昨日も初会合が開催されたというふうに側聞しているところであります。政策調査会が立ち上がることで、今後、政府とのいわゆる政策立案決定で、どのような役割分担、また決定プロセスを経ていくのか、まだはっきりと分かっているところにありませんので、私ども今回、今日までは一応２６回、環境省の政策会議を重ねてまいり、政府としての提出法案や予算、また現状等々をお伝えする場を用意しておりましたけれども、今後は、党の方での政調の在り方が固まってきた段階で、政策会議との整合性でありますとか、情報を政権与党の議員の皆さんと共有しあう場をどのような形で設けていくのかも、また党の指示を受けながら、その在り方を内閣全体できちっと対応できるように、今後その指示を受けて、その在り方を模索していきたいと思っているところであります。

(問)後１点なのですが、個別の問題で、ＩＰＢＥＳという、昨日の大臣閣議後会見で、名乗りを上げるということを検討するという発言が大臣からあったのですけれども、それについての具体的なお話と、日本として、賛同、何らかの資金提供という形の予算化は御検討されていますか。
(副大臣)私も実は、記者会見で大臣がＩＰＢＥＳを日本に誘致するというお話をされたということを聞いて、ちょっと驚いたようなところでございまして、まだＩＰＢＥＳの誘致に関しては、三役で意思統一や意見交換を、実はまださせていただいておらず、大臣の思いとしての御発言があったものというふうに承知をしております。省内ででもまだ、全く意見を取りまとめたわけではなく、御指示も正式にまだいただいたところにまで至っておりませんので、御発言があったということはお伺いしましたので、今後、大臣とも意見交換もさせていただきながら、その可能性について、大臣の御意思も当然尊重したうえで、その対応については考えていかなければならないと思っているところであります。

(問)冒頭、大臣の発言に関連してなので、大臣に本当は聞くべき話なのですけども。昨日、経済の関係でレクが有りまして、その際に個人の負担がどれくらいなのか、実際どうなのか、聞いたのですけども、その時はまだ、大臣の思いはそのまま尊重するとして、実際の負担は今後の予算編成とかですね、制度設計に関わっていくという旨で、レクを受けた記憶が有るのですが、その点は、個人が本当にタダでというようなことをさっき大臣がおっしゃってたましたけれども、そういうような方向になるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
(副大臣)大臣というより、今回のいわゆる再生可能エネルギーの制度設計、また、環境と成長の両立といった一つのイメージを具体化していこうという時には、単にリース制度にして非常に広げやすくするという観点に加えて、リース料の費用分をいわゆる売電収入で補えるような仕組みを作り上げていこうと、そのことによっていわゆる負担感等々を減らして国民の皆さんにも理解とそれから普及、利用を進めていただけるような仕組みを提案していくことが、一番大臣としての非常に強い思い入れだということは御理解いただけているのではないかと思っています。そういった点で本当にタダになるのかどうかといったような詳細部分の精査もまだこれからもっともっと詰めていかなければならないと思っておりますし、実際にリース会社についても、最近ようやく認識をもっていただいて、広げていこうという協力の声がやはり挙がってきておりますので、今後、例えば、どういった機器にまで広げることが出来るのか。エコキュートであるとか、太陽熱温水器ですか、などについても、今までメンテナンスがなかなか十分に出来ずに非常に不評だったというような問題等も反省に立ちながら、リースによるメンテナンスをかっちりやっていただくというような、別のメリットもやはり追求していくことが可能になってくると思いますので、そういった意味ではこのリースの制度を普及させていきながら、加えて、いわゆる再生可能エネルギーとして、売電でどれだけリース料の負担の部分を軽減していけるのかという点については、モデルとしてやはり提言するであるとか、お示しすることは十分に可能でありますし、やらなければならないと思っていますので、そのあたりについては、中で一度十分に検証させていただきながら、国民の皆さんに分かりやすく、今回、私たちがエコ機器のリース制度等々を分かりやすく、お伝えするように工夫はしていきたいと思っています。

(問)政策会議で今日、今国会で基本法案が廃案になるということについて、副大臣なりからの御説明とか、もしくは出席者からの御質問とか、その辺りはやり取りはありましたか。
(副大臣)冒頭、大臣の方も御挨拶の中でおっしゃったところでありますけれども、やはり、今回重要な法案として温暖化対策基本法案、そして環境影響評価改正法案、この２本がそれぞれ衆議院、参議院で審議途中で廃案となる、もしくは継続という形になるということについての御感想は、大変残念だということはおっしゃいました。私どもは加えて今回、「里地里山法」の、いわゆる考え方につきまして、閣議了解をしていただいたところでございますので、次の臨時国会においては温暖化対策基本法案、それから環境影響評価法改正法案、加えて里地・里山法案、この３本をなんとしても成立させていただけるように努力を重ねていきたいということを表明させていただいたところでございます。今後この、今審議中の法案の扱い方については、それぞれ国会の意思として継続審議となるのか、自動的に廃案となるのか、その辺については、今は非常に、国会も非常に波穏やかでないような状況にもありますので、まだ今の段階でははっきりこうだと申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても再提出するなり、また、同じように「温暖化対策基本法案」についても、廃案となっても、今回出した趣旨をきちんと尊重した形で、同じような形で出させていただく意思は、大臣の方からも御表明をいただきましたので、その方向で提出をし、成立に向けて努力をしたいと思っています。

(問)出席者からまた、それに対して発言とかは。
(副大臣)全く。是非頑張ってくれというのを、後でいただいたりもしたところであります。
　ただ一部では、政策調査会ができるということについて、関連して、その法案を再提出するといえども、決定プロセス等の中での意思決定だとかがどのように影響するのかという心配の声はあります。その辺りについても、先ほどの政策会議の在り方も含めて検証しなければならないことだと思っていますので、今後の法案の取扱いの仕方、議員立法の取扱の仕方等についても、今後の政調の在り方の動向をしっかり見守っていき判断をしたいと思っています。

（以上）