政務三役記者ブリーフ会見録（平成22年5月19日（水））

１．発言要旨

(大臣)私の方から政務三役会議の御報告を何点かしたいと思います。
　まず、大阪アスベスト訴訟の判決が出ました。もう中身は皆さん御案内の通りだと思いますが、環境省の対応している近隣住民御二人に関しては、国が勝訴という形になりました。判決は判決として、環境省としては今後も建築物解体時の石綿の飛散防止や、石綿の健康被害者の救済等にはしっかりと取組んでいきたいというふうに思っております。それがまず１点でございます。
　それから、大谷政務官が担当しておりました、水環境戦略タスクフォースの中間報告という形になるのだろうと思いますけれども、都合６回やってきまして、第７回目を６月９日水曜日ですが、２時から５時ということで、水環境に関するシンポジウムを行う予定でございます。後ほど細かい話は、大谷政務官から御報告をしていただきたいと思います。
　それから、これももう皆さん御承知の、第１２回の日中韓三カ国環境大臣会合が今週の２２日土曜日、２３日日曜日に開かれます。これももし何かありましたら後ほど、皆さん御質問いただけたらというふうに思います。
　それから、環境保全功労者等の表彰者の決定ということでございまして、先ほど政務三役会議で決めさせていただきました。表彰式は６月７日１０時半から１２時半、グランドアーク半蔵門で行いますが、表彰対象者として、環境保全功労者表彰、地域環境保全功労者表彰、地域環境美化功労者表彰ということで、それぞれが、１２名、５３名、４５名という形で表彰をしていきたいと思います。
　それからあと、行政刷新会議の方から要請があります、公開プロセスにおける環境省行政事業レビューでありますが、２２年の分は６月９日１０時半から１６時半、環境省の第１会議室で行います。インターネットで実況放送ということでございまして、対象事業等は後ほど紙で配らせていただきたいと思います。とりあえず私からは、御報告は以上でございます。

２．質疑応答

(問)最初にお話になったアスベストの判決の件なのですけれども、環境省分のところは勝訴したと思うのですけれども、全般的に国の賠償責任が命じられていると思うのですが、その点についてどうお感じになっていますでしょうか。
(大臣)これは副大臣がずっとエキスパートでやっていただいていますので、副大臣の方にお答えまたしていただきたいと思いますが、私としても今回の判決が、環境省は今のようなお話だったのですが、全般的にやはり国にとっては厳しい判決が出たというふうに思っております。ただ、その当時の、やはり科学的知見等々いろいろな要素がありますけれども、実際に苦しんでこられた皆さんたちのことを考えると、これまた、大変時間も経って高齢化もしているわけですから、環境省としては、そうしたしっかりした対応はやっておかなければいけないと思っています。
(副大臣)もう特に、大臣がお話くださいましたので、申し上げることはございませんが、大変重く受け止めなければならない判決結果だと思っています。私からは以上です。

(問) 今のお話の続きなのですけれども、その一方で、勝訴という話もありましたけれども、工場周辺の住民、一般環境の部分については、知見が集積されていたとは認められないとして、違法ではないのではないか、違法性が有ったとはいえないということで、国の主張が全面的に認められたと思うのですけれども、その件についてはどうお感じになられますか。
(大臣)そこは、違法性に関しては、無いということが明らかになったのは良いことだと思います。しかし先ほど来申し上げておりますように、実際に苦しんでいらっしゃる方々がいるわけですから、そういったことに対する環境行政としては、対策はしっかりやっていかなければいけないというふうに思っているところです。

(問) 今の点に関してなのですが、救済法の改定が今度正式に決まると思うのですけれども、そちらの方の影響というのはどうでしょうか。
(副大臣)今回、石綿を巡る訴訟で初めての判決が出たわけでありまして、まだこれから先も続いてまいります。一般ばく露の、今回の２名の判決は国が勝訴という形になりましたけれども、これで一般ばく露が全く無かったというような結果になったというわけではありませんので、そういう意味では判決とは別に、国としてのきちんとした近隣ばく露等々への対策等は、やはりこれまでと同様に、継続して向き合っていかなければならないというふうに思っております。

(問) 具体的に、向き合っていく中身というのはどうお考えですか。
(副大臣)いろいろな能う限りの方法を考えていきたいと思っておりますし、やはり環境省だけではなく、政府としての姿勢も問われてくると思いますので、関係する省庁ともきちんと連携をとってやっていきたいと思います。

(問) 民主党さんが政策集の中で、労災と、救済法の救済レベルを同じにするというふうに書かれていらっしゃったと思うのですが、今度、２１日の閣議決定で２つ症状が追加されると思うのですが、被害者団体からも、その追加をしても、やはりまだ差が有るという指摘があるのですが、そのことに関してどのような受け止めをされているかを。
(副大臣)救済の在り方につきましては、労災「並み」というふうに書いており、労災と「同じ」とは書いていないと思います。そこのところは、ぜひ誤解の無いようにしていただきたいと思います。ただ私たちが申し上げているのは、この石綿の被害の拡大状況、また当時の国、また企業、そして状況等々は、やはりトータルで考えていかなければならない、というようなことから、政策インデックスの中にも課題として上げさせていただきました。もちろん今度は指定疾病の部分の政令の閣議決定を目前に控えているわけでありますが、いわゆる石綿の救済法の見直しの時期ももうすぐやってまいりますので、そういった点についての見直しのタイミングも感応したうえで、対応策を当然考えていくべきだと思っております。その点につきましても、その救済の在り方も、また、被害の対策等々も総合的に判断をしていく必要があろうかと思いますので、民主党で掲げましたインデックスの内容も含め、総合的に今後、検討に着手をしていきたいと考えます。

(問)トキなのですけれども、専門家の間では、餌やりに似たような行動も見られるのではないかと、もしかしたら生まれているのではないかという声もあるのですが、率直にどう受け止めていらしゃいますか。
(大臣)昨日の情報以上の話として今おっしゃっていますか。そうじゃないですよね。昨日の情報以上の話はないので。子どもが生まれているとすれば、４、５日くらいの間には姿が見えるのではないかと言われているわけで、それを本当に期待をしているということです。

(問)確認をする術というか、方策はお考えはないのですか。
(大臣)昨日、担当課長にも言ったのですけれども、ここはじっと待つしかありません。ただ、２４時間ずっと見ているのですよ。それは見ているのです。実際に見ているし、記録もずっと残していますというふうに言っていました。
雄雌とも４歳だったと思いますが、そういう意味でも可能性が高いカップルなので、生まれていてくれたらいいなと思いますよね。

(問)アスベストに戻って恐縮なのですが、先ほど、総合的に検討・着手したいとおっしゃっていたのですけれども、これは、以前も確かやり取りがあったかと思うのですが、例えば副大臣級会合を設けるとかですね、そういった具体的な動きというのは今後。
(副大臣)検討していきたいと思っております。

(問)日中韓環境大臣会合なのですけれども、今回はどういった課題を中心に議論、意見交換していきたいとお考えですか。
(大臣)幅広く意見交換をしていきたいと思っています。一番大きなテーマで言えば、東アジア共同体というのを総理が日中韓の首脳会合で言っておりますから、その環境面というのは一体どういう形になるのかということを申し上げたいというふうに思っていますし、それに対する、一緒にやっていきましょうという呼びかけをしたいと思っております。あと若干、中国の大臣は気候変動の担当ではないのですけれども、もちろん気候変動の問題もありますし、あと黄砂、酸性雨、漂着ゴミ、そういった具体的な、生活に身近な話題もありますので、そういったものを皆で力を合わせて解決するというような、そういう議論を進められればなというふうに思います。

(問)今の話の関連で、一部の報道で、韓国と排出量取引について連携をするということを申し出るという報道があったのですけれども、その点について確認したいのですけれども。
(大臣)その報道は、さっき直前に私も見せてもらいましたが、そういう具体的な話は、まだまだ先の話ではないでしょうか。
韓国も我が国も、確かに排出量取引制度、ちょうど同じようなタイミングで議論をしているという段階でありまして、そういった意味では、確かにそういう可能性も模索するのがいいのかなと改めて思いますけれども、まだそこまで具体的な話をできるというところではないと思います。

(問)水環境に関するシンポジウム、今どんな感じで、どんなことを考えてらっしゃいますか。
(政務官)これまで講師として御参加いただいた皆様方にお声かけをして、日時は６月９日午後２時くらいで、場所はまだ決まっていないのですけれども、これまでの話を踏まえて、水政策は重要だということを認識するようなシンポジウムになればなと思っております。

(問)誰を対象に、どんな方を招いてやるのかというのは。
(政務官)なるべく多く、広くお声かけしたいというふうに思っています。

(問)関連なのですけれども、この日に合わせまして、中間報告書のようなものを発表するという感じですか。
(政務官)６月中に出したいと思っています。どこからどこまでどのような形で出すかというのを検討しているところで、大臣、副大臣から御指示をいただきながら、追々６月中には骨子を定めて内容を作っていきたいというふうに思っております。環境という側面から水を捉えて、国内、国外に関わらず、省庁の障壁にも捕らわれず、大振りな政策提言というものをしたいと思っています。

(問)このシンポジウムまでにその報告書が間に合うかどうかは。
(政務官)後ですね。

(問)ウクライナへの排出量代金の売却の件なのですけれども、通信社の報道でですね、ウクライナ側からは、いわゆる「補填をする」というような発言があって、「ある」というのとちょっとニュアンスが違うような報道が流れていたのですけれども、その点はいかがでしょうか。
(大臣)すみません。ちょっとそれ、承知していないのですけれども。
(事務方)その報道は確認できません。いずれにしても森谷審議官が直接行って、ウクライナ政府の幹部と会って確認した情報以上のことは我々は分かりません。
(問)それはＮＥＤＯとも含めて、昨日大臣が言われた認識というのはＮＥＤＯも含めて同じ認識ということですか。
(事務方)ＮＥＤＯも一緒に行っています。ＮＥＤＯと環境省と経産省と一緒に行っています。
(大臣)その報道というのはどこの報道ですか。
(問)共同通信の配信です。

（以上）