樋高大臣政務官記者会見録（平成22年11月18日（木））

１．発言要旨

　寒くなってきましたので、どうぞお体大切にして。お互いに、頑張りましょう。
　私の方からまず何点か。
　まず１点は、昨日の夜ですけれども、今後の汚水処理のあり方に関する検討会有識者等委員会第１回目会合を行わせていただきました。場所は国交省で行ってまいりましたけれども、これは、農水省と国交省と環境省の政務官が集まって、今後の汚水処理の在り方を検討していきましょうと。有識者の御意見を伺うことを目的に設置をして開催をしました。
　これは御案内のとおり、汚水処理というのはですね、日本に今３つほどありまして、下水道と、集落排水と、浄化槽と、これが実は３省縦割りなので、バラバラだったのですね。だけれども政権交代をして、その垣根を越えて、ベストミックスという言葉を使ったのですけれども、１番良い方法は何かと。それぞれのメリット、デメリットはあるわけなのですね。このぐらいの人口密度のところには、こういう手法が良いのではないかとか、いろいろそういうのをちゃんと、３省の垣根を越えて、初めて検討会をやろうということでスタートしてまいりまして、毎月１回のペースでこれからやってまいります。今回は、長野県と、仙台市と、大阪府の富田林市、地方自治体の取組、地域の実情、あるいは苦労について、お話を伺ってきたということでありますけれども、皆さん御存知のように、私はあの時に、行政刷新会議の方に駆けつけたものですから、ちょっと冒頭に居て。後で、今日は午前中、その話がどうだったのか事務方から聞いたところでありますけれども。これも、これから年度内、つまり来年春までに一つの結論を出していこうという方向性でありますけれども、そこまでまとまるかどうかは、今後の議論の深掘り次第だと思いますけれども、しっかりと３省で連携をして、汚水処理の在り方というのは、生活の基礎、日本人の生活の有り様そのものを議論するということでありますので、とても大切な会議を、政務官クラスで始めたということを、是非御理解と、あと、今後も是非皆さんには注目をいただければありがたいというふうに思っております。
　あと２点目が、お尋ねいただく前に先に答えてしまいますが、昨日、政務三役会議後の会見の時に、財団法人日本環境協会の理事については無報酬であるかという事実関係を問われましたけれども。そのことについてお答えしますと。早速ちゃんと、言われたとおり素直に調べさせていただいておりますので。
　財団法人日本環境協会といいますけれども、これは昭和５２年に設立をされておりますが。その時のお尋ねは、理事２１名のうち環境省のＯＢが７人いて、全員無報酬ですかというお尋ねだったのですね。昨日の時点では、では私の方でちょっと調べてみますということのやり取りがあったのですけれども、これはその前の１１月１６日の事業仕分けの場において、仕分け人の方々からの発言と、当日の配付資料の記載内容に齟齬があったから、確認ができたから事実を聞かれたのだと思われますけれども、協会の理事、２１名おりますけれども、国家公務員の出身者が７名いると。環境省のＯＢが７名いるということではなくて、国家公務員の出身者が７名いて、そのうちの１名は環境省のＯＢであるというのがお答えでございます。なお、その役員の報酬の金額等については、ホームページ等で役員の報酬規程が公開されていますので、それはそちらの方でご覧いただければありがたいかなというふうに思います。
　まずは、私の方からは以上でございます。どうぞ、皆さんの方から。

２．質疑応答

（問）昨日ですね、政務官もいらっしゃった事業仕分けで、予算計上見送りが２件、ロードマップとですね、ＰＣＢが出ました。それぞれですね、ロードマップに関しては、基本法に基づく基本計画のたたき台としてですね、準備を進めてきたものだと思いますが、今後の基本法案が国会で通った暁の基本計画作りにですね、この判定が影響するのかどうか、ないしは今後の対処方針みたいなものはというのと、ＰＣＢはですね、国と地方の関係、政務官もおっしゃってましたが、関係の中で、毎年積み上げるのが必要なんじゃないかと。ただ、計上見送りに関しては前提条件がついて、今のまま積立てだったらだめですよという中でですね、なんらかの対策というか、積立て方法を変えるか、それこそ中小支援みたいなので、早く処理してくださいという対策を練るか、なんらか必要になってくると思いますが、その辺り、対処をどうされるのかお聞かせ下さい。
（政務官）ありがとうございます。良い質問を。まず２点ともですね、行政刷新会議の下でですね、無駄を無くして効率性を高めるという取組は、これは政権交代をして初めてスタートしたわけでありますので、その理念、考え方、方向性については高く評価していると、共感をしているというふうに思います。一方で、ロードマップの議論、私、昨日途中からだったのですけれども、あれは契約形態について、請負か委託かという議論だったやに私は覚えておりますけれども、むしろあの予算の中身についての議論の正否を、もっとやっていただいたほうがよろしかったのではないだろうかと、もちろんいろいろな御指摘をいただいて、例えば透明化、事業の透明化ということについては、それはもう、環境省は一番頑張っているわけでありまして、ついこの間も、内閣府において行われた会議においてもですね、例えば、環境省の今までの予算を自分たち事業レビューをして、３０４億円カットしたり、庁費も減らしたりというのは、外部の有識者を７名入れてると、環境省が一番外部の有識者を多く入れてるじゃないかといって、内閣府の方からも褒められたぐらいであります。それぐらい一生懸命やっているわけでありますけれども、あのロードマップのですね、あの中身というのは、下作業、一つの技術的な、２０２０年２５％削減するにあたって、いろいろなデータ収集及び分析を、基礎調査を行うということでありましすので、これについては、今、早急に検討行っていると、対策を考えているということでありますけれども、もう少しきちっと中身が、あの予算の意味が分かればですね、必ず私は御理解いただけたと思いますが、その契約形態、入り口がですね、どういう契約の仕方であるかというところに論点主軸がいってしまったのは残念だなというふうに思っております。
　それとＰＣＢの話、毎年の積み上げでありますけれども、これについても早急に対策を検討していきたいと。あれはですね、中小企業が抱えている、変圧コンデンサなどの、ＰＣＢ処理を早く、加速度的に処理をする、なにか方策を検討しなさいという条件付きだったと私は理解しておりますけれども、それについても早急に、今、中小企業の方々が抱えているＰＣＢが、これから例えば流出されたりですね、あるいは、会社が倒産したりして、どこかに不法投棄されるようなことがあったりすると困ってしまいますから、そういう意味においても元々問題意識は持っておりましたけれども、中小企業の方々が率先して早く処理をしていただくような、なんらかの形を具体的に検討して、講じてまいりたいというふうに思っております。いずれにしろ、ロードマップにしろＰＣＢにしろ、御指摘をいただいたことについては、謙虚に真っ正面から受け止めをさせていきたいというふうに思います。
　話が長くて申し訳ないんですけれども、もう１点、前日、午前中だったですかね、環境教育関連ありましたね。エコツーリズムとか、エコクラブ、環境教育関連ですけれども、環境教育にこだわりのある、樋高政務官としてはですね、これは、かっこよく言えば政治主導で、樋高政務官の下に、環境教育の在り方を、今までの環境省が取り組んできた中での良いところをいかしつつ、環境教育がこれからいかにあらんとするべきかということを、事務方のみなさんとも良く相談をして、樋高の下でリーダーシップを発揮させていただいて、この際、事業をしっかりと検証し、そして良いものをしっかりと具体的に打ち出していくという作業をやってまいりたいというふうに思っております。とにかくですね、昨日の環境の部会でも、行政刷新会議の場でも私申し上げましたけれども、文科省の教育政策と一緒で、即時的に効果が検証しにくいというのが環境政策であります。つまり数値で表せないと、例えば人間熱が出た時は体温計を挟めば何度かと出ますけれども、環境認識が環境教育によってどの程度高まったかというのは、数値では計り知れないわけなんですよね。ですから、ああいう行政刷新会議の場では、なかなか御理解を得にくいのですけれども、そういう部分は、謙虚に一生懸命努力をしてまいります。自分の非力も痛感しているところでもありますけれども。尊い、本当は最も環境の原点は環境教育にあるというふうに思っておりますので、これをしっかりと、今後どういうふうにやっていくのかということを政務官の下で、もちろん、大臣、副大臣とも連携をとりながらやっていきますので、御期待をいただければありだたいと思います。
（問）確認なんですけれども、ＰＣＢはですね、２３年度予算に毎月の積立てが入るように、中小企業対策、加速対象とパッケージで出し直すというか、財務省と調整するみたいなイメージでしょうか。
（政務官）財政当局と相談をする形になりますけれども、これはもう本当に、年内に予算は決まってしまいますので、きちっと予算計上を、中小企業の方々がＰＣＢの処理をしていただくような仕組みを、ここまで考えているのだったらといって、充分御納得いただけるものを出す自信をもっておりますので。それをどういうふうに、具体的に出すかというのは、今、早急に検討も始めさせていただいた、今朝から早速始めさせていただいたところでありますので、それは予算計上しっかりできるような形を作っていきたいなというふうに思ってます。

（問）昨日、冒頭で近藤副大臣がですね、委託の在り方、中抜きを無くすという話をですね、冒頭されて、それは評価されたようですけれども、それは最近の仕分けで厳しい判定が相次いだことを受けて、急遽検討したことなのか、それとも、前からそのように申し上げようと思っていたのかと、そのどちらなのでしょうか。
（政務官）いろいろなことを近藤副大臣も考えていただいていたのだと思いますけれども。別に厳しい査定が出てきたからといって、急遽そうしたわけではないと思いますけどね、それはもう政務三役で常に連携とりながら考えておりますけれども。私もまだまだ勉強不足ですが、請負と委託のメリット、デメリットを良くみなさんも勉強していただけたらありがたいかなというふうに思いますね。いろいろな側面があると思うんですけど、透明化を図る、これは大切なこと。一方で効率化を図る。いろいろな契約形態があるんだと思うんですけど、私も、もう一回レビュー仕直してみたいと思いますけどね、是非、みなさんでメリット、デメリットを御研究いただければありがたいと思います。

（問）環境教育はなにか検討会的なものは立ち上げたりとか、そういうことは具体的に考えていたりするのですか。
（政務官）私はそういう思いをもう持ってはおります。形をどういう形にするかは、また、これからですけれどもね。今まで環境教育というのをどういうふうに、環境省の事業としても、もちろんあるでしょうけど、場合によっては、他の省でも環境教育に関連することやってるところもあるかもしれません。例えば文科省のほうでは総合学習の時間でやっていたり、いろいろあると思いますので、その辺も含めて、どういう形が一番いいのかというのは考えていきたいと思っています。具体化なった時にはみなさんに御報告させていただきたいなというふうに思います。

（問）汚水処理のあり方検討会についてお聞きしたいのですが、結論が今年度中に出されるということで、ふさわしい汚水処理の在り方を考えられるということだと思うのですけれども、今の時点でお考えになる論点みたいなところはどこかというところが、もし政務官のお考えがお有りでしたら教えていただきたいのと、あとは環境省が所管しているのは浄化槽だと思いますけれども、こちらが、ふさわしい汚水処理の在り方の中で問われている役割みたいなもので、お考えになっているところがあれば、お聞かせ願えればと思います。
（政務官）下水道と集落排水と浄化槽というのは、それぞれメリットデメリットがあります。まず一つの論点、切り口として考えなければならないのは、予算的な部分ですよね。やはり、国も地方も財政状況が逼迫していると、特に地方は地方債の結構大きな部分を占めているのは、下水道処理に費やす予算だというふうに伺っておりますけれども、どれぐらいの人口密集地には、例えば、すごく家と家の間が離れているような過疎地域においては、やはり浄化槽のほうがいいのではないかとか、あるいは、都市部においては下水道のほうがいいのではないかとか、あるいは、標高差があるところがいいのか、集落排水がいいのか悪いのかとか、いろいろあると思いますので、論点としては予算的な部分ですよね。あとは御案内のとおり党のほうで接続問題。
（問）下水管への接続問題。
（政務官）そうそう。今までの政策インデックスに書かれているというのは承知はしております。ただそれが党としての考え方であって、政府としてどうするかというのは、また別個の話でありますので、ゼロベースで事前の予断は入れず、ゼロベースで各省本音で話をしていくという。これが論点２点目ぐらいですかね。後段の話は特に、今のところはございません。

（以上）