近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成22年11月25日（木））

１．発言要旨

　本日の御発言はありませんでした。

２．質疑応答

（問）昨日ですね、党の税制改正の方でですね、環境税のですね、考え方というか、２４００億円で、激変化というのはちょっと、段階的にというのを文面に入ってですね、一応、方針が出ましたけれども、率直に、環境省の制度の立場として、どういう評価をされているのかというのをちょっとお聞かせください。
（副大臣）もちろん政府税調に提案し、今議論中でありますけれども、いずれにせよ、党の方でそういうおまとめをいただいて、積極的に議論していただいているということに敬意を表したいということであります。いろいろな状況がある中で、やはり、党としてそういう一つの形を御提案いただいていることは、本当にありがたいというふうに思っているということですね。

（問）税の規模観としては、環境省としての具体的な、これぐらいというのは、石油石炭税に関しては、出してなかったと思うのですが、規模観として打ち出されたものは、環境省サイドとしては、相場観としてどう見られていますか。
（副大臣）その辺はこれからのことですけど、ただ、政府税調で、基本的な考え方として政府として考えていることはね、きちんと、温暖化対策にその税を使わせていただくと。税による排出抑制効果の部分と、もう一つは、税収を温暖化対策にきちんと使うということで考えているので、そういう中からおのずと、規模というものも出てくるわけでありますけれども、それは、まだまだ今後のことだというふうに思っています。ただ環境省としてはね、今申し上げたような形で、税による排出抑制効果がきちんと出るということと、もう一つは、きちんとそれを温暖化対策に使えるということが、大事なことだというふうに思っていますけれども。

（問）もう一つ税のことなんですけれども、石油石炭税のですね、環境税に衣替えして、その分は特定財源として、温暖化対策と経済成長を両立するようなところに使っていきましょうというふうに、党のほうでもなっていると思うのですが、もともとそれは環境省サイドからの要望とも一致している点だと思うのですけども、その際に、基本的には経産省と環境省で分けるというかですね、そういうことになると思うのですが、その辺りで、どういう話合いが進んでいたりするのでしょうか。
（副大臣）特に分けるというか、ここからここまでというような捉え方をしていないので、先ほど申し上げた、排出源の方に御負担いただく税でありますから、そうした排出源に対する対策にという考え方でありまして、それを経産省とも協力しながらやっていくということで、ここからここまではというような感じではないです。

（問）率直な党からの提案の評価、例えばこれは温暖化対策のですね、ＣＯ２削減の効果としてはどのぐらいだというふうにイメージされるのかということと、例えば足りないでいいとすれば、あとの排出量取引とかですね、エネルギーの全量買取制とか、ポリシーミックスの中で調整していくべきなのか、それとも税率のほうをもう少しきちっと言っていくべきなのか、その辺のお考えは。
（副大臣）先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、税の仕組としてね、骨組というか、考え方としては、先ほど申し上げたみたいに、税率の中で一定の抑制効果、今まで有る効果、更にアップする中での効果と、もう一つはそれをきちっと明確に温暖化対策に使っていくということ。これは負担なされるみなさんにとっても分かりやすいことでありますし、排出をされた方からいただく税金をそちらの方向に使っていくという中で、まだまだこれから議論にはなると思いますけれども、私はそういうような明確な仕組が出来ていけば、かなりの抑制効果は期待できるし、もともと２５％という目標を掲げていますから、それに資するようなことにしていかなくてはならないと思っていますけれども。

（問）政務官よろしいでしょうか。昨日、政務官がＮＧＯの集会に出られて、基本法については、国の方針を示す唯一のというようなこともおっしゃっていたのですけれども、ＣＯＰ１６を前に国会の状況を見るとですね、審議日程厳しいかなと思うのですが、その辺りどのように御認識をされているのかということを。
（政務官）昨日の会を注目していただきまして、ありがとうございます。（キャンペーンキャラクターのホッキョクグマの）しろべえさんですか、川口元環境大臣始め、公明党の江田さんや、みんなの党の水野さんや、みなさんいらっしゃって写真を撮ったのは、びっくりしましたですね、私がですね。非常にありがたかったのでありますけれども、それは余談でございます。すみません。国会は会期末が１２月３日の金曜日だったですかね。今、予定でありまして、それまでの間に基本法案をなんとか上げたいという方針に変わりはないんですけれども、今おっしゃったとおりに、日にちがだいぶ近づいてきておりますが、まだあきらめてもおりませんし、昨日申し上げましたとおりに、国の内外に日本の温暖化対策に向けての方向性を示す、特に２０１２年以降について、お示しをする、大きな大きな柱、大切な大切な柱でありますので、なんとか頑張って、成立を期していきたいなというふうに思っております。一応、国会というのは手続上は延長という手続もあるわけでございますが、これは全体の政治状況の中での判断になりますけれども、なんとかですね、今回は３法ですね、アセス法と、里山法と、このなんといっても基本法ですね、なんとしても成立をしていきたい。特に、前の総理、そして前の小沢大臣、鳩山さん小沢さんが肝入りであった。そして日本国政府が、内閣が、国際公約に掲げた２０２０年２５％削減というためには、なんとしても実現したいなという思いで、今、一生懸命、政務三役で分担をして走り回っているところでございます。

（以上）