政務三役会議後記者ブリーフ要旨（平成22年2月24日（水））

第１３回環境省政策会議後及び政務三役記者ブリーフ会見録（平成22年2月24日（水））

１．発言要旨

(大臣)私からはございません。

(副大臣)私の方は、今朝行いました政策会議、１３回目になりますけれども、こちらの方についてお伝えしておきます。今日は環境影響評価法の一部改正法案の検討状況と、それから生物多様性保全のための民間活動の促進に関する法律案の検討状況について御報告、御説明をさせていただきました。環境影響評価法につきましては中環審の答申をいただいて、それに合わせた法案の概要とまでは申し上げられませんけれども、こういった形での法案を作ろうと思っているという部分について御披露させていただきました。生物多様性の民間活動促進法につきましては、まだ現在農水省や国交省と協議を進めて調整をしているところでございますので、今日の段階では法案のおおよその骨格だけ御披露させていただいたところでございます。こうした状況を踏まえさせていただいて、広く国民の皆さんから御意見をいただくパブリックコメントを本日から３月１０日までの１５日間、半月間なのですけれども、法案に対する考え方についての御意見を聴取していきたいと考えておりますので、是非国民の皆さんから御意見をたくさんいただきたいと思っております。また報道の方々の御協力をいただけたらと思います。後ほど担当の方から、パブコメに関する詳細について、各社の方に御連絡をさせていただきたいと思います。私からは以上です。

２．質疑応答

(問)今日の政策会議なのですけれども、アセスのところと、あと多様性の民間活動促進のところ、それぞれどのような質問がありましたでしょうか。
(副大臣)今回は非常に、戦略アセスの実施等々盛り込まれた手続き等については前向きな賛成の意見というものがありました。対象事業についても、その事業に入っているのだけれどもその事業に関しての様々な問題等々が起こってきていることに対しては、どのように対応するのかというような御意見、御質問であるとか、また事業の進捗にどれぐらいの問題等々が生じてくるのかというような御懸念の部分であるとかも質問としてはありました。その一方、特にこのアセス法の改正についての否定的な意見というものは一つもありませんでした。生物多様性の民間活動の促進法に関しては、都市近郊の緑化問題であるとか、各議員の先生方の地元等で行われている保全活動に関する現状を御披露いただきながら、是非税制の優遇策の検討であるとか、雑木林の価値をどのように啓発していくかというような点についての御提言もあわせていただいたところであります。いずれの法案についても生物多様性、ＣＯＰ１０と非常に関連する法案でもありますので、できる限りこのＣＯＰ１０、生物多様性関係の状況についても議員の方にも詳細に知らせて欲しいという要望もありましたので対応させていただくというように申し上げたところであります。

(問)もう一点、多様性の促進のところでパブリックコメントを実施されるということなのですけれども、どの様な意見が国民の皆さんから集まることを期待されてますでしょうか。
(副大臣)生物多様性が今危機的な局面にあるということは多くの国民の皆さんも何となく分かっていただいているのかというように思います。皆さんの身近な周りにある雑木林を始め、耕作放棄地や、荒れた、人の手の入っていない里地里山に対してどのように保全活動をしていけばいいか、ある意味では土地を所有されている方々からの意見というものもあろうかという風に思います。いろいろなお立場の方々から、こうした生物多様性の保全という大きな目標を実現していくために、身の回りにある里地里山に対してやりたいと思っている人と、それともやりたくても自分ではできないという土地所有者とのマッチングをどのようにしていけばいいかというような、いろいろな御提言をいただければという風に期待しているところであります。

(問)基本法案なのですけれども、原子力については重要性を盛り込むという方向で政府内で調整しているという理解でよろしいでしょうか。
(大臣)はい、そのとおりです。
(問)書き振りとしては、どういう、重要性に留めるのか、新設云々とやるのか、どういう方向になるのでしょうか。
(大臣)基本法ですから具体的な話にはならないと思っています。あと、昨日も申し上げましたけれども、当然連立政権でありますので、社民党の皆さんたちの意見も配慮しながら、しかし全く書かないという話にはならないわけで、そこを今調整をしている段階です。

(問)三役会議、政策会議の話と少しずれるのですが、ＵＮＥＰの方で報告書が出まして、いわゆるコペン合意に参加している６０カ国の排出量を足し合わせても２度以内に抑え込むことはできないのではないかという報告書なのですが、この受け止めはいかがでしょうか。
(大臣)そのＵＮＥＰの報告書は見ていません。ただ、もしそういう話であるとすれば、それは大変深刻な状況なので、それは日本としてもしっかり、これまでも一生懸命やってきたつもりでいますけれども、更にいろいろな各方面に働きかけももちろんしながら、あるいはいろいろな国際会議も今後予定されておりますので、あらゆる機会を通じて参加国を増やすこと、更にはそれぞれ参加している国の目標を更に高めること等に努力していかなければいけないと思っています。また具体的な話は、まだ今日初めて聞きましたので考えていませんけれども、それは本当にしっかりやっていかなければいけないという風に思っております。いつも言っているのですけれど、何カ国だろうと、何カ国だろうとという言い方は少し乱暴過ぎるのですが、とにかく実効性、現実にＣＯ２温暖化排出ガスが少なくなって温暖化が止まっていくと、その目的に照らして、それが大事でありますから、それにとにかく有効な方法を考えてみたいです。
(政務官)いつまでに２度以下ですか。
(問)２０５０年までにですね。
(問)気温上昇は今世紀末までですけれども、ただＩＰＣＣのシナリオに照らし合わせると２０年までに必要な削減量は、シナリオ別の話ですね、おそらく。
(大臣)削減量は超えてしまっているということでしょうかね。

(問)与党の方で、与党の先生方のそういった各省の政策に対する意見等をどう反映させていくかというような話がいろいろと出ているやに聞いておりますけれども、例えば今、環境省の政策会議をかなり頻繁に行っているかと思いますが、今後見直していくとか、改めてそういったことは考えているのでしょうか。
(副大臣)政策会議自体は皆さん御承知のとおり、このところ週２回ペースで提出予定の法案についての御意見、御要望等々を含めて聞かせていただいてもおりますし、また環境委員会のメンバーを中心に各議員の先生方にも個別に意見を聞いてまわる取組を今させてもらっております。そういった中で上がってきているいろいろな御意見等々も、当然全部集約をさせていただきながら、課題とおぼしきものについては中でしっかり議論に付して反映できるものについては取り入れたりもさせてもらっているところであります。それ以外にも関係団体と深い関係をお持ちの先生方もいらっしゃいますので、そういった議員の方については政務官の方からその団体も合わせて説明の機会を設けていただいたりだとか、そういう意味ではあらゆる、使える方法というものをしっかり取捨選択しながら、今総動員する形で取り組ませていただいておりますので、この政策に対する意志決定、意志の反映等々が全くなされていないというような意見は、環境政策会議の中からは特にいただいていないと思っています。これからももし、情報等々の提供でまだまだ十分でないというような御意見もあるのですけれども、私どもも自分たちの議員経験を振り返りながらいろいろなところにやはりアンテナも立てながら情報収集をしてきた一方で、やはり適切な情報をこちらからも送り出すことも大事だというように思いますので、今後関係する部局の方から各議員に対しての情報提供ももっと綿密に、頻繁にやるようにということで指示を今朝方出した次第であります。
(大臣)ちょっと補足させていただきます。政策会議は副大臣が主宰をしていただいていて、本当によくやっていただいているわけです。内閣と党といった話で若干補足をさせていただきますと、そもそも論はですね、一応復習をしておくと、議院内閣制の下においては、いわゆる内閣は正に国民から選ばれた与党が構成すると、であるから政府与党一体であると。ここが出発点でありますので、そういった点において党が政策決定に関与出来ないという話はないのです。そういう意味ではなくて、党と内閣は一体だというところに意味があって、なおかつ内閣の意志決定、党の意志決定と二つあるということの今までの意味は、かつての自民党の政治であれば、政府はこう言っているけれども、党はこうなのだよね、というような責任回避というか使い分けというか、それがあったのでそれを無くそうと、責任の所在は一箇所だという話がそもそもの出発点だということをお互いにまず確認し合う中で、今副大臣がおっしゃったように、環境政策に関しては今は話はなかったけれど、昨日は例えば、この環境政策に関しては、今マスコミにあるコアメンバーの会議といったような話がありますよね、委員長と与党の理事等ですね、これは既に毎回やっているわけであります。ここは環境省に関しては今朝もコアメンバー会議をやった上で政策会議を実はやっている。コアメンバー会議には私も出ているんですね。昨日はその全理事にも来ていただいてコミュニケーションも図っているのです。更に大事な話は、これは私がいつも内閣の中でも言っているのですが、決まったことをお知らせするだけではなくて、途中段階で報告してそれを政策に反映する、それが正に政府与党一体だということの意味で、それはできるだけそれをやろうと思って実際に副大臣の方でやっていただいているということだと思っておりまして、そういう意味では環境省に関しては、ある意味では先進的にやれているという自負はあります。

(問)中央環境審議会の位置づけなのですけれども、基本法案の審議を進めていて、中環審の委員の間からも、これだけの重要な法案なのになぜ審議会に出るまでちゃんと議論をしないのかという不満の声も出ているようなのですが、中央環境審議会の位置づけというのは、どのように考えられていますか。
(大臣)それは何かそういう意見があったというので、僕も法的な精査をしてもらったのですが、法的にはこちらから、いわゆる諮問をすることができる規定になっておりまして、必ずしもそこを、どうしても経なければいけないという法的なあれはないというのがまず一点、ただまあそうは言っても大変重要な、とにかく審議会であることは論をまたないわけですから、でき得る限りそこは御相談をしながら、御意見も賜りながらやっていきたいと思っておりますし、今回の基本法に関しては、いつも申し上げているのですが、政権交代が間に入ったということの中で、かなり特殊な法案の作成の形になっている。いわゆる審議会ベースで積み上げていくという話は、政府の中でね、積み上げていくという話は、党の中で積み上げていって、政権交代が行われてやったという話になりますので、ですからそういった意味では、そこが違うというのが僕らの理解です。でもそうは言っても、でき得る限り中環審の皆さん方に意見を聴く機会を作りたいと思っています。
　更にはまた、中環審だけではなくて外部との意見も、昨日も副大臣級会合の後のぶら下がりでも申し上げましたが、今まではパブコメをやって、その後、中で法案審議をやっている。その、中でやっているのが今回の基本法では関係者が多いものですから、会議体ということになっていて、意外と皆さんたちは情報公開がないという御意見だったと思いますが、それは普通の法案の場合には、パブコメをやって中で作っている段階が今の段階だと思っておりますので、ここからはもう徹底的に公開でやれるように、今、関係各省庁とも協議をしています。環境省は前から申し上げているように、全くそれに異存はないわけで、今までの情報提供も環境省としてはもう、もっと皆さんにも資料等も含めて出したいという話が、諸般の事情で出せていないというのも事実なので。ここまで法案の形ができてきましたから、ある意味では、役所で言えば、パブコメをやって、役所の中での詰めがだいたい終わってきたかなあというところですから、ここから大いに外部との関係もとって参りたいと思っています。

(問)生物多様性の保全に関する法案について、ちょっと戻ってよろしいですか。これは、パブコメが終わるのが３月１０日なのですよね。で、法案提出期限が３月１２日だと思うのですが、その後、閣議決定をするのはいつぐらいを目指されているのですか。
(副大臣)今、Ａ法案とよく言われているものについては、１２日の閣議決定をひとつのゴールにした形で今、進めさせてもらっております。現在、先ほども申し上げた国交省、農水省との協議も並行して進めさせていただいているところでございまして、もちろん法制局の方の見解等々も頂戴をしながら作り上げているところでありますので、時間的な問題からすると、１２日には、今のこの日程を申し上げても、ちょっと間に合わないかもしれないなと思っておりますが、ただ、こうして皆さんからの意見もきちっと承った上で、
　そしてそれをどこまで反映できるかも協議をした上で、できる限り速やかに閣議決定してもらえるように準備を進めていきたいと思っておりますので、提出する予定だということでの法案の登録だけは行っておりますので、遅れることになろうかと思いますけれども、鋭意進めていきたいと思っているところであります。
(事務方)今回Ａ法案で４つ登録していまして、Ｃ法案、検討中ということでは、１本登録しています。自然の法律は、そのＣ法案になります。Ａ法案は締め日が決まっていまして、今年は３月１２日です。その３月１２日までに出せば、逆に言えば、国対で頑張ってとにかく本国会へ通そうということであります。ですからＡ法案については、３月１２日を越える場合には、閣議のたびに遅延理由を出して、今回１日遅れますとかいうことを、毎回閣議に報告します。Ｃ法案の場合はそれがないものですから、国会中に、極端に言えば、ある時期に出せばいいと。締切はないと。ただ出しても、当然ながら国対が通すかどうかは状況次第と、そういう扱いになります。従って自然の方はＣ法案ですので、特に３月１２日という締切はございません。
(問)そうすると目安としては、いつぐらいに出されるおつもりですか。
(副大臣)これも調整具合にもよるところだという風に思っておりますけれども、パブコメの意見集約をさせていただいて、そしてそれを、条文化等々に落とし込める等々の作業を考えていくと、少なくとも何週間かは時間を空けなければならないだろうという風には思っております。とは言いながらも、審議に付されないようなことになりますと、せっかくのここまでの取組、国民の期待も水の泡となってしまいますので、いつまでとは申し上げられませんが、速やかにできるように取り組んでいきたいと思っています。

(問)アセス法の関係なのですけれども、アセス法の否定意見はなかったということなのですが、いわゆる事業別の配慮を求めるような意見というのはあったのでしょうか。それから、閣議決定はいつごろを目指しているのでしょうか。
(副大臣)事業別の配慮というような意見は特にございません。これも同じように、Ａ法案としてお願いしておりますので、３月１２日までに閣議決定の段取りで今進めているところであります。

(問)水の話でお聞きしたいのですけれども、先週、議員連盟が立ち上がりまして、いわゆる水の基本法案を作る、それから省庁の水関係部局を統合するといったことを目指すという議員連盟が立ち上がったのですけれども。
(政務官)民主党？
(問)自民党の中川先生が代表で。ただし、民主党の議員さんも４０名中２０名入ってらっしゃる、そういう議員連盟が立ち上がったのですけれども、そういったことに対して環境省としてはどういう風に対応するのでしょうか。
(政務官)特に今のところコンタクトはございません。
(問)そうですか。民主党の先生方が２０名ほど入ってらっしゃいますけれども。
(政務官)民主党独自の議員連盟も立ち上がるやに聞いておりますので、そちらとしっかり連携を、しなければいけないなと思っております。その中川先生のところのは存じ上げません。
(問)民主党の方は、伴野先生ですか。
(政務官)そうだと思います。

(問)赤松農林水産大臣が長崎の諫早湾の潮止め堰の件で、環境アセスを実施する前にもう開けるかどうか、開門するかしないかの是非を決めた方が良いのではないかというような趣旨のことをおっしゃっているのですけれども、この件についてどう思われますか。
(大臣)これに関しては、御案内のように法的権限はありません。赤松さんとも話を聴いてみますけれども、赤松大臣の国会での答弁等は、とにかく地元の長崎、佐賀、関係者、あるいは関係行政でよく話をしてもらいたいということを一貫して御主張になっていたやに思っているのですが、開けるべきだという話をされているのですか。
(問)開けるか開けないかの判断を近くした方がいいという。
(大臣)その時にあえて、環境アセスは別にしなくても良いというお話をされているのですか。
(問)数ヶ月でというお話なので、普通に考えれば間に合わないのではないかなと思うのですが。
(大臣)その時には既に環境アセスとしては終わっているという判断なのでしょうか。

（以上）