政務三役会議記者ブリーフ及び田島副大臣・大谷大臣政務官会見録（平成22年5月13日（木））

１．発言要旨

(大臣)先ほどは政務三役会議のあと、本会議ということで、今になりました。まだ本会議中ですが、採決終わりましたので、戻ってきました。それでは、私からお伝えすべきことを何点か申し上げます。
　まず、エコライフフェア２０１０ということで、環境月間の代表イベントとして東京でエコライフフェア２０１０を開催いたします。今年は６月５日土曜日と、６日の日曜日の２日間で、昨年同様東京渋谷の代々木公園で開催をいたします。今年の特徴は、体験型の展示を多くするとともに、ターゲット層を広げたことでございまして、子どもさんを対象とし、代々木公園をフィールドとした生物観察の実施や、渋谷に集まる若者層を意識し、雑誌ポップティーンのモデルによるエコトークが予定されてます。報道各社におかれても是非ご来場いただきたいと思います。私が参加をさせていただきます。６日の日曜日に参加をさせていただきます。
　それから、報道で皆さん御承知だと思いますが、姫路市におけるガラス片の不法投棄事案について、御報告を申し上げておきたいと思います。兵庫県姫路市から空き瓶のリサイクルを委託された社会福祉法人が、リサイクル用に空き瓶を破砕したガラス片を大量に不法投棄したとして、昨日、兵庫県警が同法人のほか、姫路市役所など、捜索をいたしました。同市は契約どおりに処理されていないことを把握しながら、委託を続けていたと報道されていますけれども、もし、こういったことが事実であるとするならば、極めて遺憾と、こう思います。環境省としては地方環境事務所を通じて情報を収集し、廃棄物の適正な処理の過程、確保に努めていく所存でございます。
　３番目ですが、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令。これを来週の閣議、５月２１日にですね、閣議決定をし、施行を７月１日から行います。新しく、今までのですね、２つの疾病に対し、２つ加えまして「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」この２つでございます。後ほど副大臣から、また補足をしてもらいますが、元々これも含みたかったと、こういうことだったようでありますけれども、今までデータの蓄積があまり無かったので、当初はこれを入れてなかったと、いうことでございますが、データの蓄積も有りということでございますので、新たに候補をいれたということでございます。
　それから、地球温暖化対策に対する国民対話、いわゆるチャレンジ２５の日本縦断キャラバン。いよいよ開始をいたします。５月１８日の火曜日ですが、６時から７時半、夜のですね。都市センタ―ホテルを皮切りに、大阪、名古屋、福岡、岡山、北海道、仙台と、だいたいブロックひとつと、こういうことだと思いますが、やっていきたいと、こういうふうに思っております。日にち等は、また貼りだしをさせていただきたいと思います。狙いは２つありまして、何度も申し上げてると思いますけど、一般的にはもちろんチャレンジ２５、国民の皆さん方に、より広く理解をいただいて、御協力をいただきたいと、こういうことであります。加えてですね、地方でやるということの意味はですね、その地方で、いわゆるビジネスマッチング。金融機関を通じて、あるいはまた、いわゆる地方で売りたい商品、あるいは地方のほうで、そういったものを扱ってみたい皆さん、そういった皆さんとのビジネスマッチングの機会という話を作りたいのが１点と。
　それからもう１点はですね、これも何度も申し上げておりますが、来年が統一地方選になりますので、最初に申し上げたのがビジネスマン、経済界のみなさんたちへのある意味では対応であるとすれば、もう１点はいわゆる地方の政治行政のみなさん方への対応と、こういうことであります。これは世界各国の先進事例を１０分ほどのビデオにまとめてございますので、それをパワーポイントに落としたりしてですね、世界でこういうことが行われてますよと、地域としでの取組でですね、それをしっかり示すことによって、来年の統一地方選の選挙公約の中が、環境政策で花盛りになる、そういう話を作っていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。チャレンジ２５のキャラバンの御案内でございます。
　それからあと、これは副大臣から言っていただいた方がいいかもしれません。マイボトル・マイカップキャンペーンということでございます。
(副大臣)６月から、マイボトル・マイカップのキャンペーンを展開していきたいというふうに考えております。今、まだ調整中ではありますけれども、いろいろな、これまで実証事業を展開してまいりました。とりわけ若い世代に呼びかけていきたいということで、フェリス女学院大学、横浜市立大学、また大阪大学等で展開をしてまいりました。これを全国的に、やはりどんどん展開をしていきたいということから、キャンペーンの参加団体といたしまして、今申し上げた大学、それから水を扱っている横浜や東京都の水道局、加えてマイボトル・マイカップ等々を販売している製造メーカー、加えてお茶のメーカー、また浄水器のメーカー等々も入っていただいておりますし、この取組の支援団体ということで、この下にもありますドトールでありますとか、スターバックス コーヒー、タリーズなどのコーヒーストアや、飲料のサービスを行っているメーカー、加えて埼玉県や、富山大学、コクヨなど、社内また学内でお取り組みいただいているところの協力もいただきながら、今後、展開をしていきたいと思っております。
　もう既に、８都県市でマイボトル宣言等々を行っていただきまして、マイカップを持参される場合には２０円引きであるとか、様々な取組がされているところでありますけれども、できる限り皆さんのファッションにも訴えられるような形で、このマイボトル・マイカップキャンペーンというものを今後展開をしていきたいというふうに思っております。リユースの取組を今まで以上に大々的に展開していきたいというふうに考えておりますので、近日中に、このキャンペーンのロゴマークを制定して発表もさせていただきたいと思いますし、大臣が御出席をいただきます、来るエコライフフェアにおきましても、マイボトルを御持参いただく方にはお茶をサービスするといったようなブースも用意して、多くの皆さんに御協力をいただけるようにと思っておりますので、是非６月の５日、６日エコライフフェアにお越しいただく取材の皆様には、マイボトル・マイカップをお持ちいただいて、是非取材にお越しいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

２．質疑応答

(問)幹事から一点だけ。環境白書の編さんが今進んでいるかと思うのですが、今年のポイントというか、どういうところを重点的に取り上げていくか、お話は聞かせていただけるのでしょうか。
(大臣)次回もう少し体系的にやらせてもらっていいですか。今日どうしても聞きたいですか。
(問)いや、可能ならばというところで。
(大臣)もっとも特徴的なところは、大谷政務官が進めている水のところですね。
(政務官)いやいや、チャレンジ２５です。
(大臣)ちょっと今、パッと体系的に申し上げられないので、本当に今申し上げたように、水の部分を強く訴えさせていただいたり、もちろんチャレンジ２５というのは当然のことながらやっておりますが、あとＣＯＰ１０ね。等々のところに、かなり今年は特徴的な白書にできるものというふうに思っています。

(問)ロードマップの議論が具体的にもう始まっているかと思うのですが、以前、経産省のエネルギー基本計画のすり合わせというものをこれからやっていきたいという話だったのですが、その辺り進捗はいかがでしょうか。
(大臣)事務ベースでの議論をしていただいています。まず経産省とはですね。あとロードマップの方の中環審の皆さんたちからのいろいろなヒアリング、これももう報道にあるとおりでありまして、経済界の皆さん方は、なかなか厳しいとおっしゃる意見をいうのは当然のスタンスだと思っておりまして、ただ絶対できないとか、そういうような話は今のところ出てきていないと。ですから我々としては、そういう経済界の皆さん方の意見をよく聴いて、しっかりこれからの制度設計の参考にしていくという気持ちで聴かせていただいております。
　是非皆さんにも共通認識を持っていただきたいのは、儲かっている会社が、「我が社は今年は儲かっています」と絶対言わないのと同じですからね。いろいろ目標設定あれば、「なかなか大変です」と言うのは、それはそういうことかなと思いながら聞かせていただいています。

(問)イギリスで政権交代があったのと、あとアメリカで気候変動法案が公表されたケースで、それぞれ国際交渉に直接、間接に影響してくるかと思うのですけれども、その点についてどう見られていらっしゃいますか。
(大臣)まず、アメリカの法案の提出は歓迎したいというふうに思っています。ただ、中身について申し上げると、これはいつも皆さんにも申し上げているとおりの話でありますけれども、いわゆる中期目標の数字のところが、もう少し高めの数字を是非お願いしたいというふうに思っておりますし、たまたま日系アメリカ人の皆さんたちが１０名ほど大谷政務官を訪ねて来ていただいたので、そのような意見交換をしたところでありますが、きちっと政府としても、また外交ルートを通じてしっかりそういったことは伝えていきたいと。でも基本的に、もうダメじゃないかと思っていた時期もあったのですけれども、改めて、ケリーさんとリーバーマンさん、頑張って出していただいたことは歓迎をしたいと思っています。
　それから、イギリスの連立政権の政策合意は、まだ手元にきたばかりでありますけれども、１１の分野での政策合意のうち、そのうちの一つが環境問題ということで、その環境問題もスマートグリッドとスマートメーターの普及開始の確立から、２０項目ぐらいあるのですけれども、もっとありますかね。かなり熱心に取り組んでいただけそうだなと思って、ここはまだ、率直にそれほどしっかりと見ておりませんけれども、期待をしたいと思っています。

(問)米国の法案の件ですけども、ＣＯＰ１６に向けて与える影響というのはどうなんですか。
(大臣)これが成立することは極めて大きいと思いますね。ですから、それは是非そうあってほしいと、こういうふうに思います。
(問)それはＣＯＰ１６までに成立してほしいということですか。
(大臣)すみません、まだ本当に状況がちょっと良く分からないんですけども、かなり、
　それは、いわゆる、前に進める力になるんじゃないかと思いますね。

(問)石綿についてですけれども、民主党の前回の総選挙の政策資料では、新しい法案の制定、法律の制定も含めて、広報周知、事業所とか給付対象者に対する広報周知とか対策を徹底するようなノンアスベスト社会を目指すということが書かれていますけれども、こちらの方は、制度なり法律なり、進捗状況いかがでしょうか。
(副大臣)とりあえず、今回は取り急ぎこの小委員会の方で、救済の在り方、指定疾病に関する考え方ということで、御議論いただいて取りまとめ、そして閣議決定という運びになっているわけでありますけれども、おっしゃっていただきましたとおり、民主党のマニフェスト、そして政策インデックスの中でも書かせていただいている総合的なアスベスト対策という点では、この環境省だけではなく、国交省・経産省・厚生労働省等々、関連するところがいくつもまたがっております。環境省の中でも３部局にまたがっているというようなこともありますので、すぐには、総合的に、間もなく５年目という改正の見直し時期にも入りますので、こうした省庁横断型の現在のアスベスト対策をもう一度、横串でしっかりと通し、現状を把握をしながら、課題の抽出、そして対応策、そしてマニフェスト、政策インデックスに書かせていただいた内容を、各省庁できちんと共有しあえるようなプロセスを今後検討していきたいと考えています。
(問)それは省庁横断型の副大臣級の対応なり、委員会なりということを想定されているのですか。
(副大臣)まだ合意というわけには至りませんけれども、想定している、考えられる方法としては、そのことも含めて今検討しているところであります。

(問)トキなのですけれども、相次いでまたカラスに襲われるなど困難な状況が続いているかと思うのですが、孵化の可能性というものを改めて、期待を含めてどう見てらっしゃいますでしょうか。
(大臣)祈るような気持ちでいますが、可能性という話は、これはもう本当に分からないということだと思うのです。ただ、まだつがいがありますよね。ですから、それは期待をしたいと思っているのですけれども。自然界のことだし、だからこそ、そこで子どもが産まれていくことが、自力で自然で生きていくということですから、なかなか厳しいのかもしれませんけれども、期待をまだしたいというふうに思います。

(問)今日、小沢幹事長が政治倫理審査会に出席するという、広島市内で発表されたのですけれど、そのことについての評価をちょっとお聞きしたいのですが。
(大臣)初めて今、それを聞きましたけれども、率直にそれは、幹事長が大いに説明責任を果たしていただこうという意欲の表れだと思っておりますし、これまでもずっと記者会見では何度もされてきておりますが、なかなか野党の皆さんたち含めて、国会の場でといったことにしっかり対応していただけるということですから、大変評価をしたいというふうに思います。

(問)ＣＯＰ１０の期間中に、非公式な閣僚会議を開きたいという、あちらのほうの準備などは今どうなっているのでしょうか。
(大臣)まだこれからですけれども、基本的にはイメージとしては、１日前に来ていただいて、閣僚級の皆さんに。いわゆるそういった森林吸収等々の議論をやらせていただきたいと思っているのですけれども。
(問)やはり名古屋でやられるのですか。
(大臣)もちろんです。現地で、と。

（以上）