裁判所からいただいた「所見」であるので、環境省としてはこれを重く受け止め、受入可能かどうかを十分検討した上で、関係省庁等との調整を行いたい。

同時に、訴訟をされていない団体との協議も速やかに行いたい。

いずれにしても、全面解決を目指すという基本的な考え方に立って、検討を進めたい。