政務三役記者ブリーフ会見録（平成22年3月17日（水））

１．発言要旨

(大臣)政務三役会議、終わった後の御報告を申し上げたいと思います。今日はスケジュールの確認をした後、いろいろな議論をしましたが、皆さんにお伝えしておきたい話は一点、トキの話であります。もう既に紙を貼り出しをさせていただいていると思いますけれども、昨日、トキ交流会館において、第１１回トキ飼育繁殖専門家会合を開催いたしました。順化ケージ等の現地調査を行った上で、今回の事故原因と再発防止策について専門家から意見を伺いました。委員の皆さんからは、次のような意見が出されました。外敵侵入防止対策は動物園での対策を参考にすべきであること、トキの監視はモニターに頼らず人の目でも見ること、危機管理の観点からも分散飼育を進め、分散飼育地においても侵入防止対策等の情報を共有すること、設計施工時の検討経緯や現場管理体制を検証すること。これらの意見を受けまして、順化ケージの改修をどういう形でするか、最終的に速やかに決定して、原因究明のための調査と再発防止の検討を継続しながら、管理体制についても万全を期してまいりたいと思っています。またこれは、いわゆる飼育・繁殖の専門家の先生方の会合でございますので、今回の事故を検証するための検討会を近々、新潟県と調整して設置したいということは、先般ぶら下がりで申し上げたとおりでございます。それからあと、いわゆる侵入経路も皆さん方に、貼り出しをさせていただいたところでありまして、金網と天井の間の隙間から入ったと思われる、いわゆるテンの毛の付着があったということでございますので、それも併せて御報告を申し上げます。
　とりあえず、私からは以上です。

２．質疑応答

(問)今朝だったのですが、一部報道で、先日熊本地裁から水俣不知火患者会の和解協議での所見が出て、それに対して国側が受け入れるという報道が一部であったようなのですけれども、現在のところの対応といいますか、この報道に対してはいかがでしょうか。
(大臣)結論から言うと、まだ、本当に決めているわけではありません。真剣に精査をしているということでございます。回答が２９日でございますので、当然のことながら、遅くとも２９日までには、政府としての対応を決めたいと思っておりますが、当然のことながら、財務当局の意見も聞かなければいけませんし、そういった今、調整をさせていただいているということでございます。

(問)トキの件ですけれども、検討会は立ち上げ、いつごろを目指して。
(大臣)まだ具体的な日にちは決まっておりませんが、早急にやりたいと思っています。泉田新潟県知事とも電話で、私、話をさせていただいておりまして、昨日か一昨日に申し上げたとおり、県からもあるいは佐渡市の、現地からも入っていただきたいと思っているものですから、その人選も含めて検討をしています。
(問)元々の予定だと、５月に更に１０羽入れるという話だったと思うのですが、それまでに改修なり、検討会で一定の結論をみようというようなことでしょうか。
(大臣)もちろん、できるだけ早くと思っておりますが、そこはまだ分かりません、スケジュールに関しては。それから、ついでに申し上げておきますと、一部報道で、放鳥は予定通りという発言が、ある新聞の方から出ましたが、そういった発言はあくまでも誤報であるということでございまして、そういった意味では、引き続き専門家の意見を聞きながら検討していきたいと考えているところ、ということでございます。発言そのものは、秋の放鳥に向け準備を進めたいが間に合わないことも有り得るという言い方をしたと聞いておりまして、まだ最終決定ではありません。

(問)検討会なのですけれども、泉田知事とは、いつ電話をされて、知事の方からはどういう何かこう要望とかが出てきたのでしょうか。あと、メンバーはだいたい何人ぐらい、例えば県と佐渡の方から頼まれたりというのはあるのでしょうか。
(大臣)まだ、お互いに出し合いましょうという話でありますので、人数も、いわゆる腹案等は、まだ特に決めておりません。電話をしたのは月曜日であります。私の方から電話をさせていただいて、私の方は、今までの放鳥の関係の委員の先生方お二人には入っていただきたいという話を伝えております。

(問)アセス法の改正ですけれども、閣議決定遅れていたかと思うのですが、これは今、進捗はいかがでしょうか。
(大臣)順調だと思っています。私サインをもうしてありますので、あとは閣議にのせるだけです。
(問)そうすると金曜日の閣議には、ということでしょうか。
(大臣)はい。

(問)水俣病なのですけれども、所見の中で、一時金と団体加算金はチッソが負担するとなっていたと思うのですけれども、特措法については、必要な支援は、関係事業者に対する必要な支援は国が支援するとあるのですけれども、さっき財務当局とお話されているということは、チッソが負担するお金についても、今後、融資なり貸付なりで国側が支援されていく方針になるというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
(副大臣)いや、それだけが前提となるわけではなく、当然、国としての責任を持たなければならない部分もございますので、そういう意味では関係する財務省等々と協議をしていると。肩代わりをして、やるということだけが、その理由の説明だとか協議というわけではございませんので。
(問)チッソに対する貸付とか融資というのは、不知火患者会の部分において何か決まっていることというのはあるのですか。
(副大臣)いいえ、ありません。
(問)チッソは１２００億円ぐらいの債務超過企業なのですけれども、それは現実的な額だというのは。
(副大臣)まだその辺についても、チッソとの話合いをしたわけではございませんので。ただ、政府内での意思疎通を図るという意味で、和解協議について受け入れるかどうかという協議を進めていくというふうに受け止めてください。

(問)今日午前中の会見で平野官房長官が、水俣病の件について触れられてまして、総理が、全力で早く和解したい意志を、総理が持っておられると、大臣も同じようなお気持ちでいらっしゃいますでしょうか。
(大臣)もちろんです。ここは、総理とも報告あるいはまた総理の気持ちも、こちらの方にも伝えてもらって、コミュニケーションは取りながらやらせていただいてます。

(問)非訴訟の方々に対する条件提示というのがまだ残っているかと思うのですけれども、先ほど２９日までに和解協議の方を進められるという話ですけれども、それとのタイミングについては、どういうふうに整理されているのでしょうか。
(副大臣)やはり、訴訟で求めていらっしゃる方も、いわゆる特措法で救済を求めていらっしゃる方々についても、でこぼこのない形できちっとした対応をしていきたいということを、かねてから申し上げてまいりました。そういった意味から申し上げても、和解協議を受け入れるかどうかという判断とあわせて、特措法に基づく救済についての対応につきましても、こちらから、その時間的な間を空けたりすることのないように対応していかなければならないと思っておりますので、そちらもしっかりにらんだ形で、今回のこの和解協議、受け入れるかどうかという点についての検討を今、進めているところであります。

(問)場合によっては、不知火会とも直接の折衝をもたれる可能性もあるのでしょうか。
(副大臣)それはどうでしょうね。
(問)そうではなくて、そうすると想定するに２９日の裁判が開かれる時に同時に説明をされるということですか。
(副大臣)もう和解協議ということで、裁判長から出たわけでございますので、先方といいますか原告側と話をするという今、立場にはないと思っております。まずは、裁判長から出された和解の所見について、政府として受け入れられるかどうかの協議だというふうに考えておりますので。

(問)政府として、所見を受け入れるかどうかの最大のポイントはどの辺りなのでしょうか。
(副大臣)もちろんそれは全体を見渡して、平成７年の政治解決、そして旧与党ＰＴが示していた案、そしてまた今回私どもが、過去いわゆる和解協議等々に向けての事前協議等々進めてきた経緯等々を含めて、やはりこれは総合的に判断しなければならないと思いますので、ポイントとして一点に絞るということはなかなか難しいなと思っております。総合的な判断がやはり求められると思います。

(問)一時金と療養手当は、比較的これまでの流れから言って、ほぼ範囲内に収まっていると思うのですが、団体加算金について、どういう検討をされるのですか。
(副大臣)もちろん一時金と、それから療養手当、加えて、団体に対しての一時金、これをやはり総合的に判断をしなければならないと思っておりますので、区分けをしての判断というのは特に考えていません。全体を見渡した中で判断をしなければならないと思っています。

(問) 特措法による救済を求めておられる団体の方の条件というか最終的な案の提示なのですけれども、措置の提示を求めておられると思うのですが、今週中に提示できるような用意というのはあるのでしょうか。
(副大臣)今週中にというか、先ほども大臣からおっしゃったように、２９日の和解協議がゴールのような形で今、検討を進めているわけでありますので、そちらの方も前提として、あまりタイムラグが起きないような形で検討しなければならないと思っておりますので、今週中というような限定的なことについてはちょっとお答えはしかねるところでありますが、とにかくどちらにしても急いで結論を導いていきたいというふうに思っているところです。

（以上）