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環境省大臣記者会見・談話等>政務三役会議後記者ブリーフ要旨

大臣記者会見・談話等

政務三役会議及び第25回環境省政策会議後記者ブリーフ会見録(平成22年5月26日(水))


1.発言要旨

(副大臣) 今日は私1人となりました。政務官は今、国環研の方に参りましたので、今日は私1人で会見に臨ませていただきます。
 今日は皆様にお伝えするのは、まず政務三役会議、午後、昼食時間を利用して開きました。当面のスケジュール、また、環境省内での各部局の動き等々を確認をさせていただき、会期末に当たっての状況の把握を三役で共有化させていただいたところでございます。特段皆様にお伝えすることはございません。
 その後、先ほど、25回目となります環境省の政策会議を開かせていただきました。こちらの方は冒頭、TEMM12、第12回の日中韓三ヵ国環境大臣会合の報告を、大臣の方から直接していただきまして、その後に、現在検討を進めております、通称・里地里山法、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法制度」につきまして、御説明、御報告をさせていただいたところでございます。
 日中韓三ヵ国の環境大臣会合につきましては、大臣からその経緯、また成果等についてお伝えいただきましたが、議員の中からは、中国の排水の富栄養化が原因とおぼしきエチゼンクラゲの大量発生等についても、今後議論の議題に挙げて欲しいという要望の声もあり、大臣も「前向きに検討していく」ということをお伝えをいただいたところでございます。
 次の里地里山法については、私どもも今国会に提出すべく準備、そしてまた関係省庁間での議論等々を重ねてまいりました。前回の記者会見の方でもお伝え申し上げておりましたけれども、現段階、国会終盤を迎えまして、委員会の審議状況は大変重要な法案を、衆議院・参議院それぞれに、温暖化基本法とアセス法を残しておりまして、大変状況が厳しくなってきていることを踏まえまして、私どもも提出の準備をさせてもらってきたところでありますけれども、この国会状況から、この里地里山の法制度については今国会での審議は非常に厳しいなということを、実は今思っているところでございます。ただ、今年10月に迎えますCOP10の議長国として、国内での生物多様性保全の取組姿勢というものを、きちんと国民の皆様にもアピールしていくということも大変重要な、大切なことだというふうにも考えておりますので、今後、議運、国対、また官邸とも連携を取らせていただいた上で、提出できる見込みがあるかどうかを見ながら、対応を今後考えていきたいというふうに思っております。その内容につきましては、今日皆様、政策会議御出席の議員の皆様に御意見をお伺いをし、質疑に答えさせていただいたところでございます。特に挙がっていた内容につきましては、里地里山に限らず、例えば都市緑化、都市計画上の、例えば自然の木々や、また、財産譲渡、また物納等々で貴重な資源が切り開かれて更地になってしまうことを、なんとか手が下せないかといったような御提言もいただきました。
 また、里地里山を守り、そして活動を続けていくには、やはり先立つものが何よりも重要であり、財政的な支援についてどのように考えるかといったような問もあったところでございます。先ほどの都市計画区域内の問題等については、関係する国土交通省とも連携を取らなければならない課題でもありますので、単に更地としての土地の価値だけではなく、その土地が有する自然の価値といったものを、その土地、また例えば遺産相続等々で物納される土地に、その価値をどのように組み込んでいくか等については、今後、税制調査会等でも議論しなければならない課題だと思っておりますので、その点については預からせていただきました。
 また、財政的な措置につきましては、一応法案の中には「その他の援助」という形で盛り込ませていただいてはおりますけれども、きちんと、例えば協議会を立ち上げたりする時にかかる費用、また人的なアドバイザーであるとか様々な支援は、やはり財政的にも当然必要になってこようかとも思いますので、その点については環境省の方から今後、予算措置等々で頑張ることを御約束を申し上げたところでもございます。
 それ以外にも、つい先だっての泉南アスベスト訴訟の判決が出ての所感を問う声等々の質問でございました。
 ざっとではありますが、私からの報告は以上でございます。

2.質疑応答

(問) この生物多様性の法案なのですけれども、生物多様性基本法が元々ある中で、今回こういう法制度をということですけれども、その違いというか、今回のものの1番のポイント、また、この法律によってどのようなことを期待されているかをお聞かせください。
(副大臣) 今回の法律は、それこそ生物多様性基本法に基づいた形で、国内様々な地域でこうした保全活動等々を行っていただく、それを後押しする有機的な連携をきちんとサポートしていくということがねらいとして挙げたところであります。希少な様々な自然資源、また里地里山の保全、これは今回のCOP10に向けて里山イニシアティブを世界に発信していこうとする日本にとっても、まず国内でどのような対応をしているのかといったモデルとして示せる有効な方法だろうというふうに考えているところでもあります。やはり、今回基本法の下で初めて作られる個別法として出させていただく訳でありまして、環境省だけではなく、農林水産省また国土交通省、こうしたところがきちんと地域連携保全活動を促進していくための基本方針というものを策定し、それぞれの自治体も一緒になって、NGOやNPO、また地域の皆さんと連携を取る中で、生物多様性の保全を図っていく、その牽引役になるというようなことから作らせていただいたところであります。今国会の審議状況にもよりますけれども、もし許されることならば今国会に提出したいと思ってはおりますが、最悪でも次の臨時会には提出をできるように進めていこうと思っているところであります。

(問) 法案としては固まったと見て良いのでしょうか。
(副大臣) そうですね。今日皆様の御手元にお示しをさせていただきました法案概要に沿った形での法案の取りまとめをさせていただいたところであります。ただ、もう6月の足音が近づいている中で、非常に国会に出しにくくなっているのも事実です。

(問) 経団連の次の会長の米倉さんが、25%の目標に対して反対の方針を示されていると思うのですけれども、そのことに対する受け止めをちょっとお願いしたいと思います。
(副大臣) 経団連の新会長のみならず、経済界の皆さんからは、温暖化対策に対しては、様々な御意見を頂戴しているところであります。公的なと言いますか、団体の長という御立場での御見解としては、大変重い御発言だというふうに思いますが、ただ私どもも、経済界の皆様、そして各社、各企業の皆様とも様々な意見交換等々を重ねてまいりましたが、例えば、環境省でエコファーストと認定をさせていただいている企業の皆様でも、それこそ、それぞれの取組や目標設定等々は、25%を大幅に超える削減目標等々をお立ていただいている先進企業もございます。団体としての御意見としては重く受け止めていきたいと思いますけれども、まだまだ私どもも、理解を深めていただくための努力を重ねなければならないと、改めて気を引き締めているところでもあります。

(問) また別件で恐縮ですが、仕分けの結果で、日本の水をきれいにする会の事業廃止、また昨日は浄化槽関係で、国土交通省所管の団体と一緒になってはどうかというような話もあったようですけれども、その辺今後、省庁側の、特に政務三役の判断が問われる場面も出てくると思うのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
(副大臣) 私たちも今回、仕分けにかけられる事業については、事前に省の中で、どのような状況にあるのかをつぶさに精査してきたところでもあります。仕分け人の皆さんから、御指摘いただいている部分の問題点等についても、我々政務三役の方から指摘していた部分と重なる部分も正直ありまして、個別にどの点がということはちょっと今この場では申し上げませんけれども、仕分け結果、仕分けの御指摘いただいた部分については、重く受け止めて、今後、政治判断も含め、省内で総合的にその対応策を検討していくべきだと思っております。
 浄化槽の問題につきましては、いわゆる下水関係については、下水道は国交省、それから農村排水事業は、農林水産省、そして浄化槽については環境省という形で、各省にやはりまたがっている問題については、私どもも一議員としても、ずっと問題意識を持ってきたテーマでもあります。現在の社会資本整備率、また維持・管理の経費等々で、まだまだ先行きの様々な不安であるとか、地方の逼迫する財政状況と照らし合わせた時に、どういった形での、いわゆる下水、汚水処理が一番適切なのかといった点も含めて、総合的なやはり判断が必要だというふうに思います。その点は、環境省だけではなく、関係する農水も、国交も、環境省も、それからそれぞれの自治体も、そういった様々な複眼的な視点で、下水処理の在り方が今、見直しを求められているのだというふうに私自身も受け止めておりますので、まだ政務三役で、その点についての心合わせだとか、方向性を決める余裕がちょっとありませんでしたけれども、将来的に議論に検討できるように、今後テーマとして掲げていきたいと思っています。

(問) 泉南のアスベストの関係で御質問が出たということなのでお尋ねしたいのですが、今、連日下で、国の控訴を断念するようにというアピールがなされていますが、環境省は何らか、これで対応というものは考えていらっしゃるのでしょうか。
(副大臣) 環境省の所管する、いわゆる近隣ばく露の部分についての判決は、いわゆる労働政策の部分での判決と対応が異なりました。結果は結果として、重く受け止めなければならないということは、先の記者会見の時にも申し上げましたけれども、必ずしも今回の判決ですべて、近隣ばく露に対しての国の責任が、いわゆるクリアされたわけではなく、今回のケースはケースとしてであって、あくまでも時代を前後した形での国の責任という部分については、まだまだ問われることも当然想定しなければならないと思っています。それだけに、救済の在り方については、今後、環境省独自の部分だけではなく、厚生労働省と協力して進めなければならない課題も多々ありますので、皆さんにも、過去申し上げておりましたけれども、関係する省庁間でのきちっとした連携、そして法改正、法の見直しの時期に差し掛かっているということも勘案をして、いわゆるアスベスト被害の未然防止対策、加えて、救済の在り方の見直しといったものを総合的に判断できるように、環境省だけではなく、関係する省庁間での連携をとる、そういう手立てを今後考えていきたいと思っています。

(問) 判決では確かに近隣ばく露のお二人については、認められなかったわけなのですけれども、そうすると直接的に環境省が控訴するとか、そういうふうな、いわゆる法的な関係には無いわけですよね。
(副大臣) 意見を述べることは述べなければなりませんが、今回環境省としては、特に意見は無いということで出すことになろうかと思います。が、実は、厚生労働省の政務三役も大変心を痛めて、対応を今、苦慮されていると思います。正直、私の方にもいろいろと相談といいますか、状況を問う電話等も入ってきております。内容については、ちょっとこの場では差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういう意味では、今回この労働政策の部分での国の責任というものが判決として出たわけでありますから、その点について、私個人として助言等々は惜しまないつもりでおります。
(問) 最終的には厚労省の方で、控訴するかどうかというのは。
(副大臣) そうですね。判決の内容が環境省と、これだけ違って出てしまいましたので、そういう意味では、厚生労働省さんの御判断ということになろうかと思いますが、そこはやはり難しい結果が出ただけに、その対応については、なかなか言い出しにくい立場ではあります。

(問) またちょっと政策会議と離れてしまうのですけれども、昨日、日本経団連さんと、同友会さんと、あと商工会議所さんが、生物多様性に関しまして、民間参画推進パートナーシップ、これをCOP10にあわせて設立されるという話と、あと、もっと国際的公表で、民間参画推進イニシアティブを提唱したいという発表をされていましたけれども、これに関して副大臣の期待といいますか、あと環境省さんとして、どう協力をしていくかというのを。
(副大臣) パートナーシップの展開については、私もまだ報道ベースの情報しかちょっと知り得ておりませんので、詳細について言及は差し控えたいと思いますが、ただこうして今回、COP10の議長国、そしてまた今年は国際生物多様性年という節目の年でもありまして、民間のいわゆるNPO、NGO、国民、そして加えて経営者や事業者の代表、団体が、生物多様性に対して非常に前向きになっていただいているということは、大変歓迎すべきことだと思っています。ただ、一過性のブーム、今年に限ってのムーブメントで終わらせることのないように、来年以降にも、皆さんの思いや熱意がきちっと行動、また生物多様性の保全等々にきちっと反映されるような仕組み作りとして、環境省としてお手伝いできることは精一杯やっていきたいと思っておりますので、また詳細について、今後、経済三団体等々とも連携をとらせていただきながら、それぞれのセクターの領域で力を発揮できるものを探っていきたいと思っています。

(以上)

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